インターンシップで給料は出る？有給・無給の違いや相場・法律・税金を解説

「インターンシップで給料はもらえるの？」「無給で実務を任されるのは違法ではない？」と疑問に思う就活生もいるでしょう。インターンシップの給料は、期間やプログラム内容によって有無が分かれます。

この記事では、大学生のインターンシップの時給の相場から給料が出る法律上の条件、税金・扶養の注意点まで分かりやすくまとめました。給料がもらえるインターンシップの探し方も紹介するので、参考にしてください。

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インターンシップで給料が出るかは期間と内容次第

インターンシップは、教育や就業体験の側面が強いため、基本的には無給と考えておくのが無難です。ただし、実施期間やプログラム内容によっては、給料が発生するケースも存在します。

まずは、短期と長期インターンシップにおける給料事情について詳しく見ていきましょう。

短期インターンシップ：基本的に給料なし

1日から1,2週間程度の短期インターンシップでは、基本的に給料は支給されません。企業説明会やグループワークなど、見学や体験に特化したプログラムが中心だからです。

内閣府の調査によると、就業体験を伴う半日・1日間のインターンシップのうち、有給だったものはわずか0.4％でした。

引用元：内閣府「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査調査結果報告書 ⑥就業体験を伴ったインターンシップと呼称されるものが有給であったかどうか（p.44）」

学生が企業の利益に直結する業務を行わない場合、企業側は給料を支払う義務を負いません。そのため、無給でインターンシップが実施されるのが基本です。

公務員・海外インターンシップの給料

公務員のインターンシップは、業務説明や職場体験を中心とした短期のプログラムが多く、給料は支払われないプログラムが中心と考えられます。交通費の支給の有無も省庁や自治体によって異なるため、募集要項で確認しておきましょう。

海外インターンシップには、現地企業での就業体験を目的とした無給のプログラムがあり、渡航費や滞在費を自己負担するケースが一般的です。近年は円安や現地の物価高の影響もあるため、渡航にかかる総費用を事前にシミュレーションしておくことが欠かせません。

一方、有給プログラムの場合は現地企業と労働関係が発生するため、現地の最低賃金法など労働法令が適用され、適切な就労ビザや労働許可の取得が必要となります。なお、給与はないものの住居や交通費が支給されるプログラムもあるため、事前にしっかり検討して選ぶと安心です。

公務員インターンシップの内容や応募方法は、「公務員インターンシップは行くべき？メリット・デメリットを解説」の記事をチェックしてみてください。

長期インターンシップ：給料をもらえる場合がある

数ヶ月から1年以上にわたる長期インターンシップでは、給料をもらえる場合があります。有給となる主な理由は、学生が現場の一員として実際の業務に従事するためです。社員に近い責任をもってプロジェクトを担当し、成果を求められる場面も増えます。

ただし、すべての長期インターンシップで給料が支給されるわけではありません。研修や教育が中心の場合は、無給の可能性もあります。

同じ調査では、5日間以上のインターンシップで有給だったものは19.1％でした。期間が長いほど給料が出る割合は高まるものの、有給のプログラムは全体の2割程度にとどまっています。

引用元：内閣府「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査調査結果報告書 ⑥就業体験を伴ったインターンシップと呼称されるものが有給であったかどうか（p.44）」

インターンシップの期間別の特徴は、「インターンシップとは？行う意味や期間別の特徴をご紹介」の記事で解説しているので、ぜひプログラム選びの参考にしてください。

参照元
内閣府
学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査

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大学生のインターンシップの給料相場

インターンシップの給料相場を把握しておけば、条件に見合ったプログラムを選びやすくなります。業界や職種によって給料相場に幅があるため、一般的な傾向を理解しておきましょう。

インターンシップの給料は、主に次の3つの給与体系で支払われます。

有給のインターンシップで最も多く採用されているのは時給制です。ここでは、時給の相場と職種ごとの傾向を見ていきましょう。

平均時給：1,200～1,800円程度

大学生のインターンシップの平均時給は、1,200〜1,800円程度が相場です。多くの場合、地域の最低賃金よりも高い水準に設定されています。給料相場に幅があるのは、業界や職種、企業規模による差が大きいためです。

たとえば、IT業界やコンサルティング業界は高めに設定される傾向がありますが、サービス業や小売業などは、最低賃金に近くなるケースも珍しくありません。また、個人のスキルや過去の経験が考慮され、時給が変動することもあるでしょう。

なお、厚生労働省の「令和８年度最低賃金額答申」によると、2026年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で1,177円に引き上げられる予定です。たとえば、東京都の場合は1,280円となり、2026年10月1日から順次発効されます。最低賃金が上がれば、インターンシップの時給も今後さらに上がっていくでしょう。

参照元
厚生労働省
報道発表資料 2026年9月

エンジニア・デザイナー：スキル次第で高単価

エンジニアやデザイナーのインターンシップは、スキル次第で高単価を期待できます。専門性が高い場合、即戦力として期待されるからです。

たとえば、エンジニアの長期インターンシップでは、一般的な長期インターンの平均時給と比較して高単価に設定されるケースが多く、時給2,000円を超える募集も存在します。特にPythonやJava、AI・データ分析などの需要が高い技術分野では、スキルや実務経験に応じて時給2,000円〜4,000円以上のプログラムもあるようです。

デザイナーも同様に、FigmaやIllustrator、Photoshopなどデザインツールの習熟度や、提出するポートフォリオの完成度に応じて、時給1,500〜2,500円程度のプログラムを探せるでしょう。

営業職：成果に応じたインセンティブで上乗せ可能

営業職のインターンシップでは、基本の時給にインセンティブ（歩合給）が加算される仕組みを導入している企業があります。成果を上げたぶんだけ収入が増えるため、優秀な学生であれば時給換算で2,000円を超えることも珍しくありません。

ただし、成果が出ない時期は基本給のみとなるため、自身の適性を見極めて選ぶことが重要です。

給料以外に支給される手当の内訳

インターンシップでは、給料以外にもさまざまな手当が支給される場合があります。主な手当の内訳は以下のとおりです。

手当の有無や金額は企業の規定により異なるため、事前に募集要項をチェックしておきましょう。

自分に合ったインターンを探す方法は、「業界から？職種から？インターン先の選び方と探す方法」の記事でご確認ください。

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インターンシップの給料に関する法律やルール

インターンシップで給料が出るかどうかは、企業の方針だけで自由に決められるものではありません。参加する学生が法律上の「労働者」にあたる場合は、労働基準法や最低賃金法などのルールが適用されます。

ここでは、インターン前に知っておきたい給料に関する法律とルールをご紹介。「給料がもらえないのって法律的にどうなの？」と気になる方は、ぜひ参考にしてみてください。

労働者に該当する場合は給料を得る権利がある

インターンシップという名称であっても、学生が実際の業務を担当し、実態として労働者にあたる場合は、学生には給料を受け取る権利があります。法律上、学生が企業の指示を受けて働くことは「労働」とみなされるためです。

具体的には、営業への同行や商談、プログラミング、マーケティング施策の立案など、企業の指示のもとで事業活動に直接関わる場合は、給料の支払いが必要となります。

労働者にあたるかどうかは、主に次のような点から総合的に判断されるので、確認してみてください。

判断は個々の実態に即して行われるため、自分のインターンシップが当てはまるか迷う場合は、次に紹介する相談窓口も活用しましょう。

給料ありなら最低賃金以上が支払われる

インターン生が労働者にあたる場合、給料は勤務地の都道府県で定められた最低賃金以上で支払う必要があります。仮に最低賃金より低い金額で合意していても、その契約は認められません。

なお、「労働基準法第32条」では、労働時間は原則として1日8時間・1週40時間までと決められています。これを超えて働いた場合は、25％以上の割増賃金（残業代）の対象です。有給のインターンシップで残業が発生したときは、残業代の扱いも確認しておきましょう。

参照元
e-Gov 法令検索
労働基準法

無給で実務を任されたら専門窓口に相談できる

「無給と聞いていたのに、社員と同じように実務を任されている」と感じたら、一人で抱え込まずに相談することが大切です。まずは募集要項や参加時に受け取った書類を見直し、給料や勤務時間についての記載を確認しましょう。

それでも判断が難しい場合は、次のような窓口に相談できます。

総合労働相談コーナーは、賃金や労働条件などの相談を無料で受け付けています。相談の際は、勤務した日時や任された業務内容をメモしておくと、状況を正確に伝えやすくなるでしょう。

一定以上稼ぐと税金や社会保険料がかかる

給料が出るインターンシップに参加する場合、税金や扶養控除の仕組みを正しく理解しておく必要があります。税制改正により、2026年分から所得税の基礎控除などが引き上げられました。

年収の壁は「本人の所得税」「親の扶養控除」「親の健康保険の扶養」でそれぞれ基準が異なります。主な目安は次のとおりです。

参照：国税庁「家族と税」「令和 8 年分年末調整のしかた〔参考〕 令和 ８ 年分の特定親族特別控除額の表（p.56）」日本年金機構「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」

給与収入のみであれば、2026年分・2027年分は年収178万円まで所得税がかかりません。

ただし、大学生世代（19歳以上23歳未満）が親の健康保険の扶養にとどまるための「社会保険の壁」は、原則として年収150万円が基準です。年収がこれを超えると自身で保険料を支払う必要が生じるため、事前に家族と相談しておくことをおすすめします。

なお、住民税は所得税と基準が異なるため、お住まいの市区町村のWebサイトで確認しておくと安心です。扶養控除の仕組みは「学生でも税金を払う必要がある？扶養控除の意味とは」の記事で詳しく解説しています。

参照元
国税庁
トップページ
日本年金機構
8月

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有給インターンシップとアルバイトの違い

給料がもらえる点は同じでも、有給インターンシップとアルバイトでは、働く目的や任される仕事内容が異なります。主な違いは次のとおりです。

有給インターンシップは、給料を得ながら志望業界の仕事を体験できる点が特徴です。一方で、成果や責任を求められる場面も多いため、学業やアルバイトとのバランスを考えて参加を決めましょう。

両者の共通点や違いは、「有給インターンはアルバイトと同じ？共通点と相違点とは」の記事もご参照ください。

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給料がもらえるインターンシップのメリット

本格的な就活を控えた学生にとって、給料がもらえるインターンシップは多くのメリットがあります。単なるアルバイトとは異なり、キャリア形成に直結する経験を積めるからです。

ここでは、有給のインターンシップの主なメリットを紹介します。

稼ぎながらガクチカのエピソードを作れる

給料がもらえるインターンシップは、稼ぎながらガクチカ（学生時代に力を入れたこと）のエピソードを作れるのがメリットです。「目標のアポイント数を達成するために工夫したこと」や「売り上げを伸ばすために試行錯誤した経験」など、仕事として数字に向き合った体験はアピールになります。

たとえば、「SNS運用でフォロワーを20％増加させた」といった、数字を交えた具体的なエピソードを示すことができれば、ほかの就活生に差をつけられるでしょう。

実務経験を積める

実務経験を通じて、業界の動向や企業の仕組み、チームワークの重要性などを理解できる点も、給料をもらえるインターンシップに参加するメリットの一つです。プログラムで得た経験は、就職後の業務にも直接活かせるでしょう。

具体的にどのようなことが学べるかについては、「インターンに行くべき？メリットや就活への影響は？企業の探し方も解説！」の記事を参考にしてみてください。

早期に内定を獲得できる可能性がある

給料がもらえるインターンシップに参加すると、早期に内定を獲得できる可能性があります。多くの企業が、インターンシップで優秀な成果を収めた学生に対して早期選考や特別選考の機会を提供しているためです。

文部科学省の調査によると、インターンシップの良かった点として、「内定獲得に直結した」と答えた学生の割合は約2割でした。

引用：文部科学省「学生・企業の接続において長期インターンシップが与える効果についての検討会 学生に対するアンケート調査結果（p.10）」

インターンに参加すれば必ず内定がもらえるわけではないものの、主体的に成果を出す姿勢を見せられれば内定獲得のチャンスになり得ます。インターンシップでの活躍が企業側の目に留まれば、通常の選考ルートよりも有利に就活を進められるでしょう。

給料をもらえるインターンシップのメリットをさらに詳しく確認したい人は、「インターンは有給？無給？長期インターンの参加メリットと賃金の条件を解説」の記事もあわせてご覧ください。

参照元
文部科学省
学生・企業の接続において長期インターンシップが与える効果についての検討会 調査結果

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給料がもらえるインターンシップの探し方

効率的に希望のプログラムを見つけるためには、複数の情報源を活用することが重要です。以下の3つの手段を組み合わせ、給料がもらえるインターンシップを探しましょう。

大学のキャリアセンターに相談する

大学のキャリアセンターは、信頼性の高い情報源の一つです。特定の学部を対象としたものや先輩の推薦があるものなど、隠れた優良案件が含まれているケースもあります。職員に客観的なアドバイスをもらいながらプログラムを選べるのもメリットです。

キャリアセンターについては「27卒の就活相談先は？プロに相談するメリットやエージェント活用法を解説」の記事で解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

企業のWebサイトやSNSで調べる

志望企業が決まっている場合は、公式Webサイトの採用ページをチェックしましょう。最新の募集要項や選考スケジュールが掲載されているため、チャンスを逃さずに済みます。過去の参加者の声や社風を伝える記事なども確認できるため、ミスマッチを防ぐ判断材料になるでしょう。

また、SNSでインターンシップの情報を公開する企業も増えています。社長や現場社員の投稿をチェックすれば、募集要項の文字面だけでは読み取れない現場の熱量や、具体的に求められるスキルをリアルタイムで把握することが可能です。

気になる企業のアカウントをフォローして通知をオンにしておけば、大手の就職サイトには掲載されない急募案件や追加募集のチャンスもいち早くつかめるでしょう。

就活情報サイトを活用する

就職サイトやインターン専門の求人サイトを活用すると、条件を絞って一括検索が可能です。給料の有無だけではなく、職種や期間、勤務地などを比較できるため、効率的に希望のプログラムを探せます。企業の詳細情報や先輩の体験談なども確認できるため、応募前の情報収集にも役立つでしょう。

大手の就職サイトは、インターンシップに向けて合同説明会やセミナーを実施することがあります。就職イベントについては、「就活イベントを内定につなげるには？種類や開催時期・事前準備を紹介」の記事で詳しくご確認ください。

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給料がもらえるインターンシップの注意点

給料がもらえるインターンシップに参加する際は時給だけではなく、仕事内容や勤務条件、学業との両立などをチェックしておきましょう。

ここでは、応募前に知っておきたい注意点をまとめたので、「どれを選ぶべきか迷っている…」という方はぜひ参考にしてみてください。

時給の高さだけで選ばない

給料は判断基準の一つですが、それだけで決めるのは控えましょう。高時給であっても自分の志望業界と異なる企業や適性・希望に合わない内容だと、ミスマッチが生じてしまいます。また、キャリアプランに沿ったスキルや経験を身につけられず、就活に活かせないリスクもあるでしょう。

インターンシップを選ぶ際は、「何を学べるか」「誰からどんな指導を受けられるか」など成長環境を重視するのがおすすめです。給料だけにとらわれず、将来のキャリアにおいてプラスに働くプログラムを選びましょう。

判断基準に迷う際は、「インターンの種類は大きく分けて3つ！それぞれの特徴と選び方を解説」の記事もご一読ください。

学業と両立できるプログラムを選ぶ

インターンシップに熱中するあまり、単位を落としてしまっては本末転倒です。「長期休暇や授業の空きコマを利用できるか」「試験期間中に休みをとれるか」など、勤務の柔軟性を事前に確認しておきましょう。

無理のないスケジュールを組むことが、結果として充実したインターン生活につながります。

応募前に給料や勤務条件を確認する

インターンシップに応募する前に、給料の有無や金額、勤務条件を確認しておきましょう。参加してから「思っていた条件と違った」と気づいても、途中で変えてもらうのは難しいケースがあるためです。

募集要項や雇用契約書などで、次のような項目をチェックしておくと安心です。

募集要項に記載がない場合は、面談や説明会の質疑応答の時間に確認するのがおすすめです。「インターンシップ期間中の給与や交通費の支給について確認させていただけますでしょうか」のように、丁寧に質問すれば失礼にはあたりません。

直接聞きにくいと感じるときは、大学のキャリアセンターを通して問い合わせる方法もあります。

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インターンシップ選びに迷うあなたへ

「給料が出るインターンシップに挑戦したいけれど、自分のスキルで通用するのか不安」「学業と両立しながら成長できる企業をどう探せば良いか分からない」と一人で悩んでいる人もいるでしょう。特に有給のインターンシップは責任を伴う場面も多いため、最初の一歩を踏み出すには勇気がいるものです。

納得のいく就職先を見つけたいなら、就職エージェントに相談するのも一つの手。キャリアチケット就職エージェントは、就活生と企業とをマッチングさせるサービスを行っています。

経験豊富なキャリアアドバイザーが悩みや不安を丁寧にヒアリングし企業選びをアドバイスするため、「自分に合う企業の選び方が分からない…」といった不安を払拭できるのがメリットです。将来につながる一歩を踏み出すため、ぜひご相談ください。

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