【新卒】内定とは?内々定・採用との違いや獲得から入社までの流れを解説

このページのまとめ

  • 内定とは、企業と学生の間で正式な労働契約が成立した状態のこと
  • 内定獲得後は通知書の内容を確認し、速やかに承諾か保留または辞退を伝える
  • 内定取り消しは原則として企業側から一方的に行うことはできない

「内定とはどういう意味をもつ?」「内々定や採用とどう違う?」という疑問をもっている方もいるでしょう。内定とは、企業と学生の間で労働契約が成立した状態のことを指します。内々定や採用との違いや辞退の可否を理解すれば、後悔しない仕事選びができるでしょう。
この記事では、内定の意味や辞退するときのポイントを解説します。また、内定が取り消される条件やケースも紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

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目 次

内定とは企業と学生の間で労働契約が成立した状態のこと

就活における内定とは、企業と学生の間で「始期付解約権留保付労働契約(しきつきかいやくけんりゅうほつきろうどうけいやく)」という労働契約が成立した状態を指します。

法律用語が含まれていて難しく感じるかもしれませんが、要するに「卒業後にこの会社で働くこと」をお互いに約束した状態のことです。

内定と似た言葉には、「内々定」や「採用」があります。内定という言葉の正確な定義や意味を理解しておくことで、これからの就活をより安心して進められるはずです。

企業が内定を出す意図

企業が早い段階から内定を出す主な意図は、優秀な人材を早期に確保し、入社までの辞退を防ぐためです。「内定」を出すことで学生との間で合意(労働契約の成立)を形成し、他社への流出リスクを低減させたいと考えています。

また、企業側には「来春に何人の新入社員が入ってくるか」を早期に確定させ、受け入れ態勢を整えたいという背景もあるでしょう。採用活動には多大なコストと時間がかかるため、計画どおりに人員を確保することは企業の経営戦略において重要になります。

「内々定」との違い

「内定」と「内々定」の決定的な違いは、法的拘束力(労働契約の成立)があるかどうかという点です。政府のルールにより、正式な内定日は「卒業・修了年度の10月1日以降」と定められています。そのため、それよりも前の時期に企業が出す「内定を出すという約束(予定の通知)」のことを「内々定」と呼びます。内々定の段階では、まだ法律上の正式な契約は成立していません。

内定と内々定の特徴や違いを分かりやすく整理するために、以下の表を作成しました。

項目 内々定 内定
時期の目安 10月1日前 10月1日以降
法的拘束力 なし あり

このように、内々定はあくまで企業からの「あなたを高く評価しています」というメッセージであり、内定によって初めて正式な契約へと進みます。

内定と内々定の違いは、「『内定』と『内々定』の違いとは?言葉の意味や取り消しのリスクを解説」の記事でも解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

参照元
厚生労働省
大学等卒業・修了予定者の就職・採用活動時期について

就活生が内々定を受ける時期

内閣府の「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査 調査結果 報告書」によると、26卒の約7割が4月までに内々定を取得しています。

就活生が内々定を受ける時期のイメージ

引用:「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査結果 調査結果 報告書 4.内々定を受けた時期 (p.9)

周囲の学生が早い時期に内々定を獲得し始めると、焦りを感じてしまうかもしれません。しかし、ルール通りに選考を行う企業もあるため、夏以降に内々定を出すケースも数多く存在します。

時期が早いか遅いかだけで一喜一憂せず、自分のペースで納得のいく就活を進めることが大切です。周囲のペースに惑わされず、着実に自己分析や選考対策などの準備を進めることで、納得のいく内定獲得へとつながるでしょう。

就活の基本的なスケジュールは、「就活とは?基本的な流れやスケジュールとあわせて成功のポイントを解説」の記事で解説しているので参考にしてください。

参照元
内閣府
学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査

「採用」との違い

「内定」と「採用」の主な違いは、その言葉が指している状態の範囲やタイミングにあります。採用とは企業が応募者のなかから特定の人物を選び、自社に迎え入れることを決める「行為そのもの」や「総称」を意味する言葉です。

つまり、採用という大きなプロセスのなかに、内々定や内定という段階が含まれていると考えると分かりやすいでしょう。

「採用」との違いのイメージ

企業が選考を経て合格を通知し、就活生側が承諾することで内々定から内定へとステップが進み、「採用」となります。内々定や内定はすべて「採用」という一連のプロセスにおける、大切なステップであると覚えておくと良いでしょう。

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内定獲得から入社までのスケジュール6ステップ

内定の連絡を企業から受け取ったら、入社に必要な手続きを進める必要があります。

ここでは、内定獲得から入社までのスケジュール6ステップを解説するので、あらかじめ内定を受け取ったあとの流れを把握しておきましょう。余裕をもって準備に取り組めれば、直前になって慌てずに手続きを行えます。

1.企業から合格通知を受け取る

最終面接を通過すると、まずは企業から採用の選考に合格した旨の通知が届きます。連絡の方法は企業によって異なりますが、電話やメールで連絡が来るのが一般的です。

合格の知らせは就活生にとって大きな節目となりますが、この段階ではまだ正式な労働契約が結ばれたわけではありません。そのあと、企業から届く「内定通知書」の内容を確認し、承諾の返事や必要書類を提出することによって、初めて正式な内定(始期付解約権留保付労働契約)が成立します。

「内定通知書」とは内定を知らせるための書類

内定通知書とは、内定者に採用を知らせ、内定を成立させるために送る書類です。内定通知書が届くタイミングに、明確な規定はありませんが、一般的に最終面接日から1週間~10日以内に送られてくるケースが多いでしょう。

内定通知書には、次のような内容が記載されています。

・内定の旨
・入社予定日
・勤務地
・労働条件
・内定取り消しになる場合の事由
・担当者の連絡先
・同封書類の案内
・入社までに必要な準備

なお、2週間以上経過しても内定通知書が届かない場合は、企業に状況を確認しましょう。

企業に連絡する前に確認することや状況を聞くときの例文は、「内定通知書が来ないのはなぜ?届くタイミングや連絡するときの例文を解説」の記事で解説しているので参考にしてみてください。

2.内定通知書や労働条件通知書の内容を確認する

合格通知のあとに書類が届いたら、記載されている労働条件の内容を細かく確認しましょう。入社後に「想像していた働き方と違う」といったミスマッチが発生するのを防ぐためです。

具体的には、給与や勤務地、勤務時間、休日、福利厚生などの項目をチェックしてください。これらは今後の生活設計に直結する大切な情報です。もし記載内容に不明な点や疑問点がある場合は、承諾の返事をする前に、人事担当者へ確認の連絡を入れることをおすすめします。

3.内定承諾の意思を伝える

労働条件に納得ができたら、企業に対して正式に入社する意思を伝えます。企業は内定通知者の承諾を待って受け入れの準備や他候補者の調整を行うため、意思表示は速やかに行うことが重要です。

一般的には、電話やメールを用いて、期日までに承諾の旨を連絡します。もし他社の選考状況などで期限内の回答が難しい場合は、放置せず、事前に理由を添えて回答期限を延長できないか相談しましょう。

内定を辞退することは可能

内定を受け取っても、辞退することは可能です。職業選択の自由は法律で保障されているため、選考を途中で辞退することと同様に、内定を辞退することも学生の権利として認められています。

内定を辞退する主な理由は、以下のとおりです。

・他企業に入社を決めたため
・条件にミスマッチを感じたため
・学業や家庭の事情で入社困難になったため

複数の企業から合格をもらっている場合は、内定を承諾する前にどの企業へ進むべきかを決断する必要があります。辞退を決意した場合は、できるだけ早く企業へ連絡を入れるのが社会人としてのマナーです。

4.署名・捺印した内定承諾書を期限内に返送する

入社の意思を伝えたあとは、同封されていた「内定承諾書(入社誓約書)」などの書類に署名と捺印を行い、期限内に企業へ返送しましょう。この内定承諾書は、企業から内定を出されたことで企業と学生の間で成立している「始期付解約権留保付労働契約」という正式な契約を、お互いに確認・合意したことを証明する重要な書類です。

書類の記入や郵送の手続きを行う際は、以下のポイントを意識して、不備のないように郵送の手続きを進めてください。

・黒のボールペンを使用し、読みやすい丁寧な字で記入する
・印鑑はシャチハタなどのスタンプ式を避け、認印を使用する
・提出の締め切り日を必ず確認し、余裕をもってポストに投函する

また、書類を返送する際には、ただ用紙を封筒に入れるだけでなく、添え状(送付状)を同封するのが一般的なマナーです。添え状には、誰が・誰宛てに・何を・何部送ったのかを明記し、あわせて内定をいただいたことへの感謝の気持ちを簡潔に書き添えると、より丁寧な印象を与えられます。

万が一、期限に遅れそうな場合や書類に不備が見つかった場合は、すぐに企業の採用担当者へ連絡を入れて指示を仰ぎましょう。書類の提出が完了したあとも、企業からの入社前の課題やスケジュールに関する連絡がないか、定期的にメールや電話をチェックしておくことが大切です。

5.入社に向けた準備を進める

正式な契約が済んだら、4月の入社に向けて具体的な準備を進めていくフェーズへと移ります。無事に内定を獲得できたからといって油断せず、学生生活の残りの期間を計画的に過ごすことを心掛けましょう。

また、企業から入社前の課題や、業務につながる資格の取得を求められるケースも少なくありません。これらは社会人としてのスタートダッシュを円滑にするためのものです。大学の卒業要件を満たすための学業とあわせて、どちらも計画的に進めていきましょう。

6.内定式に参加する

多くの企業では、10月1日前後に内定者を一堂に集めて内定式を開催します。内定式とは、企業が正式に内定を授与し、内定者としての自覚を促すために行われる公式な行事です。ここでは内定通知書の授与が行われるほか、社長や役員からの訓話を聞く機会が設けられます。

さらに、同期となるほかの内定者や現役の先輩社員とも顔を合わせる機会です。服装はリクルートスーツが基本となるため、事前の準備を怠らないようにしましょう。内定式後は、内定者懇親会や研修に参加し、入社日を待ちます。

内定式のマナーを確認したい方は、「内定式は10月1日以外もある?開催時期やマナーを解説」の記事を確認してみてください。

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内定を辞退する際に意識すべき4つのポイント

就活を進めるなかで、複数の企業から内定をもらったり、より志望度の高い企業が見つかったりして、内定を辞退しなければならない場面もあるかもしれません。

内定辞退は決して悪いことではありませんが、伝え方やタイミングを誤ると企業側に迷惑をかけるだけでなく、思わぬトラブルに発展するリスクも。社会人としてのマナーを守って誠実に対応することが求められます。

ここでは、内定を辞退する際に意識すべきポイントを4つ解説するので、チェックしておきましょう。

1.内定承諾する前に辞退するか決断する

内定辞退を決断するタイミングは、内定承諾書を提出する前であることが重要です。内定承諾前の段階であれば、法律上も契約が完全には成立していないため、スムーズに辞退の手続きを進められます。

内定承諾後にどうしても辞退せざるを得ない事情が生じた場合、法律上は辞退すること自体は可能です。しかし、承諾してしまうと、企業側は入社を前提として研修の準備や備品の購入といった具体的な受け入れ態勢を整え始めてしまいます。

承諾後の辞退は企業に多大な損失や迷惑をかけ、大きなトラブルに発展しかねません。そのため、他社への入社や就活の継続を迷っている場合は、内定承諾書を提出する前にしっかりと意思を固めるのが鉄則だと覚えておきましょう。

2.辞退を決めたら速やかに連絡を入れる

辞退の意思が固まったら、1日でも早く企業へ連絡しましょう。企業はあなたが入社を辞退した枠を埋めるために、ほかの就活生の追加採用などを検討する必要があります。連絡を先延ばしにすると、結果として企業の採用活動を妨げることにつながるため、迅速に連絡するのがマナーです。

「気まずいから」「怒られるのが怖いから」という理由で、連絡を後回しにするのはおすすめしません。たとえ言いにくい内容であっても、速やかに連絡を入れることこそが、選考に時間を割いてくれた企業に対する最大の誠意となります。

連絡する際は、辞退したい旨を明確に伝え、これまでの選考に対する感謝と、直接お詫びできないことへの謝罪を言葉にすることが大切です。

3.営業時間内に電話で直接意思を伝える

内定辞退の連絡は、メールだけではなく、営業時間内に電話で直接伝えるのが基本的なマナーです。直接口頭で伝えることで、これまでの選考に対する感謝と、辞退することへの謝罪の気持ちがより相手に伝わりやすくなります。

辞退の連絡は、電話で伝えるのが望ましいでしょう。連絡を入れる際は、以下の時間をさけるのがおすすめです。

・企業の始業直後(午前9~10時)
・昼休憩(正午~午後1時)
・終業間際(午後5~6時)

以下の例文を参考に、企業に内定辞退の旨を伝えれば、マイナスなイメージを与えるのを避けられます。

自分:
「お世話になっております。新卒採用の選考でお世話になりました、△△(氏名)と申します。採用担当の△△さまはいらっしゃいますでしょうか。」

(担当者に代わった後)

自分:
「お忙しいところ恐れ入ります。先日は内定のご連絡をいただき、誠にありがとうございました。大変光栄に思っております。本日は、いただいた内定の件について大変心苦しいご報告があり、お電話いたしました。
慎重に検討を重ねました結果、大変遺憾ながら、今回は内定を辞退させていただきたく存じます。」

担当者:
(辞退の受け入れや、差し支えなければ理由を尋ねる返答など)

自分:
「本来であれば直接お伺いして、お詫びとお礼を申し上げるべきところ、お電話でのご連絡となりましたことを深くお詫び申し上げます。

△△さまをはじめ、御社の皆様には貴重なお時間を割いていただいたにも関わらず、このような結果となり、誠に申し訳ございません。また、私のためにご尽力いただいたことに、心より感謝申し上げます。」

担当者:
(「分かりました。新天地でも頑張ってください」などの返答)

自分:
「お気遣いいただき、本当にありがとうございます。御社の今後のますますのご発展と、〇〇様の御健勝を心よりお祈り申し上げます。本日はお忙しいところ、お時間をいただきありがとうございました。それでは、失礼いたします。」

入社の熱意を改めて伝えるとともに、これまでの選考への感謝を言葉にしましょう。電話を終えたあとは、企業側が先に切るのを待つのがマナーです。慌てずに、相手が電話を切ったのを確認してから通話を終了してください。

また、時間帯を変えて何度か電話をかけてもつながらない場合は、まずはメールで内定辞退の旨を連絡しましょう。その際、「お電話いたしましたがご不在でしたので、まずはメールにて大変恐縮ですが、取り急ぎご連絡申し上げます」と一言添えておくと丁寧です。メールを送信したあとも、基本的には翌営業日に改めてこちらからお詫びの電話を入れるのが良いでしょう。

4.内定を保留したい場合は早めに相談する

他社の選考結果を待ちたいなどの理由で、すぐに辞退か承諾かを決められないときは、無断で放置せず早めに保留の相談をしましょう。企業側も、就活生が複数の選択肢をもっている可能性は理解しているので、正直に状況を伝えて相談すれば、多くの企業は数日から1週間程度であれば待ってくれます。

内定保留の相談をする際には、ただ「待ってほしい」と伝えるのではなく、以下の項目を明確に提示することが大切です。

・いつまでに結論を出せるのか具体的な期日を提示する
・保留にしたい理由を前向きに伝える

期限を過ぎても連絡をしないことは信頼を大きく損ねるため、必ず約束の期日までに結論を出して連絡してください。

具体的な伝え方を知りたい方は、「内定を保留するには?企業への電話・メールでの伝え方と例文をご紹介」の記事を参考にしてみてください。

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内定取り消しとは?条件や認められるケース

「内定取り消し」とは、企業から一度出された内定が、あとから白紙に戻されてしまうことです。就活が始まったばかりの大学3年生にとっては、「自分も将来そうなるかもしれない」と恐怖を覚える言葉かもしれません。

しかし、これには明確な法的基準が存在するため、過度に恐れる必要はありません。内定取り消しがどのような条件で発生するのか、その仕組みを正しく知ることは就活の不安を払拭するために大切です。

ここでは、内定が取り消せる条件や認められるケースを解説します。

内定取り消しは原則できない

企業側からの内定取り消しは、原則として認められません。なぜなら、内定が出た時点で企業と学生の間には労働契約が成立しているからです。そのため、正当な理由がない取り消しは、実質的な「解雇」と同等であると法律上みなされます。

労働契約を企業側から一方的に解除するには、客観的に合理的な理由があり、かつ社会通念上相当であると認められなければなりません。そのため、企業が気まぐれや理不尽な理由で内定を奪うことはできない仕組みになっています。

内定取り消しが認められるケース

原則として禁止されている内定取り消しですが、例外的に認められるケースも存在します。内定通知書や誓約書に記載されている「内定取消事由」に該当するほどの重大な問題が起きた場合です。

具体的にどのような事態が起きると取り消しが正当化されるのか、その主な原因を「内定者都合」と「企業側都合」の2つの視点に分けて解説します。

内定者都合の場合

内定者側の原因によって取り消しが認められるのは、契約を継続できないほどの重大な過失や問題が発覚した場合です。たとえば、以下のようなケースが該当します。

・大学を卒業できなかった場合(単位不足など)
・履歴書や面接の回答に重大な虚偽の申告があった場合
・健康状態が悪化し、予定されていた業務にどうしても耐えられない場合
・刑事犯罪を起こすなど、著しく非行があった場合

最も多い原因は大学の卒業要件を満たせなかったケースです。労働の前提条件が崩れるため、取り消しもやむを得ないと判断されます。また、経歴を偽って内定を得ていたことが発覚した場合なども、企業との信頼関係の維持が困難になるため、取り消しが認められやすくなるでしょう。

内定を得ているものの、卒業できないときの対応は、「卒業できない学生は内定取り消しになる?留年した場合の対応を解説」の記事で解説しているのでチェックしてみてください。

企業側都合の場合

企業側の原因で内定取り消しが認められるのは、主に企業の経営状態が著しく悪化した場合です。これは法律上、いわゆる「整理解雇」と同じ扱いになります。そのため企業は、以下のような厳しい要件をすべて満たさなければ、取り消しに踏み切れません。

・経営危機に瀕しており、内定を取り消さなければ倒産する恐れがあること
・役員報酬のカットや希望退職の募集など、回避のためにあらゆる手を尽くしたこと
・内定者を選ぶ基準が客観的かつ公平であること
・内定者に対して十分な説明を行い、誠意をもって話し合ったこと

しかし、正当な理由がないのにも関わらず、企業側から内定を取り消しされることもあるかもしれません。その際は、企業の言いなりにならず、まずは総合労働相談コーナーや弁護士などの専門家に相談しましょう。

内定取り消しが不当だと感じたときの対処法は、「内定取り消しは違法?認められるケースや不当だと感じたときの対処法を解説」の記事で解説しているので参考にしてみてください。

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内定への不安を解消して就活を進めたい方へ

内定は企業と学生の間で結ばれる正式な労働契約です。内々定や採用との違い、獲得後のスケジュールを正しく理解しておくことは、納得のいく就活を進める第一歩となります。

しかし、「本当に自分に合った企業から内定をもらえるだろうか」「内定をもらったあとの手続きや辞退の連絡が不安」と、一人で悩みを抱え込んでしまう就活生も少なくありません。

就活における少しでも多くの不安を解消し、自信をもって選考に臨みたい方は、就職エージェントに相談してみるのがおすすめです。キャリアチケット就職エージェントでは、プロのキャリアアドバイザーが自己分析から選考対策、さらには内定獲得後のフォローまで一貫してサポートします。

また、納得できる内定が得られなくても、あなたにぴったりの求人や企業を紹介するので、安心して就活に臨めるでしょう。サービスはすべて無料なので、お気軽にお問い合わせください。

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内定に関するよくある質問

ここでは、内定に関する質問にQ&A形式で回答します。

Q.「内定」とは何か簡単に教えてください

A.内定とは、企業が求職者に対して「採用します」という意思を表示し、求職者がそれに合意した状態のことです。法律上は「始期付解約権留保付労働契約」が成立したとみなされます。つまり、卒業や健康状態などの問題がなければ、入社日に働く約束を交わした状態です。

Q.複数から内定をもらったときはどう判断する?

A.まずは自己分析に立ち返り、就活の軸に優先順位をつけましょう。業務内容や給与、労働環境、企業の将来性などを比較表にして客観的に点数化するのもおすすめです。

また、実際に働くイメージをもつために、OB・OG訪問や社員面談を再度依頼し、社内のリアルな雰囲気を確認することも有効です。最後は「どの企業なら5年後、10年後に後悔しないか」という視点で決断しましょう。

Q.内定を辞退するときの伝え方は?

A.入社しないと決めたら、できるだけ早く伝えるのがマナーです。基本は、確実かつ誠意が伝わりやすい電話で連絡します。担当者が不在の場合や記録を残したい場合は、メールを送りましょう。

伝える際は、内定への感謝を述べたあと、理由は「慎重に検討した結果、他社とのご縁があり、辞退いたします」と簡潔に伝えます。他社を批判せず、お詫びと相手企業の今後の発展を祈る言葉を添えることで、角を立てずに辞退できるでしょう。

内定辞退の伝え方は、「新卒の内定辞退の伝え方!電話・メールで連絡する際のマナーや例文を紹介!」の記事で解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

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本記事の監修者

淺田真奈(あさだまな)

大学時代は接客のアルバイトを3つかけもちし、接客コンテストで全店1位になった経験をもつ。新卒では地方創生系の会社に入社をし、スイーツ専門店の立ち上げからマネジメントを経験。その後、レバレジーズへ中途入社。現在はキャリアチケットのアドバイザーとして、学生のキャリア支援で学生満足度年間1位と事業部のベストセールスを受賞し、リーダーとしてメンバーのマネジメントを行っている。

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