内定辞退はいつまでにするべき？内定を辞退する際の例文やマナーも紹介

「内定辞退はいつまでにするべきか」と悩んでいる就活生もいるでしょう。複数社から採用通知を受け取った場合は、1社に絞るために、いくつかの企業に内定辞退の連絡を入れなければなりません。

この記事では、内定を辞退する際の期限やマナーを解説します。辞退する際の例文やトラブルの対処法も紹介しているので、内定を辞退したいと考えている就活生はぜひ参考にしてください。

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内定辞退はいつまでできる？時期は早いほうがよい

就活において、内定辞退そのものに大きな問題はありません。しかし、内定を辞退する際はできるだけ早めにするべきだといえます。内定辞退の時期が遅くなるほど企業に迷惑がかかるからです。

ここでは、内定辞退の時期やポイントをまとめているので、企業への連絡を検討している方は参考にしてください。

法律上は入社の2週間前まで内定を辞退できる

内定辞退の時期について、法律上では入社の2週間前まで認められています。「民法627条」で定められている内容は、下記のとおりです。

引用元：e-Gov法令検索「民法（明治二十九年法律第八十九号）」

内定者は「雇用の期間を定めない労働者」にあたるため、民法にあるように辞退を申し入れれば2週間後に契約は解除されます。「内定辞退は入社式の2週間前まで」とよくいわれるのはこのためです。

法律的には、内定辞退の意思を表明すれば、たとえ企業が拒否したとしても2週間後には解消となります。ただし、辞退を伝えても2週間は内定関係にあるため、タイミングによっては注意が必要です。

たとえば、入社日が4月1日の企業に対し、3月20日付けで内定辞退の連絡をしたとします。この場合、契約解消は4月3日になるため、企業が辞退を認めなければ入社せざるを得ない状況になる可能性もあるでしょう。
企業とのトラブルを避けるためにも、タイミングをしっかりと確認したうえで内定辞退の連絡をする必要があります。

内定辞退の方法については、「内定辞退は電話連絡がマナー？掛け方のコツを例文付きで紹介」の記事も参考にしてください。

参照元
e-Gov法令検索
民法（明治二十九年法律第八十九号）

内定承諾書を提出したあとでも辞退は可能

内定承諾書の提出後でも内定辞退は可能です。一般的には、内定承諾書の提出により、企業と労働者の間で労働契約が成立したとみなされます。しかし法的な拘束力はないため、内定辞退が可能なのです。

内定より前に内々定を承諾する場合もあります。新卒採用では10月1日から正式に内定通知を出すように定められているため、10月1日以前は「内々定」になるケースが一般的です。内々定も、内定同様に辞退ができるので覚えておきましょう。

キャリアチケットの「2025年卒の内定承諾・辞退に関する実態調査（後編）」によると、内定辞退の経験がある人は全体の62.6％と半分以上の人が内定を辞退しています。大学4年生になると複数社から内定をもらっている人もいるため、内定辞退は決して珍しいことではありません。

キャリアチケットは、専任のキャリアアドバイザーによる個別サポートを提供している就職エージェントです。内定辞退に関して不安な気持ちを抱いている方は、ぜひご相談ください。

内定式までには辞退したほうがトラブルが少ない

内定を辞退する場合は、遅くても内定式の前までには連絡を入れておくのが基本です。一般的に、内定式は10月1日に行われるため、10月に入る前には辞退の旨を連絡するようにしましょう。

内定承諾後の辞退は違法行為ではありませんが、企業の迷惑になることは間違いありません。
企業は内定の承諾を受けてから、研修や必要な物の手配など準備を進めます。内定を辞退する人が出れば、計画の見直しが必要です。また、タイミング次第では、新たな人を採用するためのコストもかかるでしょう。

内定辞退の連絡をためらう就活生もいますが、伝えるタイミングが遅くなるほど、自分のためにも企業のためにもなりません。内定式の前であれば、辞退者がいると分かった時点で企業は新たな計画を立てられます。内定式を迎えるまでに、辞退の可能性の有無を今一度検討しておきましょう。

内定をもらうまでの流れやもらったあとの流れを詳しく知りたい方は、「就活における内定とは？獲得から入社までの流れや採用との違いを解説」の記事をぜひご覧ください。

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内定辞退の取り消しは基本的に認められない

内定辞退をしたあとに、辞退の取り消しをするのは基本的に認められません。内定辞退をする際は、本当に辞退してよいのか慎重に考えてから行動しましょう。

やむを得ない事情で辞退を撤回し、どうしても入社したいと考える場合は、速やかに採用担当者へ連絡し、誠意を伝えるしかありません。ただし、入社できるかどうかは、企業の採用枠の状況や辞退理由、企業の判断次第になることを理解しておきましょう。

内定辞退については、「知っておきたい！内定辞退の手順について」の記事もご覧ください。

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新卒の就活でよくある内定辞退の理由

内定を辞退する理由は、個人の状況や価値観によってさまざまです。就職先選びで後悔しないためにも、内定辞退をしようと思ったのか理由を明確にしておきましょう。

ここでは、内定辞退のよくある理由を解説します。

志望度の高い企業から内定をもらった

第一志望の企業から内定をもらったことが、よくある内定辞退の理由の一つです。多くの就活生が、第一志望の企業に落ちるケースを想定して複数社の選考を受けています。

そのため、より志望度の高い企業から内定がもらえた場合は、すでに出ている内定を辞退することになるでしょう。選考フローによっては内定時期が遅い企業もあり、志望度の高い企業の選考結果を待っていると、内定辞退期間が迫ってしまうケースも少なくありません。

第一志望の企業が選考中の状況で、ほかの企業から内定をもらった際は、前もって就活を続ける意志を伝えておくと内定辞退しやすくなるでしょう。

志望する業界・職種が変わった

たとえ内定をもらったあとでも、時間の経過とともに別の業界や職種に進みたいと感じ、内定辞退するケースも考えられます。志望業界が変わった場合は、入社後の早期離職を防ぐためにも、将来的なキャリアを見据えて内定辞退を選ぶほうが賢明とも考えられるでしょう。

しかし内定後は、時期によってはエントリーできる企業が少なく、卒業までの時間も少なくなっています。就活をやり直すことになると、苦労する可能性もあるでしょう。

そのため、内定をもらってから志望する業界・職種が変わることがないよう、徹底的に自己分析をしておきましょう。就活に欠かせない自己分析のやり方については、「自己分析とは？就活におすすめの簡単なやり方10選や活用例を解説」の記事を参考にしてください。

家庭の事情で入社できなくなった

内定を辞退する理由の一つとして、家庭の事情も挙げられます。両親や祖父母の介護、引っ越しなど、想定外の理由で内定先企業への入社が難しくなるケースも少なくありません。

家庭の事情で内定を辞退せざるを得ない際は、内定時と状況がどのように変化したかを企業に説明しましょう。家庭の事情だからといって許されるわけではありませんが、丁寧に説明すれば理解を得られるはずです。

大学を卒業できなくなった

卒業を見込んだうえで就活をしていても、何らかの理由で大学を留年してしまう可能性もあります。たとえば、単位数が足りない、卒業要件を満たしていないなどが考えられるでしょう。

採用条件の基本は大学卒業であるため、留年してしまうと内定辞退可能な期間間近で内定を辞退することになりかねません。選考中に企業から残りの単位数を聞かれたり、成績表の提出を求められたりするのは、問題なく卒業できるかどうかを確認するためでもあります。
自分が卒業できるかどうか不安な場合は、内定を承諾する前までに、大学の教務や学生支援センターなどで確認しておくと安心です。

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内定辞退を伝える際の6つのマナー

内定辞退の際は、電話で連絡し、自分の意思をしっかり伝えるのが基本です。企業の電話がつながらない場合はメールでも問題ないため、早い段階で内定辞退の旨を伝えましょう。

ここでは、内定辞退を伝える際の6つのマナーを解説します。

1.辞退を決めたらすぐに連絡する

内定辞退を決めたら、すぐに企業の採用担当者に連絡しましょう。内定式直後や入社間近など、言い出しにくい状況でも、内定辞退の意思はしっかりと伝えてください。

なかには、連絡をせずに辞退しようとする就活生もいますが、社会人としてのモラルに反する行動です。音信不通になると、企業は学生に事故やトラブルがあったのではと心配し、緊急連絡先への電話など何らかの対応を取る可能性もあります。

企業に迷惑をかけないためにも、内定辞退の意思が固まったのであれば、早めに採用担当者に伝えましょう。

2.電話で直接伝える

内定辞退の連絡は、基本的にメールではなく電話で直接伝えるのがマナーです。電話をかける際は、以下のポイントを意識しましょう。

ビジネスシーンにおいて、電話連絡はマナーが重要視される場面の一つです。基本のマナーをおさえて直接話すと、誠意や謝罪の気持ちがより相手に伝わりやすくなるでしょう。

3.電話がつながらない場合はメールを送る

採用担当者が外している場合や長期不在で採用担当者に電話がつながらない場合は、メールで内定辞退の旨を伝えましょう。メールを送る前に、電話で対応してくれた社員の方に、採用担当者へメールを送信する旨を伝えてください。

社員の方にメールを送る旨を伝えた日に、採用担当者へ内定辞退のメールを送るのがポイントです。伝言からメールの送付まで時間が空いてしまわないよう注意しましょう。

また、本来は直接電話で内定辞退を伝える必要があるため、メール送付後、あらためて企業の採用担当者に電話をかけ直してください。メールを送っただけで終わりにせず、誠心誠意、最後まで対応しましょう。

内定辞退をメールで伝える際のマナーは、「逆お祈りメールとは？内定辞退メールの書き方を例文ありで解説」の記事を参考にしてください。

4.誠意をもって謝罪と感謝を伝える

内定を辞退する際は、誠意をもって謝罪の言葉を伝えましょう。内定をもらったことや採用活動に時間をかけてもらったことなどへの感謝も同時に伝えてください。

企業は採用のために、時間や労力をかけています。選考時には採用担当者に相談に乗ってもらうなど、お世話になった人もいるでしょう。内定辞退を伝える際は、忘れずに謝罪と感謝の気持ちを伝えることが大切です。

5.内定辞退の理由を聞かれた際は嘘はつかない

企業側から辞退理由を尋ねられた際は、嘘をつかず正直に答えましょう。

たとえば、進学や公務員試験の合格、他社からの内定承諾といった明確な理由がある場合は、そのまま伝えて問題ありません。ほかに魅力的な企業が見つかった、自身のキャリアプランと合わなかったなど、企業側にとって受け入れがたいと感じる理由であっても、正直に答えましょう。

正直かつ丁寧な言葉遣いで説明することで誠実さが伝わり、内定辞退を受け入れてもらいやすくなります。

6.入社する企業名は言わなくても問題ない

内定辞退の連絡で、他社への入社を伝える場合、面接官や採用担当者から「どちらの企業に入社されるのですか？」と具体的な企業名を尋ねられることがあります。企業名を聞かれた際は、必ずしも入社予定の企業名を答える必要はありません。個人情報に関わることなので、無理に開示する必要はないとされています。

どうしても詳細を求められる、あるいは差し支えない範囲で伝えたいと考える場合は、業種や業界に留めて伝えましょう。
内定辞退の理由を聞かれた際の対処法は、「内定辞退の理由を聞かれたら？伝え方のポイントや例文を解説」の記事も参考にしてください。

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内定承諾前｜内定辞退を伝える際の例文

複数企業から内定を得て、最終的に入社する1社を決める場合、辞退する企業への連絡は、丁寧かつ迅速に行うことが大切です。

ここでは、主な連絡方法である電話やメール、手紙の例文を紹介します。内定辞退の理由を伝える際は、会話の流れに合わせて臨機応変に伝えましょう。

承認前｜電話で内定辞退を伝える例文

電話で内定辞退を伝える例文は、以下のとおりです。

電話をする際は、必ず企業の営業時間内に連絡しましょう。

承認前｜メールで内定辞退を伝える例文

メールで内定辞退を伝える際の例文は、以下のとおりです。

メールでは、簡潔に件名を入れたり、最後にメールアドレスや住所を入れたりなどのマナーも忘れないようにしましょう。

承認前｜手紙で内定辞退を伝える例文

手紙で内定辞退を伝える際の例文は、以下のとおりです。

手紙で内定辞退を伝える際は、余裕をもって投函しましょう。自宅から離れている企業だと、到着まで時間がかかる可能性があるためです。

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内定承諾後｜内定辞退を伝える際の例文

内定承諾後に辞退すると、企業に大きな影響を与えます。そのため、内定承諾前よりもさらに丁寧かつ誠意を込めて、迅速に連絡する必要があります。連絡手段ごとのマナーは、内定承諾前とは変わりません。

ここでは、主な連絡方法である電話やメール、手紙の例文を紹介します。

承認後｜電話で内定辞退を伝える例文

電話で内定辞退を伝える際の例文は、以下のとおりです。

承認後｜メールで内定辞退を伝える例文

メールで内定辞退を伝える際の例文は、以下のとおりです。

就活のメールマナーについては、「誰も教えてくれない就活メールの基本！そのまま使えるパターン別例文をご紹介！」の記事を参考にしてください。10個のシチュエーション別に例文を紹介しています。

承認後｜手紙で内定辞退を伝える例文

手紙で内定辞退を伝える際の例文は、以下のとおりです。

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内定辞退で想定されるトラブルと対処法

内定辞退の旨を企業に伝えると、受け入れてもらえなかったり、場合によっては賠償請求をされたりするトラブルもあるため、注意が必要です。ここでは、内定辞退で想定されるトラブルと対処法を見ていきましょう。

内定辞退が受け入れられないケース

内定辞退を申し出ても断られるケースはあります。内閣府の「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査結果について（概要）」によると、「オワハラを受けたことがある」と答えた学生は9.4％でした。

オワハラとは、「就活終われハラスメント」の略です。企業が就活生に対して、就職活動を終了させようと強要する行為を指します。

引用元：内閣府「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査結果について（概要）（14p）」

オワハラを受けたことがある学生のうち、「内々定を出す代わりに他社への就職活動をやめるように強要された」と答えた学生が6割を超えています。内定辞退を伝えても、受け入れてくれない企業があることは覚えておきましょう。

基本的に企業は内定辞退を断れず、内定者が辞退を伝えた時点で解約権が発揮されます。労働契約の解約は、14日前までであればどのような辞退理由でも可能です。内定辞退をしたい場合は、引き止められたとしてもきちんと自分の意思を伝えるようにしましょう。

「直接話したい」といわれるケース

内定辞退を伝えると、直接話したいといわれるケースもあります。直接採用担当者に会いに行くと、内定辞退を引き止められる場合も少なくありません。
会って話をすることで、さらに内定辞退を伝えにくくなります。内定を受け入れるまで、帰らせてもらえない可能性もあるでしょう。

「直接話したい」と言われても、必ず会う必要はありません。引き止めに合いそうだと思う場合は、直接会わずに内定辞退を伝えるほうが安心です。

損害賠償請求に遭うケース

内定辞退により、損害賠償を請求されるケースもあります。内閣府の同調査によると、オワハラを受けた学生のうち、1.2％が「内々定辞退の際、損害賠償金などお金を要求された」と回答しています。

内定辞退で損害賠償を請求された場合でも、基本的に損害賠償を払う必要はありません。内定辞退は労働者の権利であり、違法ではないためです。「入社日前日になって辞退をした」「入社前の研修まで参加をして、理由なく辞退した」のような状態でなければ、損害賠償を恐れることはありません。

内定引き止めなどのオワハラについては、「知っておきたい！オワハラの意味と実態」の記事を参考にしてください。

就活生のなかには、就活の基本をおさらいしたいと考えている方もいるでしょう。そのような方には、「就活とは？いつから何をすればよい？基本の流れと8つのやるべきことを解説」の記事をおすすめします。

参照元
内閣府
学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査

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内定辞退をいつまでに伝えるか悩んでいるあなたへ

法律上では、入社の2週間前までに内定を辞退できます。しかし、なるべく企業に迷惑をかけず円満に内定辞退するには、できるだけ早く企業に伝えることが大切です。選考結果が出てから判断したり、どの企業に入社しようか迷ったりしている場合は、内定を承諾する前に保留するのも選択肢の一つです。

内定辞退をいつまでに伝えるか悩んでいたり、電話やメールのマナーが不安だったりする方は、就活エージェントを利用するのも手です。
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