オワハラとは何の略？よくある事例や対処法を新卒向けに解説

「オワハラとは何？」と気になる就活生もいるでしょう。オワハラとは、企業が不当に学生の就活終了を強要したり、内定辞退の受け入れを拒否したりする行為のことです。あらかじめパターンや答え方を知っておけば冷静に対応できるので、怖がる必要はありません。

この記事では、オワハラの意味やパターン別の事例を解説します。また、答え方の例文や対処法、頼れる相談先も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

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オワハラとは「就活終われハラスメント」の略称

オワハラとは、「就活終われハラスメント」の略称です。企業が内定を出した学生に対して、他社への就活を終わらせるよう不当に圧力を掛ける行為を指します。近年の就活で特に問題視されているので、自分の身を守れるよう、実態を知っておきましょう。

ここでは、オワハラが注目されるようになった背景と、オワハラを受けた経験がある就活生の割合について解説します。

オワハラが注目されるようになった背景

オワハラが社会問題となった背景にあるのは、就活の早期化と長期化です。近年の就活では、企業が早期に人材を確保しようとする一方、学生側は納得のいく選択をするために内定獲得後も就活を継続するケースが増加しています。

こうした状況に対し、人材確保に苦心する企業が内定辞退を恐れ、自社への入社を強要するような過度な圧力を掛ける事態が目立つようになりました。また、SNSの普及により就活生同士が情報を共有しやすくなったことで、それまで表面化しにくかったオワハラの実態が可視化され、社会問題として認識されるようになったのです。

早期化や長期化が進む近年の就活スケジュールについて詳しく知りたい方は、「28卒大学生の就活スケジュールとは？早期化の実態と今やるべき準備10選」の記事をご一読ください。

オワハラ経験のある就活生の割合

実際に、オワハラ被害を経験したことのある就活生は少なくありません。内閣府の「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査（令和７年度）」によると、2025年度調査では8.3％の就活生がオワハラを受けたことがあると回答しています。

引用元：内閣府「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査結果について（概要）オワハラ経験の有無と受けた内容（p.14）」

2023年度は9.4％、2024年度も9.4％と推移しており、直近3年は8〜9％台でおおむね横ばいの状態です。同調査では、オワハラの内容として「内々定を出す代わりに他社への就職活動をやめるように強要された」が今年度調査で64.1％と最も多く挙げられています。

オワハラは10人に1人前後が直面するトラブルだからこそ、あらかじめ適切な断り方や相談窓口を確認しておくことが大切です。

参照元
内閣府
学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査

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オワハラの代表的なパターン4選

オワハラには、いくつかの典型的なパターンが存在します。企業からのプレッシャーは、一見ハラスメントと分かりにくい形で行われることも珍しくありません。パターンの違いを知っておくことで、威圧的な対応だけでなく、巧妙な引き止めにも冷静に対処しやすくなります。

ここでは、オワハラの代表的な4つのパターンを解説。自分が受けている行為がハラスメントにあたるのか判断するために、以下をお役立てください。

強要型：内定辞退やその場での連絡を迫られる

オワハラでよくあるパターンの一つは、強要です。強要型とは、企業が内定と引き換えに他社の選考や内定の辞退を直接的に求めてくる事例を指します。内定を出した直後に書類への記入を迫ったり、無理やり他社へ辞退の連絡をさせたりするケースが代表的です。

他社の選考を辞退させる主な手法には、以下の3つが挙げられます。

こうした書類や口頭の約束には法的拘束力はなく、学生の意思決定を無視した強引な囲い込みは健全な採用活動とはいえません。

拘束型：頻繁な連絡・研修で選考を妨害

オワハラには、拘束するパターンも存在します。拘束型とは、内定者のスケジュールを物理的に占有し、他社の選考に参加させないようにすることです。連日のように内定者懇親会や事前研修を行い、他社の面接と重なる時間帯をあえて指定してくるケースが代表的でしょう。

物理的な拘束によって他社への就職活動を制限する主な手法には、以下の3つが挙げられます。

このように、直接的な言葉ではなく物理的な時間を奪うことで選考機会を制限する行為も、オワハラの一種といえます。

脅迫型：内定辞退時の罵倒や脅し文句

オワハラには、脅迫的な対応をとるケースもあります。脅迫型とは、内定辞退を伝えた学生に対して、暴言や脅し文句で精神的に追い詰めるパターンです。勇気をもって辞退を伝えた学生に、逆上して罪悪感や恐怖心を煽る企業もあるでしょう。

精神的な圧力で他社への入社や辞退を阻止する主な手法には、以下の3つが挙げられます。

こうした罵倒は、不当に内定を承諾させようとする悪質なオワハラに該当します。本来、職業選択の自由は尊重されるべき学生の権利です。人格を否定するような言葉を浴びせる行為は、教育的な指導ではなく、単なる「威圧による拘束」であるといえるでしょう。

懐柔型：特別感の演出で早期決断を迫る

オワハラには、巧妙に相手を懐柔してくるパターンも存在します。懐柔型とは、あからさまな強要ではなく、特別感や親近感を演出しながら早期の入社確約を迫る手法のことです。一見すると好意的な対応に見えるため、学生自身もオワハラだと気づきにくいでしょう。

心理的な距離を縮めて断りにくくする主な手法には、以下の3つが挙げられます。

特別扱いをされたとしても、就活生には他社と比較検討する権利があります。「良くしてもらっているから断りづらい」という気持ちにとらわれず、焦らず冷静に判断することが大切です。

オワハラでのトラブルを避けるには、一般的な内定承諾の期限について理解する必要があります。「内定の返事はいつまで？期限の目安と承諾・保留・辞退の伝え方を例文で解説」の記事で解説しているので、ぜひチェックしてみてください。

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オワハラは違法になる？関連する法律を解説

オワハラそのものを直接取り締まる法律は現時点ではありません。しかし、企業の行き過ぎた行為は違法行為とみなされる可能性があります。学生側の立場が弱いことを利用した悪質な引き止めは、刑事罰の対象になるケースもあるのです。

ここでは、オワハラに関連する主な2つの法律について解説します。企業からのプレッシャーに負けて不本意な選択をしないためには、どのような行為が法律に触れるのかを正しく知っておきましょう。

脅迫罪

脅迫罪は、相手を脅して恐怖を感じさせる行為を罰する刑法上の犯罪です。たとえば、「辞退するならネットに実名をさらす」や「内定辞退するなら親が働く会社に嫌がらせをする」など、社会通念上許容されない具体的な害悪を告げるオワハラ行為は、これに該当する恐れがあるでしょう。

「刑法222条」によると、脅迫罪は生命、身体、自由、名誉または財産に対して害を加えると告げることによって成立します。

なお、「内定を取り消す」という発言自体は、刑法上の脅迫罪が成立する「害悪の告知」には含まれないと判断されるのが一般的です。しかし、これはあくまで「刑事罰（犯罪）」に直結するかどうかのラインであり、発言が許されるわけではありません。

強要罪

強要罪は、暴行や脅迫を用いて相手に義務のないことを行わせる行為を罰する犯罪です。オワハラでは、以下のような行為が該当する可能性があります。

「刑法223条」によると、強要罪は大きく分けて以下の2つの要件により成立します。

学生には本来、どの企業を選ぶかという「職業選択の自由」があるため、企業の指示で他社を辞退する義務は一切ありません。したがって、上記のオワハラ行為は「義務のないことを行わせる」に該当します。

ただし、すべてのオワハラが即座に強要罪になるわけではありません。口頭での強い催促程度では、「刑法上の暴行・脅迫（相手の反抗を抑圧するに足りるもの）」とまでは認められないケースも多いためです。

違法性の判断には、圧力を掛ける手段や方法、学生の自由が侵害された程度などが総合的に考慮されますが、度を越した行為は刑事罰に問われる可能性があることを知っておきましょう。

オワハラは就活生が抱える悩みの一つです。「就活への不安を解消！原因別の対処法や避けたいNG行動を解説」の記事では、就活生によくある悩みとその解消法をまとめているのでチェックしてみてください。

参照元
e-Gov法令検索
刑法（明治四十年法律第四十五号）

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内定後の辞退・就活継続は問題ない

オワハラを受けると、「もう後戻りできないのでは」「辞退したら罰則があるのでは」と不安になる方も多いでしょう。しかし、内定後であっても、就活を続けたり内定を辞退したりする権利は法律で保障されています。

ここでは、内定辞退や就活継続に関する法的な権利と、実際の就活生の実態について詳しく解説します。内定獲得後に就活を継続すべきか悩んでいる方は、ぜひご確認ください。

内定承諾書提出後も2週間前までに申し出れば辞退可能

企業に内定承諾書や誓約書を提出したあとであっても、入社日の2週間前までに申し出れば内定辞退は可能です。「民法627条」で、当事者が雇用の期間を定めなかったときは、解約の申入れの日から2週間を経過することによって雇用が終了すると定められているためです。

企業から「承諾後の辞退は不可」と記載された書類を見せられたり、口頭で念押しされたりするオワハラを受けることもありますが、そうした独自のルールよりも法律が優先されます。

また、悪質なオワハラとして「辞退するなら違約金を支払え」と要求されるケースもありますが、あらかじめ一律の違約金を定めることは「労働基準法第16条」で禁止されているため、支払う義務は一切ありません。

「損害賠償を請求する」と脅される場合もありますが、実際に支払う義務が生じるケースは極めて限定的です。企業の威圧的な言葉を鵜呑みにせず、冷静に対応しましょう。

参照元
e-Gov法令検索
民法（明治二十九年法律第八十九号）
労働基準法

内定後に就活継続するのも問題ない

内定（内々定）をもらったあとに、納得がいくまで就活を継続することも全く問題ありません。「憲法第二十二条」で「職業選択の自由」が保障されており、どの企業に入社するかを決める権利は学生側にあるからです。

1つの企業から内定をもらったからといって、ほかの選考を受けてはいけないというルールは存在しません。後悔のない決断を下すために、複数の企業を比較検討して最後まで就活を続けるのは当然の権利だといえます。

ただし、最終的に入社しない企業へは、決まり次第速やかに辞退の連絡を入れるのがマナーです。オワハラを恐れて連絡を先延ばしにするのは逆効果になりかねません。誠意をもった対応を心掛ければ、多くの企業はあなたの決断を尊重し、次のステップを応援してくれるでしょう。

内定後の就活について知りたい方は、「内定承諾書を提出した後でも就活は続けられる？後悔しない判断方法を解説」の記事をご一読ください。

参照元
e-Gov法令検索
日本国憲法（昭和二十一年憲法）

内定承諾後も就活を継続する就活生の割合

内定を承諾したあとも、そのまま就活を継続している就活生は少なくありません。実際、キャリアチケットの「2025年卒の内定承諾・辞退に関する実態調査（前編）」を見ても、49.7％と約半数の就活生が内定承諾後も就活を続けていることが分かります。

また、同調査では「内定承諾後も就活を続けた理由」についてもアンケートを行っており、以下のような結果が出ています。

第一志望の企業から内定をもらえるか分からない不安から、まずは内定を確保しつつ、本命の選考にチャレンジし続ける学生が多いようです。また、最後まで納得感をもって就活を進めたいと考えて、内定承諾しても就活を続ける人も少なくありません。

このデータからも、内定後に就活を続ける行為は特別なことではなく、現代の就活において一般的な選択肢だと分かるでしょう。

参照元
キャリアチケット
2025年卒の内定承諾・辞退に関する実態調査（前編）

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オワハラするのはなぜ？企業が内定辞退を阻止する背景

企業がオワハラを行ってしまう背景には、自社の採用目標を確実に達成したいという強い焦りがあります。決して就活生をいじめたいわけではなく、組織としての存続や成長を守るための行動が、結果としてハラスメントにつながっているのです。

ここでは、企業がオワハラをしてしまう3つの理由を解説します。

優秀な学生を確保したいから

企業がオワハラをしてしまうのは、優秀な学生を確保したいと考えるためです。採用担当者は、企業の成長戦略を実現するため、高い潜在能力をもつ学生の獲得に力を入れています。そのため、優秀な学生がほかの企業に流れることを懸念した採用担当者が過剰な圧力を掛け、結果としてオワハラになってしまう場合があるようです。

特に、技術力や語学力など、入社直後から貢献が期待できる専門スキルをもつ学生に対しては、競合他社に奪われることへの危機感から、強引な手段で引き止めようとしてしまうケースも少なくありません。

内定者に辞退されるのを防ぎたいから

内定者に辞退されるのを防ぐために、オワハラを行ってしまう企業もあるでしょう。内定辞退は企業にとって深刻な問題です。採用計画の見直しを迫られるだけでなく、代替人材の確保にも時間とコストが掛かります。

そのため、一度内定を出した学生については「何としても確保したい」という焦りから、過度な働きかけを行ってしまう企業もあるようです。また、実際に学生から内定辞退を申し出られた際、焦りから、「君のキャリアにとって損失だ」「今の考えは甘い」と引き止めたり、長時間説教したりする企業もあるかもしれません。

こういったトラブルを避け、円満に辞退するためにも、適切な手順を踏んで誠実に意思を伝えることが大切です。内定辞退の伝え方は、「新卒の内定辞退の伝え方！電話・メール例文や困ったときの対処法も紹介」の記事で解説しているので参考にしてみてください。

採用にかかるコストや時間を削減したいから

採用にかかるコストや時間を削減したいのも、企業がオワハラを行ってしまう理由の一つです。新卒採用には、説明会の開催や面接官の人件費、広告宣伝費など、多額のコストが掛かります。

内定辞退によって採用活動を再開せざるを得なくなると、追加の費用や人件費が発生し、当初の採用予算を圧迫してしまう場合もあるでしょう。このコスト増加を避けたい企業が、内定者に対して早期の意思確認を迫ったり、他社との併願を制限したりする行為に走ってしまうことがあるのです。

このように、企業側にも採用目標の達成やコストカットといった切実な事情が存在します。しかし、どのような理由があったとしても、学生の意思決定権を奪うようなオワハラ行為が許されるわけではありません。企業の事情を知りつつも、自分のキャリアを守る決意はしっかり固めておきましょう。

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オワハラを受けたときの3つの対処法

企業から不当な圧力を掛けられると不安や恐怖を感じてしまうものですが、相手の要求にそのまま従う必要はありません。後悔なく就活を終えるためにも、冷静に状況を見極め、適切な対応をとることが重要です。

ここでは、実際にオワハラを受けたときの3つの対処法を詳しく解説します。

1.不当な要求には従わず自分の意思で就活を継続する

企業から他社の選考を辞退するよう迫られても、その不当な要求に応じる必要はありません。企業側には学生の意思決定を強制する権限はないため、他社を受けたいという自身の気持ちを優先して差し支えないのです。

たとえば、内定と引き換えに他社の辞退を迫られたり、その場で判断を求められたりしても、言われるがままに就活を終わらせる筋合いはありません。仮に企業の要求を受け入れるような返答をしてしまったあとであっても、自身の将来やキャリアを守ることを最優先に捉え、納得がいくまで活動を続けましょう。

2.毅然とした態度で自分の意思を明確に伝える

企業からオワハラを受けたら、毅然とした態度で自分の意思を伝えることが大切です。申し訳なさそうにしたり迷っている様子を見せたりすると、企業側は「もっと押せばいける」と考えて圧力を強める可能性があります。

「他社の選考結果を待って納得した形で決めたい」「自分のキャリアを真剣に考えたい」と、誠実かつはっきりと伝えてください。

万が一その場で押し切られて内定承諾書を提出したあとであっても、法的には内定辞退が認められていることを覚えておきましょう。内定辞退をするのが怖いと感じる方は、「内定辞退の電話が怖い…企業に連絡する際のマナーや伝え方・例文を解説」の記事を参考にしてみてください。

3.拘束の強いスケジュールは調整を依頼する

他社の選考を妨害するために、連日のように研修や面談を入れられた場合は、勇気をもってスケジュールの調整を依頼しましょう。企業側が提示する日程は絶対ではないため、変更を相談することは問題ありません。

理由はあえて明言せず、「あいにくその日は外せない予定がございます」と伝えてみてください。大抵の場合、学生の事情を考慮して別日程を提示してくれるはずです。

もし、調整を一切認めず高圧的な態度をとるようであれば、その企業の社風を再考する一つの指標になるでしょう。

こうした企業とのやり取りをはじめ、就活に不安はつきものですが、抱え込まず、一つひとつ解消していくことが納得できる結果につながります。就活で不安を溜め込みたくない方は、「就活でよくある悩み20選！不安を溜め込まないための心構えや解消法を紹介」の記事を参考にしてみてください。

オワハラを嘘で回避するのはやめよう

オワハラを受けているからといって、企業に嘘をつくのはやめましょう。目先の難局を乗り切るための嘘は、後々のトラブルを引き起こしたり、自分自身の精神的な負担を増やしたりするリスクがあるためです。

たとえば、「もう他社は受けていません」と嘘をついて就活を続けた場合、SNSの投稿や共通の知人を通じて嘘が発覚してしまう可能性があります。万が一嘘がばれてしまうと、企業との信頼関係は完全に崩れてしまうでしょう。

ただし、悪質なオワハラから心身の健康や自身の就活を守るための防衛策として、その場では「検討中です」などと言葉を濁し、回答を保留にすることは決して悪いことではありません。その場での明言を避け、キャリアセンターなどの信頼できる窓口に相談しながら慎重に進めるのがおすすめです。

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オワハラに対処するときの答え方例文

オワハラを受けた際、どのような言葉で切り返せば良いか迷ってしまう就活生も多いでしょう。その場での言動によって企業の対応が変わることもあるため、状況に応じた回答パターンをあらかじめ準備しておくことが大切です。

ここでは、就活を継続したいという意思をはっきり伝える場合と、回答を保留したい場合の2つのケースに分けて、具体的な答え方の例文をご紹介します。

はっきり断りたいときの言い方の例

就活を続ける意思がすでに固まっている場合は、あいまいな表現を避け、はっきりと自分の決定を伝えることが大切です。断ることに気まずさを感じるかもしれませんが、誠意をもって伝えることで企業側にも自分の想いが伝わりやすくなります。

たとえば、以下のように伝えられるでしょう。

感謝の気持ちを添えつつ、自分の意思を誤解のないようにはっきりと伝えるのがポイントです。曖昧にせず、しかし攻撃的にもならない伝え方を心掛けましょう。

まだ判断に迷うときの言い方の例

まだ他社の選考結果を待っている、あるいは気持ちの整理がついていない場合も、その場で無理に結論を出す必要はありません。回答を保留にしつつ、自分の状況を正直に伝える言い方を選びましょう。

たとえば、以下のような伝え方が挙げられます。

その場しのぎの嘘をつく必要はなく、正直に検討中であることを伝えれば十分です。あくまで事実の範囲で、回答を保留する伝え方を選びましょう。

内定の返事を保留する際の伝え方は、「内定保留はいつまで？新卒向けに電話・メールの伝え方のマナーと例文を紹介」の記事でも詳しく解説しているので、あわせてご参照ください。

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オワハラを受けたときに頼れる相談先

オワハラを受けたときは、一人で悩まず、専門の相談窓口を頼ってください。就活生だけで企業のプレッシャーに対抗するのは難しいため、第三者の力を借りるのが得策です。

ここでは、オワハラを受けたときに相談できる機関・サービスをご紹介します。まずは自分が話しやすいと感じる場所に相談してみましょう。

大学のキャリアセンター

オワハラを受けたときに頼れる相談先の一つは、大学のキャリアセンターです。キャリアセンターには、就職活動に関する豊富な知識と経験をもつ専門スタッフが在籍しています。多くの就活生の相談を受けてきた実績があるため、状況に応じた適切なアドバイスを期待できるでしょう。

大学によっても異なりますが、キャリアセンターでは以下のようなサポートを受けられます。

また、過去に同様のトラブルがあった企業の事例なども共有してもらえるかもしれません。状況が深刻化する前に、早めの相談を心掛けてください。

就職エージェント

就職エージェントも、オワハラの悩みを打ち明ける相手として適しています。エージェントは企業の採用動向や就活生の心理に精通しているため、企業の強硬な態度に対してどのように対処すべきか、プロの視点から具体的なアドバイスをくれるでしょう。

また、オワハラをしてくるような企業をきっぱりと諦めて、新しい内定先を見つけるためのサポートも同時に受けられます。精神的なケアだけでなく、前を向いて就活を立て直したい学生にとって強い味方となるはずです。

就職エージェントへの相談を検討している方は、「就活エージェントおすすめ12選！27卒・28卒向けの選び方も解説」の記事をチェックしてみてください。

総合労働相談コーナー

企業の態度があまりにも高圧的な場合は、総合労働相談コーナーへの相談を検討してください。これは、各都道府県の労働局や労働基準監督署に設置されている、厚生労働省の公的な相談窓口です。ハラスメントに関する専門の相談員が在籍しており、法的な観点からどのように対処すべきかを教えてくれます。

厚生労働省のWebサイト「総合労働相談コーナーのご案内」に掲載されている電話番号から連絡し、電話もしくは面談で相談可能です。予約不要かつ無料で利用できるため、ハードルもそれほど高くありません。企業から内定辞退に伴う損害賠償などをほのめかされている場合は、早急にこちらへ連絡を入れましょう。

参照元
厚生労働省
雇用環境・均等

悪質なケースでは弁護士や公的機関を頼ろう

もし、簡単に解決できないほど状況が悪化した場合は、より専門的な機関への相談も検討してください。たとえば、内定辞退を伝えた際に損害賠償を請求すると脅されたり、長時間拘束されたりするケースが該当します。

具体的な相談先としては、以下のような機関が挙げられるでしょう。

これらの機関は、企業とのトラブルを解決するための知見をもっています。自分だけで対処しようとせず、プロの力を借りることが早期解決への近道です。

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オワハラを避けて納得できる就活をするポイント

納得のいく就職活動には、企業との適切なコミュニケーションが不可欠です。オワハラは企業側の事情で起こるケースが多いものの、就活生側の対応や行動次第でトラブルのリスクを軽減することもできます。

ここでは、不要なトラブルを回避し、自分の意志で後悔のない進路を選ぶためのポイントを解説します。

入社しない企業には早めに辞退の連絡を入れる

内定先の企業に入社しないと決めた際には、速やかに辞退の連絡を入れましょう。連絡を先延ばしにするほど企業の採用計画に狂いが生じ、結果として強い引き止めやオワハラにつながるリスクが高まるためです。

辞退を後回しにすると、企業はあなたを「入社予定者」として扱い、研修の用意や配属先の調整をどんどん進めてしまいます。「気まずいから」「他社の結果が出るまで念のため置いておきたい」といった理由で保留にせず、意志が固まった時点で素早く申し出ることが大切です。適切なステップで迅速に対応することが、結果として自分自身を理不尽なトラブルから守る最善策になります。

もし、早めに連絡をしたにも関わらず、しつこく引き止められた場合の対処法は、「内定辞退の引き止めがしつこい！上手に対処するためのポイント」の記事を参考にしてみてください。

連絡の無視や音信不通を避ける

選考や内定の辞退を伝える際に、気まずさや恐怖心から企業の連絡を無視したり、音信不通になったりするのは避けましょう。相手への不信感を高めるだけでなく、予期せぬトラブルを引き起こす原因となるからです。

電話やメールに応じない状態が続くと、企業側は「連絡の行き違いかもしれない」「何か事故に巻き込まれたのでは」と判断し、生存確認や状況把握のために連絡の頻度を増やさざるを得なくなります。場合によっては、大学のキャリアセンターや保護者宛てに確認の連絡が入るでしょう。

辞退を切り出すのは勇気が要ることですが、誠意をもって明確に辞退の申し出を行うことが重要です。こちらが最低限のマナーを守って対応していれば、万が一オワハラを受けた際にも、自信をもって大学や専門機関へ相談・通報できます。

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オワハラを受けないか不安な就活生へ

オワハラは、就活生に心理的な負担を与える行為です。企業からオワハラを受ける就活生は少なくないため、事前に自分のもつ権利を知っておくと良いでしょう。圧力に屈さず、毅然とした態度を保つことが大切です。もし、オワハラへの正しい対処法が分からなかったり、恐怖を感じたりするときは、早めに信頼できる人や専門機関に相談しましょう。

オワハラに不安を感じている方や、すでに受けたことで選考を進めるのが怖くなっている方は、キャリアチケット就職エージェントへご相談ください。

キャリアチケット就職エージェントは、就活に悩みを抱える学生のサポートに特化した就職エージェントです。プロのキャリアアドバイザーが就活生一人ひとりに対応し、希望や適性にマッチする企業を厳選してご紹介します。

企業の基本情報だけでなく、社風や雰囲気もお伝えできるので、オワハラが心配な方も安心できるでしょう。スケジュール管理や企業とのやり取りをサポートしているのも、オワハラを防ぎやすいポイントです。ほかにも、自己分析や志望動機の掘り下げ方、ポイントを押さえた書類の書き方、企業別に行う面接対策など、一人では大変な就職活動を支援します。

すべてのサービスを無料で受けられるので、まずはお気軽にキャリアチケット就職エージェントへお問い合わせください。

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オワハラに関するよくある質問

ここでは、オワハラに関する疑問にQ＆A形式でお答えします。オワハラについて気になる就活生の方は、ぜひチェックしてみてください。

オワハラの例を知りたいです

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本記事の監修者

淺田真奈(あさだまな)

大学時代は接客のアルバイトを3つかけもちし、接客コンテストで全店1位になった経験をもつ。新卒では地方創生系の会社に入社をし、スイーツ専門店の立ち上げからマネジメントを経験。その後、レバレジーズへ中途入社。現在はキャリアチケットのアドバイザーとして、学生のキャリア支援で学生満足度年間１位と事業部のベストセールスを受賞し、リーダーとしてメンバーのマネジメントを行っている。