【新卒】内々定取り消しの確率は低い！滅多にない理由や万一の対処法を解説

内々定を獲得したものの、「取り消されたらどうしよう」と不安を感じる就活生もいるでしょう。内々定取り消しの確率は低く、滅多に起こりませんが、経歴詐称や業績悪化による取り消し事例はあるため可能性はゼロではありません。
この記事では、内々定取り消しの原因や万が一の際の具体的な対処法を解説します。また、取り消しを避けるための注意点も紹介。不安が解消し、安心して残りの学生生活を送りたい方はぜひ一読ください。

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内々定取り消しの確率は低い！滅多にない理由と仕組み

内々定取り消しの確率は低く、実際に起こるケースは極めて稀です。しかし、ゼロではないため、仕組みを理解して備えておくことが大切といえます。

まずは内々定取り消しの現状や、法的な仕組みについて詳しく解説します。正しく把握して不安を解消していきましょう。

内々定取り消しは起こり得るが確率は高くない

内々定の取り消しは起こり得ることですが、実際に取り消されてしまう確率は極めて低いのが実情です。採用活動は企業側にとっても多大な時間とコストがかかっているだけでなく、一度内々定を出した学生を簡単に切り捨てることは、企業イメージの低下にも直結します。

なお、厚生労働省の「令和7年3月新卒者内定取消しの状況等を公表します」によると、採用内定取消しに至った大学生は15名との結果が出ています。

引用：厚生労働省「令和7年3月新卒者内定取消しの状況等を公表します【採用内定取消し状況】 （p.2）」

このデータは内々定ではなく内定ではありますが、企業都合で採用を取りやめる事例はごく一部に限られていることが分かるでしょう。

ただし、内々定は内定に比べて法的拘束力が弱いため、万が一のリスクに対する注意は怠れません。取り消しの確率がゼロではない以上、自分自身の将来を守るための対策や心構えをもっておくことが大切です。

詳しくは、記事の後半の「内々定取り消しを受けないための4つの注意点」で解説します。

参照元
厚生労働省
令和7年3月新卒者内定取消しの状況等を公表します

内々定取り消しの具体的な裁判事例

内々定の法的拘束力は採用内定と比べて弱いものの、企業側の責任が認められ損害賠償の支払いが命じられた裁判事例は存在します。その根拠となるのが「期待権の侵害」という法的概念です。

「期待権」とは、採用が確実であると信じるに足りる状況で就活生が抱いた「入社への合理的な期待」を指します。厚生労働省の労働条件情報サイト「確かめよう労働条件 採用の内定・内々定について、取消や辞退する場合の注意点」にも、「採用内定の予約とされることにより、内々定の取消が信義に反し、相手方の期待権を侵害したとして損害賠償責任が認められることもあり得る」と明記されています。

実際の裁判でも、採用確実と期待させる言動や入社準備指示があったにも関わらず、企業側の一方的な都合や不誠実な対応で直前に取り消されたケースにおいて、企業の行為を「信義則に反し違法」と判断し慰謝料等の支払いを命じた事例があります。損害賠償の金額は状況により異なりますが、数十万〜150万円程度とされるケースもあるようです。

このように、内々定が法律上の労働契約（始期付解約権留保付労働契約）に直接該当しない場合でも、合理的な理由なく、一方的な取り消しに対しては法的責任が問われる可能性があります。

参照元
厚生労働省
労働条件情報サイト 確かめよう労働条件

内々定と内定の法的効力の違い

内々定とは、企業が採用の内定を出す意思があることを学生に伝える、事実上の内定通知のこと。ただし、あくまで「内定を出す予定である」という企業側の意思表示段階であり、正式な労働契約はまだ成立していません。

就活において、企業から出される「内々定」と「内定」には、法的に以下のような違いがあります。

そもそも「内々定」という仕組みが生まれた背景には、政府の要請する以下の「採用活動日程のルール」が関係しています。

参照：内閣官房「2027（令和9）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について（p.2）」

企業側には、「早期に優秀な人材を確保したい」という思惑があります。そこで、表面上は政府の「10月1日までは内定を出さない」というルールを守りつつ、実質的に学生をキープする手段として、10月より前に「内々定」を出す慣習が定着しました。

内々定は「10月になったら正式に内定を出します」という企業側からの予定通知に過ぎません。法律上の労働契約が成立しているわけではないため、内定と比べると企業側の取り消しに対する制限は緩やかになります。

一方で、内定は法律上で「始期付解約権留保付労働契約」と解釈され、正式な労働契約が成立した状態です。そのため、客観的に正当かつ合理的な理由がない限り、内定取り消しは違法になります。

このように、内々定の段階では内定後に比べて法的な保護が限定的ですが、その反面、学生側も法的な縛りを受けることなくスムーズに辞退できるという利点もあります。

「内定とは？内々定との違いや新卒の場合の獲得から入社までの流れを解説」の記事でも内々定と内定の違いを解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

参照元
内閣官房
2027年（令和9）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請

内々定が内定と同等に扱われるケースもある

原則として法的拘束力がない内々定ですが、実態が「内定」と変わらないと判断される場合には、法的保護を受けられる可能性があります。

たとえば、以下のような「採用が確実である」と確信させるような言動や指示があったケースです。

このように、契約が成立したと信じるに足りる正当な理由がある状況で、合理的な根拠なく取り消された際には内定と同等に扱われる可能性があります。

単なる口約束以上の事実があるかどうかが判断の分かれ目となりますが、実際の判断は複雑なため、個別の状況に応じて専門家に相談するのがおすすめです。

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内々定が取り消される主な理由

内々定が取り消される主な理由には、学生側の問題と企業側の事情があります。どのようなケースが該当するのか、具体的に確認していきましょう。

学生側の問題

内々定取り消しの原因となる学生側の問題としては、経歴詐称や素行不良、健康上の理由、成績不振などが挙げられます。主に業務に支障をきたす事情などが、内々定の取り消し理由となり得るでしょう。

以下で、それぞれ解説します。

経歴詐称

経歴詐称は、企業が内々定取り消しを行う正当な理由の一つです。履歴書やエントリーシートに虚偽の情報を記載することは、企業との信頼関係を根本から崩す行為といえます。

主な経歴詐称の例として、以下が挙げられるでしょう。

経歴詐称は、発覚した時点で即座に内々定取り消しとなる可能性があります。企業は採用選考において、応募者の能力や適性だけでなく、誠実さや倫理観も重視しているためです。

経歴詐称の内容によっては、単に内々定や採用を取り消されるだけでなく、法律違反に該当するケースもあります。最悪の場合、企業から損害賠償請求などの法的措置をとられる恐れもあるため、事実に反する記載は絶対に避けましょう。

なお、故意の嘘だけでなく、記載ルールを勘違いしていたことで「思わぬ経歴詐称」と受け取られてしまうケースもあります。意図せぬトラブルを防ぐためにも、正しい学歴の書き方をしっかり理解しておきましょう。

詳しい書き方は「退学の経歴がある場合は履歴書に書かないとダメ？書き方のポイントを解説」の記事をご参照ください。

素行不良

素行不良とは、社会の秩序や倫理に反する行為全般を指します。就活では、社会人としての基本的な倫理観が求められるため、度を越した素行不良は内定・内々定の取り消しや不採用の大きな原因となるでしょう。

素行不良の具体例は、以下のとおりです。

企業は自社のブランドイメージを守る必要があり、犯罪行為や重大なコンプライアンス違反を犯した人物を雇用するリスクを避けるため、このような厳しい対応を取るのが一般的です。

学業不振

学業不振により卒業の見込みがなくなった場合、それは企業側にとって内々定取り消しの正当な理由となります。多くの企業は、内々定の条件として「無事卒業すること」を前提としているためです。

特に、必修科目の単位を落としたり、卒業論文の進捗が著しく遅れたりして卒業が危ぶまれる場合は、内々定取り消しのリスクが高まります。もし留年の可能性が出てきた場合や決定した場合には、発覚した時点ですぐに企業へ連絡・相談することが大切です。

不適切行為

就活中や内々定取得後の不適切な行為は、内々定取り消しの原因となります。就活時だけでなく、プライベートでの言動も、内々定の取り消しに影響する場合があることを忘れてはいけません。

不適切な行為の例としては、以下が挙げられます。

これらの行為は、企業の信用を著しく損なう行為として厳しく対処されます。特に、SNSをはじめとするインターネット上での発言は、一度投稿すると完全に削除することが難しく、企業の評判にも直接的な悪影響を与えかねません。

内々定を獲得したあとも、内定者フォローやSNSなどを通じて企業は学生の姿勢や言動を慎重に見極めています。「就職先が決まった」と羽目を外し過ぎないよう、社会人になる自覚をもって行動しましょう。

健康上の問題

健康上の問題も、内々定が取り消される理由です。特に、長期の療養が必要な場合や、予定されていた業務への従事が困難となる場合には、内々定取り消しとなる可能性があるでしょう。

たとえば、以下のような健康上の問題で内々定が取り消されることがあります。

しかし、業務に影響を与えるほど深刻でない場合は、健康上の問題が原因で取り消されることは基本的にないでしょう。

入社後の業務遂行に影響を及ぼす可能性がある場合は、正直に企業の担当者に伝えることをおすすめします。仮にその結果として内々定取り消しとなったとしても、無理をして働いて体調を悪化させるリスクを避け、長い目でみると自分の体調に合った企業を見つけることにつながるからです。

内々定通知への返信忘れ

内々定通知への返信忘れも、取り消しの原因となる可能性があります。返信期限を過ぎてしまったり手続きを途中で放置してしまったりすると、企業側は学生の入社意思がないものと判断するのが一般的です。

また、連絡が取れない状態が続くことで社会人としての基本的なビジネスマナーが欠如していると判断され、内々定の取り消しにつながる場合もあるでしょう。

書類の提出忘れ

企業へ郵送する書類の提出忘れによって、内々定が取り消しになるケースがあります。採用に関する書類の提出は、社会人としての適正や信頼性を測る重要な手続きの一つだからです。

一般的に、内々定の段階では「内々定承諾書」の提出を求められることが多く、企業によってはその他にも指定の書類を求められる場合があります。これらの提出期限を守らない、あるいは未提出のまま放置することは「社会人としての基本的な責任感やマナーが欠如している」と判断され、内々定取り消しにつながる可能性があるでしょう。

このように、提出期限を守るといった学生自身の適切な行動によって、内々定の取り消しリスクは十分に防げるはずです。内々定を獲得した後も気を抜かず、提出物管理をはじめとした入社準備を着実に進めていきましょう。

企業側の問題

内々定は、学生側の問題だけでなく企業側の都合によって取り消されることもあります。ここからは、企業側の問題に焦点を当て、内々定取り消しにつながる主な理由を解説するので、チェックしてみてください。

業績悪化・倒産

景気後退や市場の変化、経営判断の誤り、事業戦略の失敗などが重なると、企業の経営状況が悪化することがあります。最悪の場合、倒産や民事再生手続きを開始せざるを得なくなるケースもあるでしょう。

このような状況下において、企業は生き残りをかけて事業の縮小人件費の削減を図らざるを得ず、その苦肉の策として採用の内々定を取り消すケースが発生します。それでも業績が回復しない場合、最悪のケースとしては倒産や民事再生手続きの開始に至ることもあるでしょう。

自然災害

企業が事業を行ううえで、自然災害という予期せぬリスクに直面することがあります。地震や台風、水害などの大規模災害が発生すると、事業所が損壊したり、インフラが停止したりして、事業活動の一時的な停止を余儀なくされるでしょう。

また、自然災害はサプライチェーンにも大きな影響を与え、原材料の調達や製品の輸送が滞ることで生産活動が停止することも。こうした状況下では、従業員の安全確保や事業維持を優先せざるを得ず、採用活動を一時的に中止したり、やむを得ず内々定を取り消したりするケースがあります。

企業側の問題による内々定取り消しは、学生にとって予測や対応が難しい事態です。しかし、企業の経営状況や社会情勢の変化によっては、やむを得ない場合もあるでしょう。そのため就活生は、内々定を獲得後も、このような不測の事態が起こり得ることを念頭に置いておく必要があります。

内々定の取り消しだけでなく、内定の取り消しについても知りたい方は、「内定取り消しは違法？判断基準や就活で不当な扱いを受けた際の対処法を解説」の記事をご参照ください。

不当な内々定取り消しと違法になるケース

内々定の取り消しは、法的な契約が成立している内定と異なり、原則として直ちに違法とはみなされにくい側面があります。しかし、取り消しの経緯や状況によっては、法的に問題があると判断される場合があります。

具体的には、以下のようなケースで不当な取り消しと判断されやすいでしょう。

不当な取り消しだと感じた場合は、内々定の取り消しをその場で承諾せず、企業とのやりとりを記録したうえで、大学のキャリアセンターや弁護士、厚生労働省の「総合労働相談コーナー」に相談することを検討しましょう。過失や期待権の侵害が認められれば、損害賠償請求が認められる可能性があります。

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内々定取り消しを受けないための4つの注意点

内々定を獲得したあとも、正式な内定通知を受けるまでは安心できません。内々定の取り消しを避けるためには、日常生活から企業との連絡まで、あらゆる面で注意深く行動する必要があります。

内々定取り消しの主な原因は、学生の不適切な行動や企業との連絡不備にあります。これらのリスクを回避するために、以下の4つの注意点を必ず守りましょう。

1.日常生活で犯罪や迷惑行為につながることをしない

社会のルールを逸脱するような行為が発覚すると、企業からの信用を一瞬で失墜し、内々定の取り消しにつながる可能性があります。違法薬物の使用や自転車の窃盗といった犯罪行為はもちろんのこと、羽目を外し過ぎて警察の厄介になるような迷惑行為も対象です。

多くの企業はコンプライアンスを重視しており、入社前から問題を起こすような人物を自社に迎え入れることはリスクが高いと判断します。内々定の取り消しを防ぐためには、当たり前の法令遵守を徹底し、節度ある学生生活を送ることが大切です。

2.SNSで不用意な発言をしない

就活中は特に、SNSでの不用意な発言に注意しましょう。SNS上で内々定先の企業名を明かすことや、企業の機密情報を投稿することは決してしないでください。

また、以下のような投稿にも要注意です。

SNSを利用する際は、閲覧者や社会に与える影響を考え、慎重に行動することが大切です。内々定者としての自覚をもち、社会人としての適切な判断力を心掛けましょう。

3.大学の成績を維持する

内々定獲得後も、学業を疎かにしないように注意しましょう。多くの企業では大学の卒業が採用の必須条件となっており、卒業できなければ内々定取り消しとなる可能性があるためです。

特に注意が必要なのは、必修科目をはじめとする単位の取得です。必要な単位が不足して卒業が遅れると、予定通りの入社に間に合わなくなってしまいます。定期的に履修状況を確認し、計画的に単位を取得しましょう。また、内々定を得たからといって気を抜かず、最後まで真摯に学業に取り組むことが大切です。

4.企業からの連絡や書類提出はなるべく早く対応する

内々定の取り消しを避けるため、企業からの連絡にはできるだけ早く対応してください。企業からの対応が遅れると、社会人としての基本的なマナーが欠如していると判断される可能性があります。

内々定獲得後は、以下のような対応を心掛けましょう。

これら4つの基本的な事項を意識・実践することで、内々定取り消しのリスクを十分に抑えられます。内々定から入社までの期間を、社会人としての基礎を築く重要な時期と捉え、責任ある行動を心掛けましょう。

就活で内定を得るまでの流れや獲得後の対応については、「就活とは？いつから何をやる？基本の流れと今からできる準備を解説！」の記事で詳しく解説しています。こちらもぜひご一読ください。

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内々定の取り消しが不安なときの3つの対処法

内々定を獲得したあとも、「本当にこのまま入社できるのだろうか」と不安を感じる方は少なくありません。内々定取り消しのリスクを最小限に抑え、安心して残りの学生生活を送るためには、事前の備えが有効です。

不安を解消し、万が一の事態にも落ち着いて対処できるよう、今すぐ実践できる3つの具体的な対処法を紹介します。適切な準備を整えて、確実な内定獲得を目指しましょう。

1.企業の業績や最新情報を把握しておく

内々定獲得後は、企業の業績をはじめとする最新情報をチェックするようにしましょう。企業の経営状況の変化は、内々定取り消しのリスクと直接関係するためです。

以下のような情報を定期的にチェックすることで、リスクの早期発見につながります。

特に注意が必要なのは、赤字決算や大規模な組織改編、事業縮小などのニュースです。このような情報をいち早く察知できれば、他社選考の継続や就職活動の再開、大学のキャリアセンターへの相談など、万が一に備えた対策を講じられます。また、就職情報サイトやSNSでの企業の評判も、参考になる情報源です。

2.内々定獲得の証拠を残しておく

内々定をもらったときは口頭での通知だけで済ませず、できるだけ書面やデータでの証拠を残すことが重要です。これは、内々定の取り消しなど万が一のトラブルに備えるための対策となります。

たとえば、以下のような証拠を残しておきましょう。

また、内々定に関して電話で重要なやり取りをした場合は、通話後にメモを残すか、話した内容をまとめた確認メールを企業へ送っておくのがおすすめです。形に残る記録をつくっておくことで、トラブルが発生した際の決定的な証拠資料として活用できます。

3.複数の企業の内々定を確保する

複数の企業からの内々定を確保することでも、取り消しの不安を払拭することにつながります。1社のみの内々定に頼っていると、万が一取り消しになったときにゼロから就活を再開しなくてはなりません。複数の内々定を獲得していれば、1社の取り消しがあっても冷静に対応できるでしょう。

ただし、複数の内々定をもつ際には、慎重な対応が必要です。企業に対して誠実な態度を保ち、内々定を辞退する際は早めの連絡と丁寧な対応を心掛けましょう。また、内々定を複数もっているという事実をSNSなどで公開することは、企業からの信頼を損なう可能性があるため避けるべきです。

「内々定がなかなか取れず焦っている…」「まずは1社、そして複数獲得へとつなげたい」という方は、「無い内定とは？就活に苦戦する原因と今から現状を打開するコツを解説」の記事を参考にしてみてください。

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内々定取り消しの通知が来たらとるべき3つの行動

企業から突然の内々定取り消しを通知された場合、動転せずに冷静かつ迅速な対応をとることが重要です。企業の通知をそのまま受け入れる前に、ご自身の権利を守るための手続きを進めなければなりません。

ここでは、内々定取り消しの通知が来たらとるべき行動を3つ解説します。トラブルを円滑に解決へ導くためにも、まずは適切な初期対応を把握しておきましょう。

1.企業に理由を確認する

内々定の取り消しを突然言い渡された際は、その場で「分かりました」と承諾したり、合意書にサインしたりするのは避けましょう。一度同意してしまうと、あとから不当性を訴えることが難しくなってしまいます。

「一度持ち帰って検討します」と伝え、まずは即答を避けるのが賢明な判断です。そのうえで、取り消しの具体的な理由を必ず書面やメールで明確に求めてください。

「総合的な判断」といった曖昧な回答で終わらせず、会社側の業績悪化によるものなのか、自分側に理由があるのかをはっきりさせることが重要です。理由が明確になれば、弁護士や大学のキャリアセンターなど信頼できる第三者に相談し、その取り消しが法的に妥当かどうかを冷静に判断できます。理由を尋ねる際は、あくまで冷静かつ事務的な態度を貫きましょう。

「「内定」と「内々定」の違いとは？言葉の意味や取り消しのリスクを解説」の記事では、内定が取り消しになる具体例を紹介しています。内々定と通ずる内容なので、ぜひ参考にしてください。

2.メールや電話でのやりとりを記録する

内々定取り消しの連絡があった際のやりとりは、すべて詳細に記録しましょう。電話の場合は可能であれば録音し、難しければ日時、担当者名、発言内容を細かくメモに残してください。メールでのやりとりは削除せず、すべて保存します。

これらはあとに相談や交渉をする場合に、あなたの言い分を裏付ける証拠となるでしょう。記憶は時間が経つと曖昧になるため、忘れないうちに記録するのがおすすめです。

3.内々定のトラブルに詳しいプロに相談する

内々定の取り消しに納得がいかない場合、自分一人で解決しようとするのは限界があります。専門知識をもった窓口を活用し、客観的なアドバイスをもらいましょう。

主な相談先としては、大学のキャリアセンターや弁護士、労働局の「総合労働相談コーナー」などが挙げられます。それぞれの特徴を解説しますので、参考にしてみてください。

大学のキャリアセンター

学生にとって身近で、かつ就活で困ったときに味方になってくれるのが、大学のキャリアセンターです。

企業の不当な対応やトラブルに巻き込まれた際、過去に同様の事例がなかったか、企業がどのような対応をしてきたかのデータを蓄積している場合があります。また、大学として企業に事実確認や抗議をしてくれることも。精神的なケアを含め、次の就職活動に向けたサポートが期待できるでしょう。

弁護士

明らかに不当な取り消しを受け、損害賠償などを検討したい場合は、弁護士への相談が有効です。

内々定であっても、状況によっては「期待権の侵害」が認められる場合があります。初回相談を無料で受けている法律事務所や、「法テラス」を活用すれば費用が抑えられるでしょう。

法律の専門家が介入することで、企業側の態度が軟化したり、解決金という形での決着が見込めたりする可能性があります。

労働局（総合労働相談コーナー）

厚生労働省が設置している「総合労働相談コーナー」では、内定や内々定の取り消しを含む、あらゆる労働問題の相談を受け付けています。予約不要かつ無料で利用でき、中立的な立場から解決に向けたアドバイスがもらえるでしょう。

必要に応じて、企業に対して助言や指導を行ってくれることもあるため、公的な機関に介入してほしい場合におすすめの窓口です。まずは電話で状況を話してみるだけでも、心が軽くなる可能性があります。

こうした専門知識をもった窓口を利用することで第三者の客観的な意見を得られ、解決の糸口が見つかる場合もあるでしょう。

就活に関する相談先については、「就活相談で何を聞く？悩み別の質問と無料で頼れる相談先13選を紹介」の記事をご覧ください。

参照元
厚生労働省
雇用環境・均等

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内々定を取り消されても間に合う！内定獲得の逆転方法

万が一、内々定が取り消されてしまっても、あなたのキャリアがそこで終わるわけではありません。秋以降のスタートであっても、十分に巻き返して別企業からの内定を勝ち取るルートは存在するためです。

ここでは、内々定の取り消しから逆転して新たな内定を獲得する方法を解説します。ぜひ参考にしてみてください。

1.追加募集や通年採用を行っている企業を狙う

内定が取り消されたら、追加募集や通年採用を行っている企業を狙いましょう。秋以降や卒業間際であっても、採用を継続している企業は意外とあるものです。内定辞退者が出て急遽枠が空いた企業や、成長スピードが速く通年で募集をかけているベンチャー企業などが狙い目といえるでしょう。

こうした企業はスピード感を重視するため、選考ステップが短縮されるケースも少なくありません。募集が突発的で枠もすぐに埋まりやすいため、機会を逃さないことが重要です。まずは大手ナビサイトだけでなく、特定の業界に特化したサイトもくまなくチェックしてみましょう。

2.内々定の取り消しについてネガティブに語らない

新たな企業の面接で、内々定が取り消された経緯や理由を聞かれる可能性があります。その際、企業への不満や言い訳を並べるのは避けましょう。面接官は「自社でも不測の事態が起きた際、他責にする人なのではないか」という懸念を抱いてしまうからです。

以下のように、取り消しの理由は事実として短く伝え、そのあとのアクションに焦点を当てましょう。

内々定の取り消しという事実は変えられませんが、その意味付けは自分次第で変えられます。困難や挫折を乗り越える姿勢をみせることで、根気強さやポジティブな精神を評価してもらえるチャンスとなるでしょう。

3.就職エージェントを活用する

内定取り消しから逆転内定するために、就職エージェントを活用するのも良いでしょう。内々定の取り消しを受けて時間がないなか、1人で焦りを感じながら就活を立て直すのは非効率です。

就職エージェントを利用すれば、キャリアアドバイザーがあなたの状況を考慮したうえで、応募可能な企業を厳選して紹介してくれます。履歴書の添削や面接対策もマンツーマンで行ってくれるため、短期間で内定獲得に向けた具体的なブラッシュアップができるでしょう。

エージェントによっては、一般の求人サイトには掲載されていない非公開求人を提案してもらえるケースもあります。内々定取り消しという不測の事態からの逆転を目指す際、エージェントは精神的にも実務的にも心強いパートナーとなるでしょう。

就職エージェントのサービス内容について詳しくは「就活エージェントとは？無料で使える仕組みや選び方を解説」の記事を参考にしてください。

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学生側から内々定を取り消したいときのマナーや注意点

企業側から取り消されるだけでなく、内々定を自分から取り消したい（辞退したい）というケースもあるでしょう。以下で、学生側から内々定を辞退する際に、押さえておきたいマナーや注意点を紹介します。

なるべく早く連絡する

内々定を辞退することを決めたら、できるだけ早く企業へ連絡を入れてください。

企業はあなたを迎え入れるために、備品の準備や配属先の調整を進めています。連絡が遅くなるほど、企業が新たな採用活動を行う負担が大きくなり、多大な迷惑をかけることになるでしょう。

「気まずいから」と連絡を引き延ばさず、相手への配慮を最優先に考えて行動することが、社会人としての第一歩であり大切なマナーです。

内々定を辞退して後悔しないかよく考える

早めに伝えることは大切ですが、連絡する前に「本当にその企業を辞退して後悔しないか」を今一度胸に手を当てて考えてみてください。一度辞退の連絡を入れてしまうと、あとから「やっぱり入社したい」と思っても、その決定を覆すことは原則できません。

そのため、辞退を決めてしまう前に、まずはメリットとデメリットを紙に書き出して可視化してみるのがおすすめです。焦って結論を出さず、自分自身が心から納得してから行動に移しましょう。

メールではなく電話で連絡する

学生側から内々定を辞退する場合は、メールではなく電話で連絡するのが基本的なマナーです。

内々定の辞退は、企業にとって採用計画に大きな影響を与える重要な事項。メールでの一方的な通知では、企業側に失礼な印象を与える可能性があります。

電話であれば、相手の反応を確認しながら丁寧に説明でき、企業側も質問や確認事項があればその場で直接確認が可能です。電話をかける時間帯は、企業の営業時間に合わせましょう。

ただし、以下の時間帯は比較的業務が忙しかったり、離籍していたりする傾向があるので避けましょう。

企業によって営業時間や繁忙期・時間帯は異なるので、確認が大切です。電話での伝え方は、以下の例文を参考にしてみてください。

内々定辞退の伝え方について詳しくは、「内々定辞退はいつまでにどう伝える？マナーと電話・メールの例文を紹介」の記事をご覧ください。

メールでの連絡が推奨されるケース

電話での連絡が基本とはいえ、状況によってはメールでの連絡が適切な場合もあります。たとえば、以下のようなケースです。

メールの文面は、以下を参考にしてください。

電話がつながらずやむを得ず先にメールで連絡する場合は、「取り急ぎメールにてご連絡いたしました」と本文に書き添えたうえで、後日（または時間を置いて）改めてお電話でお詫びをお伝えするとより丁寧です。

自分を評価してくれたことへの感謝を伝える

内々定を辞退する際は、企業が自分を評価してくれたことに対する感謝の気持ちを必ず伝えましょう。これは、社会人としての基本的なマナーであり、相手への敬意を示す重要な要素です。

企業は、時間と労力をかけて選考を行っています。多くの応募者のなかから内々定を出すということは、その学生に期待を寄せている証拠です。たとえ辞退する場合でも、その評価と期待に対する感謝の気持ちはきちんと伝えましょう。

辞退理由は前向きに伝える

内々定を辞退する理由を説明する際は、前向きな表現を心掛けることが重要です。ネガティブな理由や企業への批判的な内容は避け、自分の将来に対する前向きな選択であることを強調しましょう。

辞退理由の例として、以下のような内容が挙げられます。

これらの理由は、企業を否定するものではなく、学生の個人的な事情や目標に基づくものとして理解されやすいでしょう。

一方で、「給与が低い」「労働条件が悪い」「企業の将来性に不安がある」といったネガティブな理由は、たとえ事実であっても直接的に伝えるのは避けるべきです。

最後まで誠意をもって丁寧に対応する

内々定辞退の連絡をしてから了承をもらうまで、一貫して誠意ある対応を心掛けることが大切です。辞退の意思を伝えたあとも、企業からの質問や手続きの連絡には迅速かつ丁寧に対応しましょう。

また、企業によっては辞退理由の詳細な説明を求めたり、引き留めの提案をしたりするケースがありますが、感情的にならず冷静に対応することが大切です。企業の提案に対しては真摯に検討する姿勢を示しつつ、最終的な判断は変わらないことを丁寧に伝えてください。

ビジネスの世界は狭く、 他社に入社したあとも、将来的に辞退した企業と仕事で関わりをもつ可能性は十分にあります。最後まで良好な関係性を保つことは、自身のキャリア形成においても重要な意味をもつのです。

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内々定取り消しが不安なあなたへ

内々定取り消しへの不安を抱えている学生は少なくありません。しかし、実際には正当な理由なく取り消しが行われることは極めて稀です。あなたが真面目に学生生活を送り、企業と誠実に向き合っていれば、過度に怯える必要はないでしょう。

もし何かトラブルが起きたとしても、助けてくれる機関や逆転の道は用意されています。「内々定はもらえたけれど、本当にこのまま入社できるか不安…」といった場合は、キャリアチケット就職エージェントへご相談ください。

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企業紹介以外にも、自己分析のサポートや書類添削、面接対策などのサービスが充実しています。すべて無料で受けられるので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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内々定の取り消しに関するFAQ

ここでは、内々定の取り消しに関するよくある質問にお答えします。

内々定の取り消しはどのように通知される？

内々定の取り消しは大手では滅多にないこと？

内々定の取り消しが怖い…

内々定を取り消してきた企業に損害賠償請求は可能？

自分から内々定を取り消したい場合はいつまで可能？

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