内定と内々定の違いとは?通知される時期や取り消しのリスクを一覧表で解説

このページのまとめ

  • 内定と内々定の決定的な違いは、法律上の労働契約が結ばれているかどうか
  • 内々定は法的拘束力がないものの、内定と同様に企業による不当な取り消しは制限される
  • 正式な内定が出るまでは就活継続も視野に、慎重に進路を選択することが重要

就活で内々定を獲得したものの「取り消されるリスクはない?」「もう就活をやめて良いの?」と心配になる人もいるでしょう。内定と内々定には法的な拘束力や取り消しリスクに違いがあり、それぞれの特徴を正しく理解したうえで慎重に対処することが大切です。
この記事では、内定と内々定の意味をはじめ、通知時期や取り消しリスクの違いを解説します。また、万が一、取り消された際の相談先も紹介しているので、ぜひご覧ください。

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目 次
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【一覧表】内定と内々定の違いとは?意味や法的拘束力を比較

春から夏にかけて企業から合格の連絡をもらうと、一安心する就活生は多いでしょう。しかし、その連絡が「内定」なのか「内々定」なのかによって、法律上の位置づけや取り消しに関するルールは大きく異なります。まずは、それぞれの意味や概要を正確に把握することが大切です。

まずは、それぞれの言葉の定義を確認しましょう。

内定 始期付解約権留保付の労働契約が成立した状態
内々定 企業が求職者に対して将来の採用内定を事前に約束した段階

続いて、両者の違いや主な項目を表にまとめました。

比較項目 内定 内々定
法的拘束力 あり 原則としてなし
通知される主な時期 卒業年度の10月1日以降 卒業年度の10月1日以前
一般的な通知手段 内定通知書が交付される 口頭/メール/電話/書類などで通知される
企業からの取り消し 客観的に合理的な理由がなければ認められない 内定より認められやすいが、不当な取り消しは損害賠償の対象になり得る
学生からの辞退 法律上可能
(原則として入社日の2週間前までに申し出れば可能)
法的な制約がなく原則として自由

ここでは、内定と内々定の違いについて詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。

内定とは労働契約が成立した状態

内定とは、企業と学生の間で「始期付解約権留保付労働契約」が成立した状態です。具体的には、企業からの「採用内定通知」に対し、学生が「内定承諾書」を提出した時点で、卒業後の入社を前提とした法的な契約が成立します。契約成立後は、企業側は正当な理由なく一方的に内定を取り消せません。

なお、内閣官房の「2027年(令和9)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請」にあるように、正式な内定通知が行われるのは、原則として卒業年次の10月1日以降です。

就活における内定の意味を詳しく確認したい人は、「内定とは?内々定との違いや新卒の場合の獲得から入社までの流れを解説」の記事もご覧ください。

参照元
内閣官房
新卒者の就職・採用活動に関する要請

内々定はあくまでも採用内定の約束を交わした段階

内々定とは、正式に内定を出す前に「企業が指定する日に内定を出します」と約束した段階のことです。就活ルールでは企業は原則として10月1日までは正式な内定を出せないため、それ以前に内々定を出して学生に採用の意思を伝えるのが通例になっています。

ただし、内々定はあくまで「将来的に内定を出す約束」という位置づけであり、この時点では労働契約が成立しているとはみなされません。そのため、正式な内定とは異なり、原則として企業・学生ともに法的拘束力は原則としてないのが実情です。

「内々定とは?意味や内定との違い・取り消しの確率を新卒向けに解説」の記事では、就活における内々定について詳しく解説しています。内々定について詳しく理解するため、ぜひご一読ください。

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内定と内々定はいつ出る?時期と流れを解説

内定と内々定は、出されるタイミングにも明確な違いがあります。内々定から正式な内定へと至るスケジュールを把握することで、違いを理解しやすくなるでしょう。

ここでは、内々定と内定が出る時期の目安と、内々定から正式な内定までの流れを解説します。

内々定は10月1日より前に出るのが一般的

内々定が出される時期は、大学4年生の春先である3~5月ごろからがピークとなっています。多くの企業が政府の就活ルールや公的な指針に沿って採用活動を進めており、10月1日の正式な「内定」を出す日より前に、事実上の合格通知として「内々定」を伝えるためです。

近年の就職活動では早期化が進んでおり、内閣府の「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査 調査結果 報告書」でも、4月までに7割以上の学生が最初の内々定を獲得していることが示されています。

学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査 調査結果 報告書(2) 本調査のまとめの引用画像

引用:内閣府「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査 調査結果 報告書(2) 本調査のまとめ(p.9)」

このように、多くの企業が10月1日の正式な内定解禁日を待たずに、春の段階で実質的な採用内定の連絡を出しているのが実態です。

ただし、内々定が出る時期は企業の規模や業界によっても異なります。特に外資系企業やIT企業、ベンチャー企業などでは、大学3年生の秋〜冬などさらに早い段階から内々定を出す傾向があります。

周りの動向と比較して焦り過ぎないよう、自身の志望業界のスケジュールを把握しておきましょう。

「内定はいつ出る?27卒の時期別データと早く獲得する方法を解説」の記事では、内定の時期について解説しているので、あわせてご覧ください。

参照元
内閣府
学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査

正式な内定は10月1日以降に出る

正式な内定通知が出されるのは、10月1日以降と定められています。前述したガイドラインに基づき、企業は10月1日を迎えてから正式な労働契約を結ぶ手続きを開始するのが一般的です。

内定通知書の受け取り方は、10月1日前後に開催される内定式での手渡しや、郵送・メールでの送付など、企業によって異なります。内定通知書を受け取って内定承諾書を提出することで、法的な労働契約が成立するため、ルール上は10月1日を迎えるまでは「正式な労働契約を結ぶ段階ではない」という点を理解しておきましょう。

なお、10月1日以降に選考を受けた場合は、内々定の段階を経ずに、最初から正式な内定として通知されることもあります。卒業年度の秋以降に就活を続ける人は、通知の名称よりも、内定通知書や労働条件の書面が届くかどうかを確認しておくことが大切です。

内定式の時期や当日の流れは、「内定式とは?いつ開催される?当日のスケジュールや事前に必要な準備を解説」の記事で詳しく解説しています。

内々定から内定までの流れと期間

内々定から正式な内定までの一般的な流れや期間は、以下のとおりです。

内々定から内定までの流れと期間のイメージ

内々定から内定までの期間は、内々定が出た時期によって変わります。たとえば、3月に内々定を受けた場合は約7ヶ月、6月なら約4ヶ月を内々定の状態で過ごすことになるでしょう。

この期間が長いほど、他社と比較したり、労働条件を確かめたりする時間を確保しやすくなります。入社後にミスマッチを感じないよう、この期間中に企業とこまめに連絡を取り合い、不明点や不安な要素を解消しておくことが重要です。

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内定・内々定取り消しのリスクは?具体的なケースと相談先

就活生にとって、獲得した内定や内々定が取り消されないかという不安はつきものです。企業都合で取り消されるリスクは全体として低いものの、リスクがゼロというわけではありません。

また、「内定」と「内々定」では労働契約が成立しているかどうかが異なるため、法律上の拘束力や取り消しのリスクにも違いがあります。万一の事態に備えて、それぞれの違いや適切な対処法を知っておくことが大切です。

ここでは、内定・内々定におけるリスクの違いや、白紙になる具体的なケースを解説します。万が一取り消された際の相談先も紹介するので、ぜひチェックしておきましょう。

【内定】取り消しの確率は低い

内定を取り消されるリスクは、極めて低いといえます。これは、採用内定を出した時点で企業と就活生の間に「始期付解約権留保付労働契約」という法的な契約がすでに成立しているとみなされるためです。したがって、企業側が合理的な理由なく勝手に内定を取り消すことは、法律上認められません。

厚生労働省の「令和8年3月新卒者採用内定取消し等の状況を公表します」によると、2026年3月に卒業した人のうち、内定が取り消された短期大学生・専修学校生を含む大学生は66人でした。前年の15人からは増えたものの、就職者全体からみればごく限定的な人数にとどまります。

卒業年月 内定取り消しの合計人数(大学生等)
2023年3月 18人
2024年3月 31人
2025年3月 15人
2026年3月 66人

参照元:厚生労働省「令和8年3月新卒者採用内定取消し等の状況を公表します 新規学校卒業者の採用内定取消し件数の推移(p.6)」

異なる調査のため単純比較はできないものの、就職市場全体の規模感を把握するために、文部科学省のデータを確認してみましょう。

文部科学省の「令和7年度学校基本統計(学校基本調査の結果)確定値について公表します 2.大学(学部)卒業者」によると、前年(2025年3月卒)の大学(学部)卒業就職者数は約45万人にのぼります。

短大等を含めた内定取消者数(66人)を大学卒業就職者数(約45万人)と比較しても、その割合は約0.015%であり、極めてごくわずかであることが分かります。

参照元
厚生労働省
令和8年3月新卒者採用内定取消し等の状況を公表します
文部科学省
学校基本調査-令和7年度 結果の概要-

【内々定】リスクはあるが一方的な取り消しは考えにくい

企業が内定を一方的に取り消すためには、「客観的に合理的で社会通念上相当として是認することができる理由」が必要です。「もっと優秀な学生が見つかったから」「求めていた人物像と違ったから」といった安易な理由での取り消しは法律で禁じられており、学生の権利は手厚く守られています。

一方、内々定は原則として法的な拘束力がないため、取り消しのリスクは内定よりも若干高めです。しかし、企業による一方的な内々定の取り消しは、以下のような理由で起こりにくいと考えられます。

内々定取り消しが起こりにくい理由のポイント

  • 企業が社会的信用を失うリスクがあるから
  • コストを掛けて確保した人材を失いたくないから
  • 不当な取り消しは損害賠償の対象となり得るから

内々定を得た学生は、「正式な内定前だから取り消されるのでは」と過度に心配する必要はありません。内々定の取り消しについては、「【新卒】内々定取り消しの確率は低い!滅多にない理由や万一の対処法を解説」の記事もあわせてチェックしておきましょう。

内定や内々定が取り消しになるケース

内定や内々定の取り消しが認められるのは、採用決定時には予測できなかった重大な事由が発生した場合に限られます。主な取り消し事由としては、以下のようなケースが挙げられるでしょう。

・学校を卒業できなかった(単位不足など)
・履歴書や面接の回答に重大な虚偽(経歴詐称など)があった
・病気やケガにより、就職後の勤務に著しく支障が出ると判断された
・SNSでの不適切投稿など、企業の信用を著しく損なう行為をした
・企業の経営状況が急激に悪化し、事業継続が困難になった

いずれも取り消しには「客観的かつ合理的な理由」が必要です。単位取得やSNSの管理など自身の努力で防げる事由に関しては、日頃から十分に注意して行動することが大切です。

「内定取り消しは違法?判断基準や就活で不当な扱いを受けた際の対処法を解説」では、内定取り消しの理由を紹介しています。万が一不当な扱いを受けたときの対処法も紹介しているので、万が一の事態に備えてご一読ください。

取り消しを告げられたときの相談先

内定や内々定の取り消しの理由に納得できない場合や、不当な取り消しではないかと感じる場合は、一人で抱え込まず早めに対応することが大切です。

取り消しが妥当かどうか判断に迷うときは、状況に応じて以下のような専門の相談員に状況を伝え、解決に向けたアドバイスや情報提供を受けましょう。

相談先 特徴
大学のキャリアセンター 企業とのやり取りや今後の就活の進め方を相談できる
新卒応援ハローワーク ・卒業予定の学生や卒業後おおむね3年以内の人が利用できる
・全国56ヶ所に設置されており、取り消し後の就職先探しも無料でサポートしている
都道府県労働局などの総合労働相談コーナー ・学生や就活生からの相談にも、予約不要・無料で対応している
・専門の相談員が対応し、助言やアドバイスを受けられる

内定や内々定の取り消しを告げられたら、まずは企業に取り消しの理由を確認し、やり取りの内容をメールや書面で残しておきましょう。 理由の確認や証拠の確保をしておくと、そのあとの相談や交渉をスムーズに進めやすくなります。

参照元
厚生労働省
新卒応援ハローワーク
総合労働相談コーナーのご案内

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内定と内々定いずれも辞退は可能!根拠の違いや事情を解説

「内定」と「内々定」はどちらも辞退が可能です。ただし、それぞれ辞退が可能な根拠や法律上の位置づけには大きな違いがあります。

ここでは、それぞれの詳しい違いを解説するので、正しく理解してトラブルなく納得のいく就活を進めましょう。

【内定】法律上は入社2週間前までに申し出れば可能

内定辞退は法律上、申入れから2週間が経過することで雇用契約を解約できます。「民法第627条第1項」において、期間の定めのない雇用契約は解約の申し入れから2週間で終了すると定められているためです。そのため、入社日の2週間前までに申し出れば、入社日当日に解約が成立します。

なお、内定承諾書を提出していても、民法の規定を覆すほどの法的拘束力は認められないため、学生からの内定辞退は原則として制限されません。

参照元
e-Gov 法令検索
民法

【内々定】法的制約がないため可能

内々定は法律上の労働契約を結ぶ前の「採用内定を出すという口約束」の段階に過ぎないため、原則として自由に辞退可能です。法律上、辞退を禁止する義務はないため、基本的にはペナルティを科される心配はありません。

ただし、入社直前の不自然な辞退など、企業側に多大な損害を与えるような極端なケースでは、例外的に不法行為として損害賠償を請求されるリスクも完全には否定できません。そのため、辞退を決めた場合は速やかに連絡することが大切です。

内定・内々定を辞退するときの伝え方

内定・内々定を辞退すると決めたら、電話で直接伝えるのが基本です。以下のポイントを押さえ、マナーを守って真摯な姿勢で辞退を申し出ましょう。

内定・内々定を辞退するときのポイント

  • 内定(内々定)をいただいたことへのお礼を伝える
  • 辞退したい旨をはっきりと伝える
  • 理由を簡潔に説明する
  • 電話のあとに同内容のメールを送って記録を残す

内定・内々定どちらの場合も、期限にかかわらず早めに辞退の連絡を入れましょう。企業は年間の採用計画に基づいて採用予定人数を決めており、承諾を受けた時点から研修の実施計画や入社準備、人員配置の検討などを進めています。連絡が遅れると、追加採用の実施が必要になったり、準備に掛けたコストや時間が無駄になったりと、企業に大きな負担をかけてしまうでしょう。

決断したら放置せず、誠意をもって速やかに連絡することが、円満に辞退するコツです。

内々定辞退の具体的な方法については、「内々定辞退はいつまで?電話が怖い人向けの伝え方と例文を紹介」の記事で解説しています。期限やマナーも紹介しているので、ぜひご参照ください。

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「内々定をもらったら就活はやめるべき」とは限らない

内々定を獲得したからといって、すぐに就活を終了する必要はありません。自分の志望度や納得感を見極めながら、活動を継続するか慎重に判断することが大切です。

実際、キャリアチケットの「【就活実態調査】27卒就活終了率は66%|内定者の44%が内定ブルーに」をみると、内々定獲得後も、納得できるまで就活を続けている人は11.1%いることが分かりました。

【就活実態調査】27卒就活終了率は66%|内定者の44%が内定ブルーにの引用画像

内々定を得たあとも納得がいくまで就活を続けること自体は問題ありません。内々定はあくまで「内定を出す約束」であり、承諾後も他社の選考を受けることは学生の自由だからです。少しでも内々定を得た企業に納得しきれない場合や迷いがあるなら、納得できる企業を探すことをおすすめします。

ここでは、内々定獲得後も就活を続けて良い理由や早期に就活をやめるリスクを解説するので、後悔のない選択をするためにチェックしてみてください。

参照元
キャリアチケット
【就活実態調査】27卒就活終了率は66%|内定者の44%が内定ブルーに

就活を続けても問題ない理由

内々定をもらった企業に納得がいかなかったり、ほかに選考が進んでいる企業があったりする場合は、就活を続けても構いません。先述したように、内々定はあくまで企業が労働者に対して内定の約束をした段階であり、法的な拘束力がないからです。

ほかの企業の選考を受けることで、提示された条件や企業文化を客観的に比較できます。自分にとって本当にマッチする企業を見極めるためにも、納得できるまで就活を続ける選択肢をもっておきましょう。

内々定の段階で就活をやめるリスク

内々定の段階で就活をやめることには、次のようなリスクもあります。

・企業側の業績悪化などにより内定が取り消され就職先がなくなる
・「自分にはもっと適した業界があったのではないか」など後悔する可能性がある

内々定の取り消しが発生する可能性はゼロではないため、1社だけに依存し過ぎるのは危険です。また、あとから「やはりあの大手企業の選考も受けておけば良かった」「もっと自分に適した業界があったかもしれない」と感じても、一度やめてしまった就活を再開するのは容易ではありません。

本当にその企業で自分らしく働けるのか、視野を広く保ちながら慎重に判断を進めることが重要です。

就活は続けられるものの「とりあえず承諾」はNG

内々定後も就活を続けることは可能ですが、一方で「内々定をもらった企業はとりあえず承諾しておこう」という考え方はNGです。とりあえずで承諾してしまうと、思わぬトラブルに発展する恐れも。以下で詳しく紹介します。

「とりあえず承諾」するリスク

内々定をとりあえず承諾することには、以下のようなリスクが伴います。

・あとから辞退する際に大きな精神的ストレスが掛かる
・企業側の採用計画や入社準備に多大な不利益を与えてしまう
・大学の就職支援窓口や後輩への評判・関係性に影響する可能性がある

企業側は承諾を受けた時点で採用活動をストップし、研修の手配や備品の準備を開始します。あとから辞退された場合、多大なコストや再採用の負担を掛けるだけでなく、自分自身の信用も損ねかねません。

「とりあえず承諾」を避けるためのチェックリスト

内々定をもらったらとりあえずの承諾は避け、次の観点から冷静に状況を分析したり、すでに内々定をもらっている企業と比較したりしましょう。

内々定をもらったときの確認事項チェックリスト

  • 企業理念や社風に本当に納得・共感できているか
  • 労働条件や待遇(勤務地・残業・給与など)に妥協はないか
  • 本命企業の合否が出るまで保留や期限延長の相談ができないか
  • 他社と比較した際、この企業を選ぶ決定的な決め手があるか

企業同士を比較して内々定の承諾・辞退を決めるのは、納得できる道を選ぶために重要なことです。ただし、「どの企業か決めきれないから」「できるだけ持ち駒を多くしておきたいから」と、明確な理由なく複数社の内々定を同時にキープし続けるのは避けましょう。

他社の選考結果を待ちたい場合は、まず企業へ承諾期限の延長を相談するのが基本です。そのうえで、どうしても比較が必要な場合は優先順位を整理し、常に「承諾・辞退・保留」の意思表示を適切に行って1社ずつ丁寧に対応していくことで、スケジュールや企業との連絡管理もしやすくなります。

もう一度就活をする場合は、改めて流れを確認しておきましょう。「就活とは?いつから何をやる?基本の流れと今からできる準備を解説!」の記事では、基本的な就活の流れと内定獲得後の対応を紹介しているので、ぜひご参照ください。

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内々定から正式な内定までの期間にやるべきこと

内々定から正式な内定までの期間には、企業の選考状況や労働条件をしっかり整理しておく必要があります。内々定の通知を受けたあとは、ただ待つだけでなく、自発的に準備を進める姿勢が求められます。

この期間を無駄にせず適切に対処することで、入社後のミスマッチを防ぎ、スムーズな入社手続きへ移行できます。具体的に取り組むべきタスクは、以下の3点です。

・労働条件の確認
・承諾または辞退の回答
・提出書類や内定式までのスケジュールの把握

それぞれの内容について詳しく解説します。

労働条件を確認する

内々定が出たら、まずは具体的な労働条件を詳細に確認しましょう。次の項目について、募集要項と実際の条件に相違がないかチェックすることが大切です。

内々定後に確認すべき労働条件チェックリスト

  • 給与:初任給や昇給制度、ボーナスの有無など
  • 働き方:勤務地や残業時間、転勤の有無など
  • 休暇制度:年間休日や特別休暇制度など
  • 福利厚生:各種手当や資格支援、保養所の有無など

労働条件通知書がまだ交付されていない場合は、不明点を人事担当者に確認するのがおすすめ。内定承諾後に「思っていた条件と違う」と気づく事態を防ぐため、納得できるまで情報を整理しましょう。

期限内に承諾か辞退を回答する

企業から提示された回答期限までに、内々定を承諾するか辞退するかを決めて連絡しましょう。返答を曖昧にしたまま放置すると、企業に多大な迷惑を掛けるだけでなく、あなた自身の信用を大きく失うことになりかねません。

一般的に、内々定の通知から1週間程度が回答期限として設定されています。承諾する場合も辞退する場合も、方針が決まったら速やかに連絡を入れましょう。

どうしても他社の選考状況との兼ね合いで決断できない場合は、理由を正直に伝えて期限の延長を相談してみることも一つの方法です。数日〜1週間程度であれば、保留を認めてもらえる可能性があります。

内々定の保留については、「内々定保留はいつまで可能?伝え方と電話・メール別の例文を紹介」の記事でご確認ください。

内定式までの予定と提出書類を確認する

内々定が出たら、内定式までに予定されている行事や提出書類を確認しておきましょう。原則として10月1日が正式な内定の解禁日です。しかし、企業によっては、正式な内定前に懇親会や課題、事前研修などが実施されることも少なくありません。

また、提出が必要な書類の締め切り日も確認が必須です。全体の流れを把握しておけば、スムーズに入社準備を進められるでしょう。

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内々定獲得後「本当にこの企業で良い?」と不安な人へ

せっかく内々定を獲得したものの、「本当にこの企業に決めて後悔しない?」「ほかにも自分に合う仕事があるのでは?」と不安を感じている人もいるでしょう。もし就活や将来について悩んでいるなら、就職エージェントでプロに相談してみるのも一つの手です。

キャリアチケット就職エージェントでは、就活のプロがマンツーマンで就活の不安に寄り添います。就活を続ける場合は、強みや適性を深く分析したうえで、本当にあなたに合った企業を厳選してご紹介。応募先企業に合わせた選考対策もサポートし、納得できる内定先を見つけるお手伝いをします。

就活のプロの視点を取り入れて内々定先と比較検討すれば、心から「ここだ」と思える企業を見つけられるでしょう。後悔のない選択をするために、まずは悩みや不安をお聞かせください。

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内定と内々定の違いに関するQ&A

ここでは、内定や内々定にまつわる就活生の疑問にQ&A形式で回答します。内定や内々定について気になる点がある人は、ぜひ参考にしてみてください。

Q.内々定は辞退できる?

内々定には法的な拘束力がないため、いつでも辞退できます。

ただし、企業は採用活動に多くの時間やコストを割いています。辞退を決意した場合は、できるだけ早く連絡を入れるのがマナーです。誠意をもってお詫びの気持ちを伝え、企業への配慮を忘れないように行動しましょう。

伝え方の例文は「内定辞退はいつまで?新卒向けに承諾前・承諾後の期限や電話・メールの例文を解説」でも紹介しているので、あわせてご覧ください。

Q.内々定を取り消されることはある?

内々定には法的拘束力がないため、取り消しの可能性はゼロではありません。

ただし、企業側が正当な理由なく一方的に内々定を取り消すことはまれで、実際は学生側の留年や経歴詐称、企業の深刻な経営悪化など、やむを得ない事情によるケースが大半です。過度に不安がらず、内々定後も社会人としてのマナーを意識して過ごしましょう。

Q.内々定の段階で内定承諾書を求められたら?

内々定の段階で内定承諾書を提出しても原則として法的拘束力はなく、あとから辞退することも可能です。

10月1日の正式内定より前の段階では、企業が求職者の志望度を確認する目的で提出を求めるケースが多くみられます。提出後に他社の選考を続けたり、辞退したりしても法律上の問題はありません。

ただし、慎重に判断したい場合や迷いがある場合は、提出期限の猶予を相談するなど、企業へ誠実に連絡を入れるのも一つの選択肢です。

10月を過ぎても内定通知が来ないときは?

10月1日を過ぎても内定通知書が届かない場合は、まず企業からの案内メールやマイページなどを確認しましょう。内定通知書の交付時期や方法は企業によって異なり、10月1日の内定式で直接手渡される場合や、10月中旬以降に郵送される場合もあります。

案内が見当たらず不安なときは、採用担当者に電話やメールで「内定通知書を受け取る時期を確認したい」と丁寧に問い合わせても失礼にはあたりません。早めに連絡をとって具体的な状況や今後のスケジュールを確認して不安を解消しておきましょう。

問い合わせの例文は、「内定通知書が来ないのはなぜ?届くタイミングや連絡するときの例文を解説」の記事で紹介しています。

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