内定取り消しは違法？認められるケースや不当だと感じたときの対処法を解説

「内定を取り消されることはある？」「内定が取り消されたらどうしよう…」と悩んでいる就活生もいるでしょう。原則として、正当な理由なく、企業が一方的に内定を取り消すことは違法です。しかし、正当な理由があれば、内定取り消しが認められることもあります。

この記事では、内定取り消しの正当な理由や違法になる可能性がある事例をまとめました。内定を取り消されたときの対処法も解説しているので、ぜひ参考にしてください。

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内定取り消しとは？法的ルールと実態を解説

内定取り消しとは、企業側から内定を一方的に破棄されることです。内定を得たあとに、内定取り消しにあう可能性があることは、就活生にとって大きな不安要素になるでしょう。

しかし、法律上では内定が出た時点で、企業と学生の間で労働契約が成立しているとみなされます。そのため、企業は自分たちの都合だけで自由に取り消しを行うことはできません。

まずは、内定取り消しをめぐる基本的な法的ルールと、現実的な発生頻度について正しく理解していきましょう。

内定取り消しは「解雇」と同等の扱い

内定取り消しは、法律上「解雇」と同等の扱いを受けます。「労働契約法第十六条」では、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と定められています。

もし正当な理由なく内定を取り消せば、企業は解雇権の濫用とみなされ、労働契約法に基づき、その取り消しが無効になるだけでなく、不法行為や債務不履行として損害賠償を請求されるリスクを負わなければなりません。

そのため、「なんとなく社風に合わなそうだから」「もっと優秀な学生が見つかったから」といった身勝手な理由で内定が取り消されることはないでしょう。

内定の意味を確認したい場合は、「就活における内定とは？獲得から入社までの流れや採用との違いを解説」の記事を参考にしてみてください。

参照元
e-Gov法令検索
労働契約法（平成十九年法律第百二十八号）

「内々定」の取り消しは原則として違法ではない

内々定の取り消しは、法律上、内定に比べると企業側の自由度が高いとされています。一般的に、内々定は労働契約が成立する前の「予約」のような段階であり、まだ完全な雇用関係にないと考えられるためです。

しかし、自由にいつでも取り消せるわけではありません。企業が採用を確約するような言動をとり、学生側がそれを信じて他社の選考を辞退するなど準備を進めていた場合、取り消しの理由に妥当性がなければ、期待権の侵害として損害賠償の対象（違法）となる可能性があります。

内定に比べると法的な保護は限定的なので、内々定を得たあとも気を引き締め、トラブルを避けるため誠実な対応を心掛けて残りの大学生活を過ごしましょう。

就活では、内定が出たあとも「承諾すべき？」「辞退を伝えにくい」などと悩むことがあります。就活でよくある悩みと解消法については、「就活でよくある悩み20選！不安になる理由や解消法もご紹介」の記事をご参照ください。

新卒採用における内定取り消しは滅多にない

現実的な実態として、新卒採用における内定取り消しが発生する確率は極めて低いといえます。厚生労働省の「令和7年3月新卒者内定取消しの状況等を公表します」によると、2025年3月に卒業した人のうち、内定取り消しになった人の割合は全国でわずか34人でした。その内、大学生等（大学生や短期大学生、専修学校生など）に限定すると15人にとどまっています。

参照：厚生労働省「令和7年3月新卒者内定取消しの状況等を公表します（p.6）」

2023～2025年の3年間では、内定取り消しの合計人数は30～50人程度で推移していました。毎年、何十万人が就活を行うなかで、内定取り消しは極めて限定的なケースです。統計的にみれば、内定後は不要な取り消しを過度に恐れる必要はないといえるでしょう。

参照元
厚生労働省
令和7年3月新卒者内定取消しの状況等を公表します

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内定取り消しになるケースは？5つの正当な理由

正当な理由がある場合、企業による内定取り消しは必ずしも違法ではありません。ただし、内定が出た時点で労働契約は成立しているとみなされるため、内定取り消しが有効と認められるには、以下の基準を満たす必要があります。

・内定当時に確認できず、また知ることが期待できなかった事実に基づくものであること
・その理由による取り消しが、客観的に合理的であり、社会通念上相当であること

つまり、企業が予見できなかった重大な問題が発覚し、誰が見ても「これでは雇用を継続できない」と判断されるような極めて限定的な場合に限り、内定取り消しが認められます。

ここでは、内定取り消しが認められる5つの理由をまとめました。

1.卒業単位が不足して大学を卒業できない

内定取り消しされる理由には、大学を卒業できないケースが挙げられるでしょう。新卒採用は「大学卒業」を前提とした契約であるため、卒業ができなければ採用条件を満たさないとみなされます。

たとえ本人の能力が高くても、入社資格そのものが失われるため、企業側は正当に内定を取り消すことが可能です。単位不足だけでなく、卒業論文の不合格や出席日数不足にも注意しなければなりません。

2.履歴書や面接の内容に嘘が発覚した

選考時に提出した書類や面接での発言に重大な虚偽があった場合、内定取り消しの対象となります。これは、経歴詐称が企業との信頼関係を根本から破壊する行為と判断されるためです。

特に、学歴の詐称や資格の虚偽申告、過去の賞罰を隠していた場合などは、業務遂行能力や適格性に疑いをもたれる要因になります。些細な見栄が、せっかく手にした内定を失うことにつながるリスクを理解しておきましょう。

3.犯罪行為やSNSでの不適切な言動が発覚する

内定期間中に犯罪に関与したり、社会的に不適切な言動を行ったりした場合も、内定が取り消される要因になり得ます。企業のブランドイメージを著しく傷つける行為は、社員としての適格性を欠くと判断されるからです。

昨今では、SNSでの投稿が炎上し、それが企業に特定されて問題視されるケースも増えています。以下に、内定取り消しにつながりやすい素行不良の例をまとめました。

・飲酒運転や窃盗、傷害事件などによる逮捕
・他者への誹謗中傷や機密情報の漏洩、公序良俗に反する投稿
・内定者懇親会での過度な迷惑行為、重大なハラスメント

自身の意図しないところで情報が拡散されるリスクを常に念頭に置き、発信内容には細心の注意を払うことが重要です。

4.業務遂行が困難なほど健康状態が悪化する

怪我や病気によって、入社予定の業務を遂行することが不可能になった場合、内定が取り消されることがあります。企業は労働力を提供してもらう対価として給与を支払うため、その提供が物理的に困難な場合には、契約の目的が果たせないと判断されるためです。

ただし、一時的な病気や企業側による業務内容の調整・合理的配慮によって就業が可能なケースであれば、直ちに取り消しが認められるわけではありません。医師の診断に基づき、回復の見込みがなく、長期にわたって働くことが極めて困難であると客観的に証明される必要があります。

5.整理解雇の要件を満たすほど経営が悪化した

内定が取り消されるのは、学生側の落ち度ではなく、経営悪化によるケースも少なくありません。急激な業績悪化によって倒産の危機に瀕している場合など、どうしても雇用が維持できない状況がこれに該当します。

この場合、採用内定は「始期付解約権留保付労働契約」として扱われるため、企業は「整理解雇の4要件」という厳しい基準を満たさなければなりません。単に「少し利益が減ったから」といった理由で内定を取り消すことは、解雇権の濫用とみなされ、法的に認められない可能性が高いでしょう。

主な「整理解雇の4要件」は、以下のとおりです。

・人員削減の必要性がある
・内定取り消しを避けるための努力を尽くした
・対象者の選定基準が合理的である
・手続きの妥当性（説明や協議が尽くされている）がある

現実的には今後の生活を立て直すために、まずは速やかに気持ちを切り替えて次のアクションを起こすことが重要です。

内定が取り消されたあとに考えられる選択肢は、「無い内定とは？陥ってしまう原因と内定ゲットのコツを解説」の記事で解説しているので参考にしてみてください。

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内定取り消しが違法となる可能性が高い3つの事例

個人のプライベートな事情や企業側の努力で解決できる手続き上の遅れなどが理由の場合、内定取り消しは原則として違法です。自分に非がないケースで不当な扱いを受けないよう、どのような事例が違法にあたるのかを知っておきましょう。

以下で、内定取り消しが違法となる可能性が高い事例を3つ解説します。

1.身元保証人がいないことを理由とする

身元保証人がいないことを理由とした内定取り消しは、公序良俗や解雇権濫用の観点から違法にあたる可能性があります。なぜなら、「親族がいない」などの事情は、内定者本人の責任や業務遂行能力とは直接関係がないため、「客観的に合理的な理由」とは認められにくいからです。

企業側には保証人代行サービスの利用を案内したり、緊急連絡先の確保のみで入社を認めたりするなど、個別の事情に応じた柔軟な対応が求められます。

「身元保証人は誰に頼めばいい？入社時に必要な理由や困ったときの対処法」の記事では、身元保証人がいない場合の対処法を解説しているので、不安な人はご一読ください。

2.学生結婚など業務に無関係なことを理由とする

私生活における個人的な決断を理由にした内定取り消しは、プライバシーの侵害や差別に該当し、違法と判断される可能性が高いといえます。結婚や妊娠、あるいは特定の宗教や思想は、業務遂行能力とは本来切り離して考えられるべき事柄だからです。

採用内定は法的にも労働契約が成立したものとみなされるため、取り消しには解雇と同等の厳格な正当性が求められます。したがって、内定期間中の学生結婚に対して「仕事に集中できないだろう」「すぐに辞めるのではないか」といった企業の主観的な憶測のみで内定を反故にすることは認められません。

個人の尊厳に関わる自由を企業の恣意的な理屈で制限することは、法の趣旨を逸脱した人権侵害になり得る行為といえます。

3.企業の主観的・抽象的な判断で正当な理由がない

「なんとなく雰囲気が合わない」「社風に馴染めなさそうだ」といった主観的な印象による内定取り消しは、法的効力をもちません。内定の時点で一度評価を確定させている以上、そのあとに発覚した重大な欠格事由がない限り、企業側の一方的な事情による心変わりは通用しないでしょう。

以下のような抽象的な理由は、正当な理由として認められない可能性が高くなります。

・当初の期待よりもスキルが低そうだと感じた
・もっと優秀な学生から応募があった
・印象が以前と変わった

一度成立した労働契約を解消するには、誰が見ても納得できる明確な根拠が必要です。企業側の身勝手な都合や曖昧な基準によって、内定者の法的地位が脅かされることはあってはなりません。

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内定取り消しされた際に実施すべきの7つの対処法

企業からの通告が必ずしも正当とは限らないため、適切な手順を踏んで自身の身を守らなければなりません。内定取り消しされた際に、対処法を知っておけば落ち着いて対応できるでしょう。

ここでは、内定取り消しされた際に実施すべき対処法を7つ紹介します。適切な手順を踏んで、自分の身を守り、納得できる就活をしましょう。

1.書面やメールで具体的な取消理由の開示を求める

内定取り消しを告げられたら、まずはその理由を客観的な証拠として残すために書面での開示を求めてください。口頭だけの説明では、あとから内容を覆されたり、言った言わないのトラブルに発展したりするリスクがあるからです。

企業側には、「労働基準法第二十二条」において解雇の理由を証明する書類を交付する義務があるため、まずは冷静に請求することが大切です。メールや郵送で「内定取り消しの理由を具体的に記した文書をいただけますか」と誠実に、かつ明確に依頼しましょう。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）

2.内定通知書ややり取りの履歴など証拠を残す

企業とやり取りしたすべての記録は、法的手段や交渉を行う際の重要な証拠になります。不当な内定取り消しを争うためには、前提として「内定（労働契約）が成立していた事実」を客観的に証明する必要があるためです。

具体的には、以下の資料を整理して保管しておきましょう。

・内定通知書や採用内定承諾書（コピーも含む）
・内定後の研修案内や入社準備に関するメール
・内定取り消しを告げられた際の通話録音やメールの本文

内定通知書や採用内定承諾書がメールで届いた場合は、PDFだけでなく、送信元や日時が分かるメール本文（スレッド全体）をそのまま保存しておきましょう。これらは、自分自身の法的な立場を強くするための武器になります。

3.提示された条件や補償内容を確認する

企業が内定取り消しを行う際、お詫びとして金銭的な補償や他グループ企業の紹介などを提示してくるケースがあります。これらの条件を鵜呑みにせず、自分にとって妥当な内容かどうかを慎重に見極める必要があります。

提示された条件にその場で即答するのはおすすめできません。一度「承諾」の意思を示してしまうと、「内定取り消しに合意した（契約の合意解約）」とみなされ、あとから不当性を訴えることが困難になるリスクがあるからです。

まずは「一度持ち帰って検討します」と伝え、家族や信頼できる大人に相談する時間を確保しましょう。納得のいかない条件であれば、安易に署名や回答をせず、自分の権利を守るための姿勢を保つことが重要です。

4.同意するか撤回を求めるかを意思表明をする

提示された理由や条件を十分に検討したうえで、自分が今後どうしたいのかを企業へ明確に伝える必要があります。単に返答するだけでなく、「不当性を訴え、解決金を含めた法的責任を追及したいのか」あるいは「条件を整えて他社への切り替えを優先するのか」という自身の方向性を確定させましょう。

自分の意志を固めてから伝えることで、企業側との交渉を有利に進められます。もし入社を強く希望する場合は「内定取り消しの撤回」を求め、納得したうえで他社へ目を向ける場合は「条件面の最終合意」へと進むことになるでしょう。

決断した方向性によって、弁護士への相談や就活の再開といった、そのあとの具体的なアクションを迅速に開始できるはずです。

5.専門機関に相談する

自分一人で企業と対峙するのは精神的にも大きな負担となるため、労働問題の専門家へ相談することをおすすめします。客観的なアドバイスを受けることで、現状が法的に見てどうなのか、今後どのような対策をとるべきかといった明確な指針を得られるはずです。

相談先の主な例を以下にまとめました。

専門機関へ相談するべきか迷ったり、いきなり連絡するのがハードルが高いと感じたりするときは、大学のキャリアセンターに相談するのも手です。キャリアセンターは身近な相談相手として悩みを整理してくれるだけでなく、必要に応じて外部の適切な窓口を案内してくれるため、次の一歩を踏み出しやすくなるでしょう。

6.損害賠償の請求や内定取り消しの撤回を求める

内定取り消しに正当な理由がないと判断される場合、企業に対して慰謝料や損害賠償を請求できる可能性があります。内定を信じて引越し準備を進めていた場合や他社の内定を辞退していた場合などは、具体的な損害が発生しているとみなされるためです。

ただし、訴訟には時間とコストがかかるだけでなく、復職後の職場環境なども考慮する必要があります。まずは労働問題に強い弁護士へ相談し、得られる利益と負担を天秤にかけて判断しましょう。

和解金の相場

内定取り消しのトラブルが裁判外での話し合いで解決する場合、解決金が支払われることが一般的です。この金額は、企業の対応の悪質さ、内定者の精神的苦痛、および発生した実損害の大きさによって変動します。

主な目安としては、以下の範囲に収まるケースが多いようです。

・賃金の数ヶ月分（3〜6ヶ月程度）
・数十万円～100万円前後の慰謝料

ただし、これらはあくまで一般的な相場です。たとえば、すでに他社の内定を辞退していたり、職を辞していたりする場合など、「次の就職先が決まるまでの無収入期間」が長引くと予想される事案では、より高額になることもあります。

個別の状況によって金額は大きく増減するため、具体的な算定は専門家への相談が不可欠です。

7.就活を再開する

どれほど納得がいかなくても、時間は限られているため、並行して就活を再開することが現実的です。内定取り消しを争っている間も、卒業後の進路を確保しておくことは、精神的な安定にもつながります。

時期によっては「今からでは遅い」と不安になるかもしれませんが、通年採用を行っている企業や欠員募集を出している優良企業は存在します。「持ち駒がない」と諦めず、まだ残っているチャンスを確実につかむために、まずは一歩踏み出しましょう。

就活につまずいたときに焦らないように、あらかじめ全体の流れを把握しておくのがおすすめです。就活全体の流れは、「就活とは？基本的な流れやスケジュールとあわせて成功のポイントを解説」の記事で解説しているのでチェックしてみてください。

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内定取り消しにあうのが怖いと感じている方へ

「内定を取り消されたらどうしよう」と不安な就活生もいるでしょう。不当な内定取り消しは滅多にありませんが、万が一の事態を考えて不安になるのは真剣に将来について考えている証拠です。

もし少しでも現状に不安を感じたり、企業とのやり取りで違和感を覚えたりしたなら、キャリアチケット就職エージェントにご相談ください。キャリアチケット就職エージェントでは、就活のプロが内定に関する不安や悩みを丁寧にヒアリングし、状況に応じたアドバイスを行います。

万が一の際は、あなたの適性や状況に合った企業の求人を紹介することも可能です。納得のいく就活を行うために、ぜひキャリアチケット就職エージェントをご利用ください。

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内定取り消しに関するQ＆A

ここでは、内定取り消しに関する就活生の疑問や不安にQ＆A形式で回答します。「内定が取り消されたらどうしよう」と不安な人は、ぜひ参考にしてみてください。

Q.企業が内定取り消しを行う予兆はありますか？

A.内定取り消しが行われる前には、以下のような予兆がみられることがあります。

・内定者懇親会が突然中止になる
・事前研修が予告なく中止される
・自分にだけ入社に向けた案内が来ない
・経営不振に関するニュースが流れる

ただし、これらのサインが必ずしも内定取り消しに直結するわけではありません。社内スケジュールの変更や連絡ミスなどの可能性もあります。もし、不安を感じたら採用担当者に状況を確認してみましょう。

Q.入社に必要な書類の提出が間に合わないと取り消される？

A.単なる提出遅れだけで直ちに内定が取り消されることは、法的には考えにくいです。しかし、留年して卒業証明書が提出できない場合は、採用の前提条件を満たさないため、正当な理由として取り消される可能性があるでしょう。

年金手帳や住民票などの書類であれば、事前に遅れる理由と提出日を誠実に伝えれば、厳重注意で済むことが一般的です。ただし、期限を守る姿勢は社会人としての信頼に直結するため、遅れる場合は早急に対応し、誠実な謝罪を伝えましょう。

Q.承諾期限の延長を依頼すると内定を取り消される？

A.原則として、承諾期限の延長を相談したことだけで内定を取り消されることはありません。誠実に理由を話し、いつまでに回答できるかを明確に伝えれば、多くの企業は柔軟に対応してくれるでしょう。

ただし、企業側も採用計画があるため、あまりに長い延長や不誠実な態度はマイナスな印象を与えかねません。内定承諾期間の延長については、「内定承諾期間は延長出来る？依頼時のポイントや伝え方の例文を解説」をご確認ください。

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