内定辞退はいつまでできる？新卒向けに法的ルールや伝え方のマナーを解説

「内定辞退はいつまでにするべきか」「承諾後でも辞退できるのか」と疑問を持っている就活生も多いのではないでしょうか。内定辞退はできるだけ早く企業に伝えるのが基本です。

この記事では、内定辞退の法的ルールや伝え方のマナーについて解説します。就活において、内定辞退は珍しいことではありません。電話やメールで伝える際の例文もまとめているので、内定辞退を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

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内定辞退はいつまでできる？時期は早いほうがよい

就活において、内定辞退そのものに大きな問題はありません。しかし、内定を辞退する際は、できるだけ早めにするべきだといえます。なぜなら、内定辞退の時期が遅くなるほど、企業により迷惑がかかるからです。

以下で内定辞退の時期やポイントをまとめているので、連絡すべきかどうか検討する際の参考にしてください。

内定承諾書を提出したあとでも辞退は可能

内定承諾書提出後でも、内定辞退は可能です。一般的には、内定承諾書提出により、企業と労働者の間で労働契約が成立したとみなされます。しかし、法的な拘束力はないため、内定辞退が可能なのです。

また、内定より前に、内々定を承諾する場合もあります。新卒採用では10月1日から正式に内定通知を出すように定められており、10月1日以前は内々定になるケースが一般的です。

内々定についても、内定同様に辞退ができるので覚えておきましょう。

内定式までには辞退したほうがトラブルが少ない

内定を辞退する場合は、遅くても内定式の前までには連絡を入れておくのが基本です。一般的に、内定式は10月1日に行われるため、10月に入る前には辞退の旨を連絡するとよいでしょう。

内定承諾後の辞退は違法行為ではありませんが、企業の迷惑になることは間違いありません。

企業は内定の承諾を受けてから、研修や必要な物の手配といった準備を進めます。内定を辞退する人が出れば、その時点で計画の見直しが必要です。また、タイミング次第では、新たな人を採用するためのコストもかかるでしょう。

内定辞退の連絡をためらう就活生もいますが、伝えるタイミングが遅くなるほど、自分のためにも企業のためにもなりません。内定式の前であれば、辞退者がいると分かった時点で、企業も新たな計画を立てられます。

内定式を迎えるまでに、辞退の可能性の有無を今一度検討しておくとよいでしょう。

法律上は入社の2週間前まで内定を辞退できる

内定辞退の時期について、法律上では入社の2週間前まで認められています。「民法627条」で定められている内容は、下記のとおりです。

引用元：e-GOV法令検索「民法（明治二十九年法律第八十九号）」

内定者は雇用を定めない労働者にあたるので、民法にあるように辞退を申し入れれば2週間後に契約は解除されます。よく「内定辞退は入社式の2週間前まで」といわれるのはこのためです。

法律的には、内定辞退の意思を表明すれば、たとえ企業が拒否したとしても2週間後には解消となります。ただし、辞退を伝えても2週間は内定関係にあるため、タイミングによっては注意が必要です。

たとえば、入社日が4月1日の企業に対し、3月20日付けで内定辞退の連絡をしたとします。この場合、契約解消は4月3日になるため、企業が辞退を認めなければ入社せざるを得ない状況になる可能性もあるでしょう。

企業とのトラブルを避けるためにも、タイミングをしっかりと確認したうえで内定辞退の連絡をする必要があります。

内定辞退の方法については、「電話する時間に注意！内定辞退の方法とマナーまとめ」も参考にしてください。

参照元
e-GOVポータル
e-GOV法令検索

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新卒の就活でよくある内定辞退の理由

内定を辞退する理由は、個人の状況や価値観によってさまざまです。就職先選びで後悔しないためにも、なぜこの企業の内定を辞退しようと思ったのか理由を明確にしておきましょう。

ここでは、内定辞退のよくある理由を解説します。

志望度の高い企業から内定をもらった

第一志望の企業から内定が出たというのは、よくある内定辞退の理由の一つです。

多くの就活生が、第一志望の企業に落ちるケースを想定して、複数社の選考を受けています。そのため、より志望度の高い企業から内定がもらえた場合には、すでに出ている内定を辞退することになるでしょう。

選考フローによって、内定時期が遅い企業もあります。志望度の高い企業の選考結果を待っていると、内定辞退がぎりぎりになるケースも少なくありません。

第一志望の企業が選考中の状況で、ほかの企業から内定をもらった場合は、前もって就活を続ける意志を伝えておくと内定辞退しやすくなるでしょう。

志望する業界・職種が変わった

たとえ内定をもらったあとでも、時間の経過とともに別の業界や職種に進みたいと感じるケースも考えられます。この場合、入社後の早期離職を防ぐためにも、将来的なキャリアを見据えて内定辞退を選ぶほうがよいかもしれません。

たとえば、関連する資格の勉強をしていて、内定が決まった業界に適性を感じられない場合など、入社が近づいて心変わりする可能性もあります。

しかし、内定後はエントリーできる企業も少なく、卒業までの時間も少なくなっています。就活をやり直し、内定を目指す場合は苦労するはずです。

そのため、内定をもらってから志望する業界・職種が変わることがないよう、徹底的に自己分析しておきましょう。

就活に欠かせない自己分析のやり方については、「自己分析とは？おすすめのやり方と8つの注意点を解説」も参考にしてください。

家庭の事情で入社できなくなった

内定を辞退する理由の一つとして、家庭の事情も挙げられます。両親や祖父母の介護や引っ越しなど、想定外の理由で内定先企業への入社が難しくなるケースも少なくありません。

家庭の事情で内定を辞退せざるを得ないときは、内定をもらったときと状況がどのように変化したかをきちんと説明しましょう。家庭の事情だからといって許されるわけではありませんが、丁寧に説明すれば理解を得られるはずです。

大学を卒業できなくなった

卒業を見込んだうえで就活をしていても、何らかの理由で大学を留年してしまう可能性もあります。単位数が足りないなど、卒業要件を満たしておらず、内定後に大学を卒業できないことが判明するケースです。

採用条件の基本は大学卒業であるため、留年してしまうとぎりぎりで内定を辞退することになりかねません。選考中に企業から残りの単位数を聞かれたり、成績表の提出を求められたりするのは、問題なく卒業できるかどうかを確認するためでもあります。

自分が卒業できるかどうか不安な場合は、遅くても内定を承諾する前までに、大学の教務や学生支援センターなどで確認しておくと安心です。

よくある内定辞退の理由については、「内定辞退の理由を聞かれたら？伝え方のポイントや例文を解説」の記事も参考にしてください。

 

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内定辞退の可能性があるなら返事を保留しよう

内定承諾の返事は通知から1週間以内にするのが目安です。その際、「とりあえず内定が出たから承諾しておこう」ではなく、本当にその企業でよいのかよく考えたうえで、返事をするのが賢明だといえます。

「もう少し時間をかけて考えたい」「他社の選考結果を待ちたい」といった場合は、企業に相談して返答を保留にしてもらうのも方法の一つです。とりあえず内定を承諾して、第一志望の企業から内定が出たら辞退する方法と比べて、保留の方が企業の負担は少なくて済むでしょう。

内定を保留できる期間は企業によってさまざまで、当初の期日から1ヶ月待ってくれる企業もあれば、1週間以内に返事がほしいといわれる可能性もあります。企業の採用担当者に相談する際は、どのくらい返事を待ってもらえるか確認しておいてください。

内定保留を相談する際は、熱意があると伝えたうえで、延長した期限内に必ず返事をしてください。なお、保留後に内定を辞退するときは、謝罪の言葉と辞退の理由をしっかりと伝えましょう。

内定を保留する際のポイントについては、「​​内定を保留したいときは企業にどう伝える？適切な対応方法や例文をご紹介」も参考にしてください。

 

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内定辞退を伝える際の4つのマナー

内定辞退の際は、電話で連絡し、自分の意思をしっかり伝えるのが基本です。また、電話がつながらない場合は、メールでもよいので早めに連絡しておきましょう。

内定辞退を伝える際の4つのマナーについて、以下で詳しく解説します。

1.辞退を決めたらすぐに連絡する

内定辞退を決めたら、すぐに企業の採用担当者に連絡しましょう。内定式直後や入社前ぎりぎりなど、言い出しにくい状況であったとしても、辞退の意思はしっかりと伝えるようにしてください。

なかには、連絡をせずに辞退しようとする就活生がいますが、これは社会人としてのモラルに反する行動です。音信不通になってしまうと、企業は学生に事故やトラブルがあったのではと心配し、緊急連絡先への電話など何らかの対応を取る可能性もあります。

企業に迷惑をかけないためにも、内定辞退の意思が固まったのであれば、早めに採用担当者に伝えましょう。

2.電話で直接伝える

内定辞退の連絡は、メールではなく電話で直接伝えるのがマナーです。電話をかける際は、以下のポイントに注意してください。

ビジネスシーンにおいて、電話連絡はマナーが重要視される場面の一つです。基本のマナーをおさえて直接話すと、より誠意や謝罪の気持ちが相手に伝わりやすいでしょう。

3.電話がつながらない場合はメールを送る

採用担当者が外出や会議で席を外している場合や、出張などで長期不在の場合はメールで内定辞退を伝えても問題ありません。その際は、電話で対応してくれた社員の方に、採用担当者へメールを送信する旨を伝えておいてください。

メールは電話をかけた当日に送るのが基本です。採用担当者に伝言が伝わるタイミングと差がないように、できるだけ早くメールを送りましょう。

本来は、直接電話で内定辞退を伝える必要があります。そのため、メールを送信して終わりではなく、後日あらためて企業の採用担当者に電話をかけ直すようにしましょう。

内定辞退をメールで伝える際のマナーは、「逆お祈りメールとは？内定辞退メールの書き方を例文ありで解説」の記事で解説しています。失礼な印象を与えないように、伝え方に工夫してください。

4.誠意を持って謝罪と感謝を伝える

内定を辞退する際は、誠意を持って謝罪の言葉を伝えましょう。また、内定をもらったこと、そして採用活動に時間をかけてもらったことなどへの感謝も同時に伝えてください。

企業は採用のために、時間や労力をかけています。選考時には採用担当者に相談に乗ってもらうなど、お世話になった人もいるでしょう。内定辞退を伝える際は、忘れずに謝罪と感謝の気持ちを伝えてください。

 

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内定辞退を伝える際の例文

ここでは、電話とメールで内定辞退を伝える際の例文を紹介します。伝えるべき内容もまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。

内定辞退の連絡で伝えるべき内容

内定辞退の連絡では、下記の内容を簡潔に伝えましょう。

内定辞退の理由を細かく伝える必要はありませんが、簡単に触れておくと理解を得やすくなります。また、採用担当者は内定までの選考過程に多く時間を費やしているため、謝罪と感謝を忘れずに伝えてください。

電話で内定辞退を伝える例文

メールで内定辞退を伝える例文

企業にメールを送る際の基本マナーについては、「就活メールの正しい書き方は？基本のマナーと構成のポイント」も参考にしてください。

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内定辞退の理由を聞かれた場合の対処法

ここでは、内定辞退の理由を聞かれた際の答え方について解説します。内定辞退の理由を伝えるときは、企業に失礼のないように配慮するのがポイントです。

嘘をつかない

内定辞退の理由を聞かれた際、嘘はつかないようにしましょう。進学や公務員試験の合格をはじめ、ほかの企業に内定が決まった場合であっても、辞退理由は正直に答えて問題ありません。正直に辞退理由を答えた方が、誠意も伝わります。
企業は内定辞退者が出た場合、採用計画に沿って追加で選考を進めたり、採用戦略を検討し直したりする必要があります。内定辞退の理由を聞いて、今後の採用活動に活かしていきたいという考えがあるのです。

企業によっては、ほかにも理由があるかもしれませんが、どのような辞退理由を述べても就活生にとって不利になるようなケースは考えにくいでしょう。そのため、あまり考えすぎずに正直に辞退理由を伝えてください。

企業に対して失礼な辞退理由を言わない

内定辞退の理由を聞かれた際、企業に対して失礼な言い方には気をつけましょう。たとえば、「第一志望の企業から内定をもらったから」「より条件に合った就職先が見つかったから」など、相手を不快にさせる言い方は避けるべきです。

「自分の適性を熟考した結果」「△△職の仕事のほうがやりたいことに一番近い」など、どのような経緯で辞退する決断に至ったかを伝えられるとよいでしょう。

内定辞退の理由は、企業側から聞かれた場合を除いて、細かく伝える必要はありません。相手の失礼にあたらないよう簡潔に伝えるのがポイントです。

内定予定の企業名まで伝える必要はない

内定辞退を伝えた際に、ほかの内定予定の企業名を聞かれるケースもあります。この場合、必ずしも企業名を答える必要はありません。

どうしても何かしらの答えを求められる場合は、おおまかに業界や職種を答えてもよいでしょう。その際は、「内定先からの指示で会社名を答えられない」といった旨をあわせて伝えるのもポイントです。

もちろん、内定予定の企業名を答えても問題はありません。答えたとしてもその企業に直接連絡されるようなケースは考えにくいので安心してください。採用担当者の様子を見ながら、必要であれば企業名まで伝えるくらいの認識でいるとよいでしょう。

 

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内定辞退で想定されるトラブルと対処法

内定辞退をする場合、「内定を受け入れてもらえない」「会って話したいといわれる」などのケースも考えられます。辞退を承諾してもらえるケースばかりではないので、気をつけてください。

ここでは、内定辞退をした場合に想定できるトラブルを3つ紹介します。もしものときに備えて知っておきましょう。

内定辞退が受け入れられないケース

内定辞退を申し出ても、断られるケースがあります。内閣府の「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査結果について（概要）（p14）」によると、「オワハラを受けたことがある」と答えた学生は9.4％いました。

オワハラを受けたことがある学生のうち、「内々定辞退を申し出たところ、引き留めるために何度も説明を受けたり、拘束を受けた」と答えた学生も11.1%います。内定辞退を伝えても、受け入れてくれない企業があることは覚えておきましょう。

引用：内閣府「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査結果について（概要）（p14）」

しかし、基本的に企業は内定辞退を断ることができず、内定者が辞退を伝えた時点で解約権が発揮されます。労働契約の解約は、14日前までであればどのような辞退理由でも可能です。

内定辞退をしたい場合は、引き止められたとしても、内定辞退を伝えるようにしましょう。

「直接話したい」といわれるケース

内定辞退を伝えると、会って話したいといわれるケースもあります。この場合、会いに行くと引き止めにあうので気をつけましょう。

会って話をすることで、内定辞退を伝えにくくなります。また、内定を受け入れるまで、返らせてもらえない可能性もあるでしょう。

「直接話したい」と言われても、会う必要はありません。引き止めにあいそうだと思う場合は、直接会わずに内定辞退を伝えるほうが安心です。

損害賠償請求にあうケース

内定辞退により、損害賠償を請求されるケースもあります。内閣府の「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査結果について（概要）（p14）」では、オワハラを受けた学生のうち、0.6%が「内々定辞退の際、損害賠償金などお金を要求された」と回答しています。

ただし、内定辞退で損害賠償を請求された場合でも、基本的に損害賠償を払う必要はありません。内定辞退は労働者の権利であり、違法ではないからです。「入社日前日になって辞退をした」「入社前の研修まで参加をして、理由なく辞退した」のような状態でなければ、損害賠償を恐れることはありません。

内定引き止めなどのオワハラについては、「知っておきたい！オワハラの意味と実態」の記事で解説しています。「内定承諾を強要する」「ほかの企業の選考を辞退させる」などのオワハラもあるので、もしものときに備えて勉強しておきましょう。

参照元
内閣府
学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査

 

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内定辞退の取り消しは基本的に認められない

内定辞退をしたあとに、辞退の取り消しを行うのは基本的に認められません。内定辞退を行う際は、本当に辞退していいのか、慎重に考えてから行いましょう。

もし、内定辞退をやめ、入社したいと考える場合は、採用担当者に速やかに伝えましょう。入社できるかどうかは企業次第になることは覚えておいてください。

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内定辞退をいつまでに伝えるか悩んでいるあなたへ

内定を辞退する際、いつまでにどのように伝えるべきか悩んでいる就活生も多いでしょう。内定辞退を決めているのであれば、できるだけ早く企業に伝えましょう。連絡が遅くなるとその分、企業にも迷惑をかけてしまいます。

ほかの企業の選考結果が出てから判断をしたい場合や、どの企業に入社しようか迷っている場合には、内定を承諾する前に保留するのも選択肢の一つです。また、内定承諾後であっても辞退は可能ですが、伝え方には注意してください。

自分一人でなかなか内定辞退の判断ができない方は、就活エージェントへの相談もおすすめです。

 

就活エージェントであるキャリアチケットでは、自己分析や業界・企業研究から基本のビジネスマナーなど、就活に役立つさまざまなサポートをしています。就職先選びで後悔したくない方は、ぜひ気軽に相談してみてください。

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