このページのまとめ
- 鉄道業界は、定期利用や定期外旅客をいかに増やすか、という観点で収益をあげる
- 少子高齢化により定期旅客が減少傾向にある
- 魅力的なまちづくりや観光地との連携などがカギ
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本記事の執筆者
至道 薫 （しどう かおる）
鉄道業界への就職や転職をサポートする「鉄道スクール」を運営するとともに、鉄道事故や安全管理などにも側面から携わる鉄道コンサルタントとして幅広い企業と連携。鉄道会社の現役時代は、車両保守から駅業務を経て本社にて経営企画や採用を担当。BBTインターナショナル株式会社代表取締役。
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鉄道業界とは
鉄道の仕事といっても、鉄道会社で働く道と、関連協力会社で働く道があります。
一般的な鉄道会社本体の場合の職種は、駅員や乗務員などの制服を着る仕事のほか、電気や信号通信系、車両や線路保守、各施設や建築系保守の仕事があります。そのほか、本社などでは連絡運賃清算や企画営業などの仕事もあります。
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鉄道業界における収益の仕組み
鉄道業界での主な収入源は運輸収入、つまり鉄道を運行して得る乗車券類の売上です。鉄道事業法のなかの分類としてほかには、雑収入として広告枠収入や家賃収入があります。
鉄道の運賃収入と雑収入に特化して見た場合、乗車券類の販売による駅での直接売上のほか、旅行代理店からも委託販売された売上があります。雑収入としては、売店の賃料や広告枠スペースの売上以外に、グッズ売上収入があります。
よって、本来の収益源である定期や切符をいかに多く売るか、という視点で仕事をすることになります。イベント企画など単発的なものではなく、集客力のある建物や観光地との連携が大きなカギとなります。
事業の多角化を進めている鉄道会社も多く、バス事業や不動産業、流通業からホテルまで幅広いビジネスを展開しています。
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鉄道業界の現状
鉄道業界は参入障壁が高く、広い意味では激しい競争がないので危機感が感じられないと思われるかもしれません。しかし、9割以上ある中小鉄道会社の多くが少子高齢化の影響を受けています。かつて7割ともいわれた定期旅客（通勤通学定期券を持っている方々）は減少傾向にあり、現在は約5割にまで落ち込んでいます。これは会社の収入源を失うことを意味します。
定期外利用者増加と鉄道以外の収入源確保が課題
近年は、通勤型の着席有料電車導入を進めて定期顧客の確保をねらう民間鉄道会社が増えています。同様に、大手の鉄道会社も、いかに沿線に住んでもらうかという取り組みに注力しているのが現状です。
また、観光地や空港の有無など、各社の沿線状況によって課題は異なるものの、今後は海外からの旅客の取り込みによる定期外旅客収入を増やさなければなりません。同時に、鉄道以外の安定収入源の確保が大きな課題です。
JR東日本の例をとると、鉄道以外の収益が1割以上あり、Suicaを基盤にし暮らしにまつわるサービス（保育園、ショッピング店舗、シェアオフィス）などを展開しており、駅だけでなくまちづくりを行っています。
自然災害や異常気象は常に脅威。安全への投資が欠かせない
鉄道業界は安全が第一です。よって、根本的な課題は常に安全確保です。それらの視点に立ったとき、現状の脅威は異常気象や多発する自然災害です。各社とも一定の割合で安全への設備投資はされていますが、ハード面だけではなく「安全こそ最高のサービスである」という視点と意識をより強くもって、ひとり一人の職員が職務に従事できるよう教育や訓練などソフトにも力を入れなくてはいけません。
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鉄道業界の今後
IT業界のように、短時間で世界に影響を及ぼすことができない反面、社会的にも依存度の高く衰退しづらいのが鉄道業界です。
大手私鉄の沿線全体を面（大きな木）としてみた場合、その中心の幹が鉄道です。その木全体に果実が多く実るかどうかは、各社の手法によります。人口が減少していく中でいかに駅や線路といったリアルなネットワークを活かせるか、が問われているといえるでしょう。
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本記事の監修者
淺田真奈(あさだまな)
大学時代は接客のアルバイトを3つかけもちし、接客コンテストで全店1位になった経験をもつ。新卒では地方創生系の会社に入社をし、スイーツ専門店の立ち上げからマネジメントを経験。その後、レバレジーズへ中途入社。現在はキャリアチケットのアドバイザーとして、学生のキャリア支援で学生満足度年間１位と事業部のベストセールスを受賞し、リーダーとしてメンバーのマネジメントを行っている。
