内々定取り消しの確率は低い！最新データや違法性・対処法を新卒向けに解説

内々定の取り消しが不安な就活生は少なくないようです。実際に内々定が取り消されるケースは極めて稀であり過度に心配する必要はありませんが、企業の業績悪化や単位不足など万が一のリスクは存在します。

この記事では、最新データで見る実態や内々定の取り消しが違法になるケースを解説します。また、取り消しを防ぐ注意点や万が一の対処法もご紹介するので、内々定の取り消しが不安な方はぜひチェックしてください。

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内々定取り消しの確率は低い！滅多に起こらない理由

内々定を獲得したあとに、「取り消されたらどうしよう」と不安を抱えている方もいるでしょう。しかし、実際に内々定が取り消される確率は極めて低く、滅多に起こらないのが実情。とはいえ、取り消される可能性はゼロではないため、仕組みを理解して備えておくことが大切です。

まずは最新データをもとに、内々定取り消しの現状と滅多に起こらない理由を解説します。正しく把握して不安を解消していきましょう。

最新データでは取り消された学生はごく一部

内々定の取り消しは起こり得るものの、実際に取り消された学生は全国でもごく一部に限られています。

厚生労働省の「令和８年３月新卒者採用内定取消し等の状況を公表します」によると、2026年3月卒の新卒者で採用内定を取り消された人は、全国で80人でした。その内、大学生等は66人です。

引用：厚生労働省「令和８年３月新卒者採用内定取消し等の状況を公表します（p.2）」

このデータは内々定ではなく内定ではありますが、何十万人もの学生が毎年就活をしていることを考えると、取り消しがほとんど起こらないことが分かるでしょう。

ただし、内々定は内定に比べて法的拘束力が弱いため、万が一のリスクに対する注意は怠れません。取り消しの確率がゼロではない以上、自分自身の将来を守るための対策や心構えが大切です。

詳しくは、記事の後半の「内々定取り消しを受けないための4つの注意点」で解説します。

企業が内々定を簡単に取り消せない理由

企業が内々定を簡単に取り消せない理由は、社会的なリスクや取り消しに伴うデメリットが大きいためです。

採用活動には多大な時間とコストが掛かるため、内々定を取り消して再度採用を行う場合、さらなる費用や手間の発生は避けられません。また、一度採用を決めた学生を安易に切り捨てる行為は、企業の社会的信用やブランドイメージの悪化にも直結します。

さらに、前述の資料によると、企業が内定を取り消す場合は、あらかじめ公共職業安定所（ハローワーク）へ通知することが職業安定法施行規則で定められています。2年度以上連続で取り消しを行った場合や、対象の学生に十分な説明をしなかった場合などには、企業名が公表される仕組みも整えられているのです。

これらは正式な内定に関するルールですが、企業にとって内定や内々定の取り消しは、社会的な信用に関わる重大な決断です。そのため、内々定の段階でも取り消しに慎重になる傾向があります。

大手企業でも内々定取り消しは起こるため油断禁物

内々定の取り消しが滅多に起こらないとはいえ、「大手企業なら安心」というわけではありません。大手企業であっても、内々定の取り消しは起こり得ます。

実際、2026年3月卒の内定取り消しを企業規模別に見ると、取り消しを行った29事業所のうち14事業所が従業員300人以上の企業でした。取り消された80人のうち、45人がこうした企業によるものです。

引用：厚生労働省「令和８年３月新卒者採用内定取消し等の状況を公表します（p.2）」

ただし、大手企業は社会的影響を考慮して慎重な判断を行う傾向にあるため、正当な理由なく内々定を取り消すことは稀です。とはいえ、万が一不当な取り消しが発生した際に備えて、内々定通知書などの証拠は必ず保管しておきましょう。

企業の規模に関係なく、内々定を得たあとも入社までは気を抜かずに過ごすことが大切です。大手企業だから安心とは限らない点は、「大企業に就職すれば安心！と考える前に知ってほしいこと」の記事をご一読ください。

参照元
厚生労働省
令和８年３月新卒者採用内定取消し等の状況を公表します

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内々定とは？内定との法的効力の違い

内々定とは、企業が採用の内定を出す意思があることを学生に伝える、事実上の内定通知のことです。ただし、あくまで「内定を出す予定である」という企業側の意思表示段階であり、正式な労働契約はまだ成立していません。

就活において、企業から出される「内々定」と「内定」には、以下のような違いがあります。

そもそも、「内々定」という仕組みが生まれた背景には、政府の要請する以下の「採用活動日程のルール」が関係しています。

参照：内閣官房「2027（令和9）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について（p.2）」

企業側には、「早期に優秀な人材を確保したい」という強い思惑があります。そこで、政府の「10月1日までは内定を出さない」というルールを尊重しつつ、実質的に学生をつなぎ止める手段として、10月より前に「内々定」を出す慣習が広まりました。

しかし、内々定はあくまで「10月になったら正式に内定を出します」という企業側からの予定通知に過ぎません。法律上の労働契約が成立しているわけではないため、内定と比べると企業側の取り消しに対する制限は緩やかといえます。

一方で、内定は法律上で「始期付解約権留保付労働契約」と解釈され、正式な労働契約が成立した状態です。そのため、客観的に正当かつ合理的な理由がない限り、企業側による一方的な取り消しは違法と判断されるでしょう。

内々定の段階では内定後に比べて法的な保護が限定的ですが、その反面、学生側も法的な縛りを受けることなくスムーズに辞退できるという利点もあります。

「内定とは？内々定との違いや新卒の場合の獲得から入社までの流れを解説」の記事でも、内々定と内定の違いを解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

参照元
内閣官房
2027年（令和9）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請

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内々定取り消しは違法？違法になるケースと裁判事例

「内々定の取り消しは違法になるの？」と疑問に思う方も多いでしょう。内々定には原則として法的な拘束力がないため、取り消し行為そのものが直ちに違法とされるわけではありません。しかし、企業の対応や取り消しに至る経緯によっては法的な責任が問われ、違法と判断される可能性があります。

ここでは、内々定取り消しが違法になり得る具体的なケースや、実際の裁判事例について確認していきましょう。

内々定が内定と同等に扱われるケース

原則として法的拘束力がない内々定ですが、実態が「内定」と変わらないと判断される場合には、法的保護を受けられる可能性があります。

たとえば、以下のような「採用が確実である」と確信させるような言動や指示があったケースです。

契約が成立したと信じるに足りる正当な理由がある状況で、合理的な根拠なく取り消された際には、内々定も内定と同等に扱われる場合があります。単なる口約束以上の事実が存在するかどうかが判断の分かれ目となりますが、実際の法的解釈は非常に複雑なため、疑問や不安を感じた場合は早めに専門家へ相談するのが安心です。

期待権の侵害が認められるケース

正式な労働契約が成立する前の内々定であっても、取り消しの経緯によっては学生側の「期待権」を侵害したとして、違法性が問われるケースがあります。

「期待権」とは、企業側の一連の言動や対応によって「この企業に採用されることが確実だ」と信じるに足りる状況になり、就活生が抱くに至った「入社への合理的な期待や権利」のことです。

厚生労働省の労働条件情報サイト「確かめよう労働条件 採用の内定・内々定について、取消や辞退する場合の注意点」にも、「採用内定の予約とされることにより、内々定の取消が信義に反し、相手方の期待権を侵害したとして損害賠償責任が認められることもあり得る」と明記されています。

期待権の侵害が認められやすいのは、以下のような状況で内々定が取り消された場合です。

不当な取り消しだと感じた場合は、内々定の取り消しをその場で承諾せず、企業とのやりとりを記録したうえで、大学のキャリアセンターや弁護士などに相談することを検討しましょう。過失や期待権の侵害が認められれば、損害賠償請求が認められる可能性があります。

参照元
労働条件情報サイト 確かめよう労働条件
トップページ

内々定取り消しが違法とされた裁判事例

実際に、内々定の取り消しをめぐり、企業の法的責任が認められた代表的な判例として「コーセーアールイー事件」が挙げられます。

この事件では、不動産会社から採用内々定を受けていた学生が、10月1日の正式な内定解禁日を目前にした9月下旬に突然内々定を取り消されました。企業側は他社の選考辞退を促し、内定式への出席や入社準備を指示したのち、内々定を取り消したのです。

裁判所は、正式な内定通知の直前まで強い入社期待をもたせていた点や、他社への就職機会を奪うような働きかけを行っていた点を重視しました。さらに採用中止を回避するための努力や学生への説明も不十分であったと判断し、学生の「期待権」を著しく侵害したと認定しています。

企業の行為は信義則に反する違法な取り消しであると判定され、企業側に慰謝料など55万円の支払いを命じる判決が下されました。

このほかの、内定や内々定の取り消しによる裁判例について知りたい方は、「内定取り消しは違法？新卒が知るべきケースや判例・対処法を解説」の記事をご覧ください。

参照元
裁判所
裁判例検索「損害賠償請求控訴事件，同附帯控訴事件（通称 コーセーアールイー採用内定取消）」

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内々定取り消しになる主な理由

滅多に起こらないとはいえ、内々定の取り消しが発生する背景には何らかの理由が存在します。取り消しの要因は大きく分けて、「就活生側に問題がある場合」と「企業側の予期せぬ事情による場合」の2パターンです。どのような事態が内々定の取り消しにつながるのかをあらかじめ把握しておくことで、リスクを最小限に抑えられるでしょう。

ここからは、内々定取り消しになる主な理由を解説します。

学生側の理由

内々定取り消しの原因となる学生側の問題としては、経歴詐称や素行不良、学業不振、健康上の理由などが挙げられます。主に、入社後の業務遂行に重大な支障をきたす事情や、社会人としての信頼を揺るがす行為が該当するでしょう。

どのような行為や状況が内々定の取り消しにつながるのか、それぞれの詳細については以下をご確認ください。

経歴詐称

経歴詐称は、企業が内々定取り消しを行う正当な理由の一つです。履歴書やエントリーシートに虚偽の情報を記載することは、企業との信頼関係を根本から崩す行為といえます。

主な経歴詐称の例として、以下が挙げられるでしょう。

経歴詐称は、発覚した時点で即座に内々定取り消しとなる可能性があります。企業は採用選考において、応募者の能力や適性だけでなく、誠実さや倫理観も重視しているためです。

経歴詐称の内容によっては、単に内々定や採用を取り消されるだけでなく、法律違反に該当するケースもあります。最悪の場合、企業から損害賠償請求などの法的措置をとられる恐れもあるため、事実に反する記載は絶対に避けましょう。

なお、故意の嘘だけでなく、記載ルールを勘違いしていたことで経歴詐称と受け取られてしまうケースもあります。意図せぬトラブルを防ぐためにも、正しい学歴の書き方を理解しておくことが大切です。

履歴書の正しい書き方を確認したい方は「【新卒向け】履歴書の学歴欄の書き方とは？基本的なマナーや記入例を紹介」の記事をご参照ください。

素行不良

素行不良とは、社会の秩序や倫理に反する行為全般を指します。企業は、社会人としての基本的な倫理観をもつ人材を求めているため、度を越した素行不良は内定・内々定の取り消しや不採用の大きな原因となるでしょう。

素行不良の具体例は、以下のとおりです。

企業は自社の社会的信用やブランドイメージを守る必要があり、犯罪や重大なコンプライアンス違反を起こすリスクのある人物を雇用することは極めて困難です。そのため、こうした行為が発覚した際には、厳格な対応がとられる傾向にあります。

学業不振

学業不振により卒業の見込みがなくなった場合も、内々定取り消しの正当な理由となります。多くの企業は、内々定の条件として「無事卒業すること」を前提としているためです。

特に、必修科目の単位を落としたり、卒業論文の進捗が著しく遅れたりして卒業が危ぶまれる場合は、内々定取り消しのリスクが高まります。もし留年の可能性が出てきた場合や決定した場合には、発覚した時点ですぐに企業へ連絡・相談することが大切です。

不適切行為

就活中や内々定取得後の不適切な行為は、内々定取り消しの原因となります。就活時だけでなく、プライベートでの言動も、内々定の取り消しに影響することを忘れてはいけません。

内々定の取り消しにつながる不適切な行為の例としては、以下が挙げられます。

これらの行為は、企業の信用を著しく損なう行為として厳しく対処されます。特に、SNSをはじめとするインターネット上での発言は、一度投稿すると完全に削除することが難しく、企業の評判にも直接的な悪影響を与えかねません。

内々定を出したあとも、企業は学生の姿勢や言動を慎重に見極めています。「就職先が決まった」と羽目を外し過ぎないよう、社会人になる自覚をもって行動しましょう。

健康上の問題

健康上の問題も、内々定が取り消される理由です。特に、長期の療養が必要な場合や、予定されていた業務への従事が困難となる場合には、内々定取り消しとなる可能性があるでしょう。

たとえば、以下のような健康上の問題で内々定が取り消されることがあります。

しかし、業務に影響を与えるほど深刻でない場合は、健康上の問題が原因で取り消されることは基本的にありません。

もし、入社後の業務遂行に影響を及ぼす可能性がある場合は、正直に企業の担当者に伝えることをおすすめします。その結果として内々定取り消しとなったとしても、無理をして働いて体調を悪化させるリスクを避けられるでしょう。また、長い目でみると自分の体調に合った企業を見つけることにもつながります。

内々定通知への返信忘れ

内々定通知への返信忘れも、取り消しの原因となる可能性があります。返信期限を過ぎてしまったり手続きを途中で放置してしまったりすると、企業側は学生の入社意思がないものと判断するのが一般的だからです。

また、連絡がとれない状態が続くことで、社会人としての基本的なビジネスマナーが欠如していると判断され、内々定の取り消しにつながる場合もあるでしょう。

書類の提出忘れ

企業へ郵送する書類の提出忘れによって、内々定が取り消しになるケースがあります。採用に関する書類の提出は、社会人としての適正や信頼性を測る重要な手続きの一つだからです。

一般的に、内々定の段階では「内々定承諾書」の提出を求められることが多く、企業によってはそのほかにも書類を求められる場合があります。これらの提出期限を守らない、あるいは未提出のまま放置することは「社会人としての基本的な責任感やマナーが欠如している」と判断され、内々定取り消しにつながる可能性があるでしょう。

企業側の理由

内々定は、学生側の行動や問題だけでなく、企業側の事情によって取り消されるケースもあります。これらは就活生自身で防ぐことが難しい要因が主ですが、どのような事情で発生するのかを把握しておくことが大切です。

ここからは、企業都合による主な内々定の取り消し理由を確認していきましょう。

業績悪化・倒産

企業の業績悪化や倒産は、企業側の都合によって内々定が取り消される代表的な要因です。経営状況が急速に悪化した企業は、組織の存続に向けて事業縮小や人件費抑制などの大幅な構造改革を行わざるを得ません。その一環として、新規採用枠の削減が実施され、内々定の取り消しに踏み切るケースがあるのです。

前述の厚生労働省の統計でも、2026年3月卒で内定を取り消された80人のうち、34人は「経営の悪化」が理由でした。企業の財務基盤の揺らぎは、就活生の内々定取り消しに直接的な影響を及ぼす大きな事由となります。

参照元
厚生労働省
令和８年３月新卒者採用内定取消し等の状況を公表します

自然災害

大規模な自然災害の発生も、企業側の都合によって内々定が取り消される要因の一つとなり得ます。

地震や台風、水害などによって事業所が被災したり社会インフラが麻痺したりすると、企業は本来の事業活動を一時的にストップせざるを得ません。また、サプライチェーンの分断で原材料の調達や製品の供給が困難になり、事業の継続自体が危ぶまれるケースも生じます。

こうした緊急事態下では、既存の従業員の安全確保や事業の再建が最優先課題となるため、新卒採用の継続が難しくなり、やむを得ず内々定の取り消しや採用活動の中止に踏み切る場合があるのです。

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内々定取り消しを受けないための4つの注意点

内々定を獲得したからといって、入社までの期間を無条件に安心しきって過ごすのは危険です。予期せぬトラブルを防ぎ、無事に正式な内定・入社へとつなげるためには、日ごろの行動に注意を払う必要があります。

ここからは、内々定取り消しを回避するために必ず押さえておきたい4つの注意点を解説するので、ぜひご確認ください。

1.日常生活で犯罪や迷惑行為につながることをしない

法令遵守や社会のルールを守ることは内々定の有無に関わらず当然の義務ですが、内々定獲得後は「企業の顔になる存在」としてより一層注意して過ごす必要があります。

万が一、違法行為や警察の介入を受けるような迷惑行為を起こしてしまうと、個人の問題にとどまらず、企業全体の社会的信用を揺るがしかねません。内々定を得たからといって羽目を外すことなく、社会人になる準備期間として身を引き締め、より誠実で節度ある学生生活を心掛けましょう。

2.SNSで不用意な発言をしない

個人のSNSアカウントであっても、発信内容には細心の注意を払ってください。企業名や選考内容、内々の業務情報を不用意に投稿することは絶対に避けましょう。

特に、以下のような投稿には要注意です。

配慮に欠ける投稿は企業や他者へ悪影響を及ぼし、自身の社会人としての適性やモラルを疑われる要因になりかねません。SNSを利用する際は、「不特定多数の目に触れること」を常に意識しましょう。

3.大学の成績を維持する

内々定獲得後も、学業を疎かにしないように注意してください。特に注意が必要なのは、必修科目をはじめとする単位の取得です。必要な単位が不足して卒業が遅れると、予定どおりの入社に間に合わなくなってしまいます。

定期的に履修状況を確認し、計画的に単位を取得しましょう。内々定を得たからといって気を抜かず、最後まで真摯に学業に取り組むことが大切です。

4.企業からの連絡や書類提出はなるべく早く対応する

内々定の取り消しを避けるため、企業からの連絡にはできるだけ早く対応することを意識してください。特に、入社承諾書や健康診断結果などの提出書類は、早めに準備を進められるよう、スケジュールを管理しましょう。

これら4つの基本的な事項を意識・実践することで、内々定取り消しのリスクを抑えられます。内々定から入社までの期間を、社会人としての基礎を築く重要な時期と捉え、責任ある行動を心掛けましょう。

就活で内定を得るまでの流れや獲得後の対応については、「就活とは？いつから何をやる？基本の流れと今からできる準備を解説！」の記事で詳しく解説しています。こちらもぜひご一読ください。

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内々定取り消しが不安なときの3つの対処法

内々定の取り消しが滅多にないことだと知っていても、「取り消されたらどうしよう」とプレッシャーや不安を感じる就活生は少なくありません。不安を抱えたまま過ごすよりも、あらかじめ具体的な準備や対策を進めておけば気持ちにゆとりが生まれます。

ここでは、万が一の事態にも冷静に対処できるよう、内々定取り消しが不安なときの3つの対処法

をご紹介します。

1.企業の業績や最新情報を把握しておく

内々定獲得後は、企業の業績をはじめとする最新情報をチェックするようにしましょう。企業の経営状況の変化は、内々定取り消しのリスクと直接関係するためです。

以下のような情報を定期的にチェックすることで、リスクの早期発見につながります。

特に注意が必要なのは、赤字決算や大規模な組織改編、事業縮小などのニュースです。このような情報をいち早く察知できれば、他社選考の継続や就職活動の再開、大学のキャリアセンターへの相談などの対策を講じられます。また、就職情報サイトやSNSでの企業の評判も、参考になる情報源です。

2.内々定獲得の証拠を残しておく

内々定をもらったときは口頭での通知だけで済ませず、できるだけ書面やデータでの証拠を残すことが重要です。これは、内々定の取り消しなど万が一のトラブルに備えるための対策となります。

たとえば、以下のような証拠を残しておきましょう。

また、内々定に関して電話で重要なやり取りをした場合は、通話後にメモを残すか、話した内容をまとめた確認メールを企業へ送っておくのがおすすめです。やりとりを記録しておくことで、万が一トラブルが発生した際の決定的な証拠資料として活用できます。

3.複数の企業の内々定を確保する

複数の企業からの内々定を確保することも、取り消しの不安の払拭につながります。1社のみの内々定に頼っていると、万が一取り消しになったときにゼロから就活を再開しなくてはなりません。複数の内々定を獲得していれば、1社の取り消しがあっても冷静に対応できるでしょう。

ただし、複数の内々定をもつ際には、慎重な対応が求められます。企業に対して誠実な態度を保ち、内々定を辞退する際は早めの連絡と丁寧な対応を心掛けましょう。また、内々定を複数もっているという事実をSNSなどで公開することは、企業からの信頼を損なう可能性があるため避けるべきです。

「内々定がなかなか取れず焦っている…」という方は、「無い内定はやばい？陥りやすい人の特徴とすぐできる対策を27卒向けに解説」の記事を参考にしてみてください。

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内々定取り消しの通知が来たらとるべき3つの行動

企業から突然の内々定取り消しを通知された場合、動転せずに冷静かつ迅速な対応をとることが重要です。企業の要求を受け入れる前に、自分の権利を守るための手続きを進めなければなりません。

ここでは、内々定取り消しの通知が来たらとるべき行動を3つ解説します。トラブルを円滑に解決へ導くためにも、まずは適切な初期対応を把握しておきましょう。

1.取り消し理由を書面で確認する

内々定の取り消しを突然言い渡された際は、その場で「分かりました」と承諾したり、合意書にサインしたりするのは避け、理由を必ず書面で確認しましょう。一度同意してしまうと、あとから不当性を訴えることが難しくなってしまいます。

「一度持ち帰って検討します」と伝え、まずは即答を避けるのが賢明です。「総合的な判断」といった曖昧な回答で終わらせず、会社側の業績悪化によるものなのか、自分側に理由があるのかをはっきりさせてください。理由が明確になれば、その取り消しが法的に妥当かどうかを冷静に判断できます。なお、理由を尋ねる際は、あくまで冷静かつ事務的な態度を貫きましょう。

「内定と内々定の違いとは？言葉の意味や取り消しのリスクを解説」の記事では、内定が取り消しになる具体例を紹介しています。内々定と通ずる内容なので、ぜひ参考にしてください。

2.メールや電話でのやりとりを記録する

内々定取り消しの連絡があった際のやりとりは、すべて詳細に記録しましょう。電話の場合は可能であれば録音し、難しければ日時や担当者名、発言内容を細かくメモに残してください。メールでのやりとりは削除せず、すべて保存します。

これらはあとに相談や交渉をする場合に、あなたの言い分を裏付ける証拠となるでしょう。記憶は時間が経つと曖昧になるため、忘れないうちに記録するのがおすすめです。

3.内々定のトラブルに詳しいプロに相談する

内々定の取り消しに納得がいかない場合、自分一人で解決しようとするのは限界があります。専門知識をもった窓口を活用し、客観的なアドバイスをもらいましょう。主な相談先としては、大学のキャリアセンターやハローワーク、労働局の総合労働相談コーナー、弁護士などが挙げられます。

以下で、それぞれの特徴を解説しますので、参考にしてみてください。

大学のキャリアセンター

学生にとって最も身近であり、就活トラブルに直面した際に頼れる味方となるのが大学のキャリアセンターです。

不当な対応やトラブルに巻き込まれたときには、過去の類似事例や企業の対応履歴といった蓄積データをもとに適切な助言をもらえます。また、状況によっては大学側が窓口となり、企業への事実確認や抗議を行ってくれるケースも少なくありません。

精神的なサポートを受けながら、次の就職活動に向けた支援も期待できるでしょう。

ハローワーク（新卒応援ハローワーク）

「新卒応援ハローワーク」は、大学や短大、専修学校などの学生と、卒業後おおむね3年以内の人の就職を支援する専門のハローワークです。就職支援ナビゲーターによる個別相談のほか、エントリーシートや履歴書の作成相談、面接指導なども無料で受けられます。

前述したとおり、企業が新卒者の内定を取り消す場合は、あらかじめハローワークに通知することになっています。そのため、取り消しの経緯を相談できるだけでなく、次の就職先探しまで続けてサポートを受けられる点も心強いでしょう。

参照元
厚生労働省
若者への就職支援

労働局（総合労働相談コーナー）

厚生労働省が設置している「総合労働相談コーナー」では、内定や内々定の取り消しを含む、あらゆる労働問題の相談を受け付けています。予約不要かつ無料で利用でき、中立的な立場から解決に向けたアドバイスがもらえるでしょう。

必要に応じて、企業に対して助言や指導を行ってくれることもあるため、公的な機関に介入してほしい場合におすすめの窓口です。まずは電話で状況を話してみるだけでも、心が軽くなる可能性があります。

参照元
厚生労働省
雇用環境・均等

弁護士

明らかに不当な取り消しを受け、損害賠償などを検討したい場合は、弁護士への相談が有効です。初回相談を無料で受けている法律事務所や、「法テラス」を活用すれば費用が抑えられるでしょう。

法律の専門家が介入することで、企業側の態度が軟化したり、解決金という形での決着が見込めたりする可能性があります。

上記以外の就活に関する相談先については、「就活相談は誰にする？無料の相談窓口11選と悩み別に聞くこと」の記事をご覧ください。

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内々定取り消し後も間に合う！逆転内定の3つの方法

万が一、内々定が取り消されてしまっても、あなたのキャリアがそこで終わるわけではありません。秋以降や卒業間近といった時期であっても、適切なアプローチを行えば別の優良企業から内定を勝ち取るルートは残されています。

ここでは、内々定取り消しの失意や焦りに惑わされず、着実にリスタートを切るための「逆転内定の方法」を確認していきましょう。

1.追加募集や通年採用を行っている企業を狙う

内定が取り消されたら、追加募集や通年採用を行っている企業を狙うのがおすすめです。秋以降や卒業間際であっても、採用を継続している企業は意外とあるもの。内定辞退者が出て急遽枠が空いた企業や、成長スピードが速く通年で募集をかけているベンチャー企業などが狙い目といえるでしょう。

こうした企業はスピード感を重視するため、選考ステップが短縮されるケースも少なくありません。募集が突発的で枠もすぐに埋まりやすいため、機会を逃さないことが重要です。大手ナビサイトだけでなく、特定の業界に特化したサイトもくまなくチェックしてみましょう。

2.内々定取り消しの経緯をネガティブに語らない

新たな企業の面接では、内々定が取り消された経緯や理由を聞かれる可能性があります。その際、企業への不満や言い訳を並べるのは避けましょう。面接官は「自社でも不測の事態が起きた際、他責にする人なのではないか」という懸念を抱いてしまうからです。

以下のように、取り消しの理由は事実として短く伝え、そのあとのアクションに焦点を当てましょう。

内々定の取り消しという事実は変えられませんが、その意味付けは自分次第で変えられます。困難や挫折を乗り越える姿勢をみせることで、根気強さやポジティブ精神を評価してもらえるチャンスとなるでしょう。

3.就職エージェントを活用する

内定取り消しから逆転内定するために、就職エージェントを活用するのも一つの手。内々定の取り消しを受けて時間がないなか、1人で焦りを感じながら就活を立て直すのは非効率です。

就職エージェントを利用すれば、キャリアアドバイザーがあなたの状況を考慮したうえで、応募可能な企業を厳選して紹介してくれます。履歴書の添削や面接対策もマンツーマンで行ってくれるため、短期間で内定獲得に向けたブラッシュアップができるでしょう。

就職エージェントのサービス内容について詳しくは「【新卒】就活エージェントとは？何をしてくれる？無料の理由も解説」の記事を参考にしてください。

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内々定を辞退するときの6つのマナーと注意点

複数企業から内々定を得た際や、自身の就活軸を見直した結果、内々定を自分から辞退したいというケースもあるでしょう。内々定の辞退自体は違法行為ではありませんが、企業側は選考や受入準備に多大な労力を費やしているため、社会人として誠実かつマナーを守った対応が求められます。

ここでは、無用なトラブルを避け、円満に就活を締めくくるための6つの注意点を解説するので、ぜひご覧ください。

1.辞退して後悔しないかよく考える

辞退の連絡をする前に、「本当にその企業を辞退して後悔しないか」を改めて考えてみましょう。一度辞退の連絡を入れてしまうと、あとから「やっぱり入社したい」と思っても、その決定を覆すことは原則できません。

そのため、辞退を決めてしまう前に、まずはメリットとデメリットを紙に書き出して可視化してみるのがおすすめです。焦って結論を出さず、自分自身が心から納得してから行動に移しましょう。

2.なるべく早く連絡する

内々定を辞退することを決めたら、できるだけ早く企業へ連絡を入れてください。法律上、内々定には拘束力がないため原則いつでも辞退が可能ですが、企業への影響を考慮すると10月1日の正式な内定解禁までに連絡するのが望ましいといえます。

「気まずいから」と連絡を引き延ばさず、相手への配慮を最優先に考えて行動することが、社会人としてのマナーです。

3.メールではなく電話で連絡する

内々定を辞退する場合は、メールではなく電話で連絡してください。電話であれば相手の反応を確認しながら説明でき、企業側も質問や確認事項があればその場で直接やりとりを行えます。なお、電話をかける際は企業の営業時間に合わせることが前提ですが、以下の時間帯は業務が立て込んでいたり担当者が不在であったりする傾向が高いため避けましょう。

企業によって営業時間や繁忙期・時間帯は異なるので、事前の確認が大切です。電話での伝え方は、以下の例文を参考にしてみてください。

内々定辞退の伝え方について詳しくは、「内々定辞退はいつまで？電話が怖い人向けの伝え方と例文を紹介」の記事をご覧ください。

メールでの連絡が推奨されるケース

内々定の辞退は電話で伝えるのが基本ですが、企業側からあらかじめ連絡方法としてメールを指定されている場合や、担当者の不在が続いてどうしても電話がつながらない場合などはメールでの連絡が適しています。

メールで連絡を送る際は丁寧な言葉遣いを徹底し、誠意が伝わる文面を意識しましょう。具体的な書き方については、以下の例文を参考にしてみてください。

電話がつながらずやむを得ず先にメールで連絡する場合は、「取り急ぎメールにてご連絡いたしました」と本文に書き添えたうえで、後日（または時間を置いて）改めてお電話でお詫びをお伝えするとより丁寧です。

4.自分を評価してくれたことへの感謝を伝える

内々定を辞退する際は、企業が自分を評価してくれたことに対する感謝の気持ちを必ず伝えましょう。相手への敬意を示す姿勢は、社会人としての重要なマナーといえます。

企業は多くの時間と労力を費やして選考を行い、多数の応募者のなかから期待を込めて内々定を出しています。辞退という結果であっても、評価してくれたことや選考で時間を割いてくれたことへの感謝をきちんと言葉で表現しましょう。

5.辞退理由は前向きに伝える

内々定を辞退する理由を説明する際は、前向きな表現を心掛けることが重要です。ネガティブな理由や企業への批判的な内容は避け、自分の将来に対する前向きな選択であることを強調しましょう。

理由を伝える際は、以下のような内容を意識すると相手にも納得してもらいやすくなります。

「給与や待遇が良くない」「企業の将来性に不安がある」といったネガティブな本音をストレートに伝えるのは避けるのが無難です。たとえ事実であったとしても、企業への不満として受け取られかねないため、自身の適性や志向性に焦点を当てたポジティブな言い換えを意識してください。

6.最後まで誠意をもって丁寧に対応する

内々定辞退の連絡をしてから了承を得るまで、一貫して誠実な姿勢を貫くことも大切です。辞退の意思を伝えた後であっても、企業からの問い合わせや書類手続きの要請には迅速かつ丁寧に応じましょう。

また、企業によっては辞退理由の詳細な説明を求められたり、条件面での引き留めを受けたりすることも考えられます。どのような状況であっても感情的に反論せず、終始落ち着いた対話を意識してください。企業側の提案へは真摯に耳を傾けつつも、一度固めた意思が変わらない旨を真心のこもった言葉で伝えましょう。

他社へ入社したあとも、将来的に取引先やパートナーとして関わりをもつ可能性はゼロではありません。最後まで良好な関係性を維持しておくことは、将来のキャリアを守る意味でも極めて重要なのです。

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内々定取り消しに関するFAQ

最後に、内々定の取り消しに関するよくある質問にお答えします。

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