このページのまとめ
- オワハラとは「就活終われハラスメント」の略称で、毎年約10%の学生が経験している
- オワハラには「内定承諾書や辞退不可の誓約書を無理に書かせる」といったことがある
- オワハラ被害に遭ったら大学のキャリアセンターへ相談し、適切なアドバイスを受ける
「オワハラとはどういう意味?」「どんなことがオワハラになる?」と気になる就活生もいるでしょう。オワハラとは、企業が不当に応募者の就活終了を強要したり、内定辞退の受け入れを拒否したりする行為のことです。あらかじめ該当する事例や対処法を知っておけば、冷静に対応できます。
この記事では、オワハラの意味を解説します。また、該当する事例や被害を受けたときの対処法も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
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- オワハラとは「就活終われハラスメント」の略称
- オワハラが注目されるようになった背景
- 内定承諾書提出後も2週間前までに申し出れば辞退可能
- 内定後に就活継続することは問題ない
- オワハラは違法になる?関連する法律を解説
- 脅迫罪
- 強要罪
- オワハラに該当する事例4選
- 1.内定承諾書や辞退不可の誓約書を無理に書かせる
- 2.他社への内定辞退をその場で強要する
- 3.頻繁な連絡や研修で他社の選考を邪魔する
- 4.内定辞退を申し出た際に脅迫や罵倒をする
- オワハラするのはなぜ?企業が内定辞退を阻止する背景
- 優秀な学生を確保したいから
- 内定者に辞退されるのを防ぎたいから
- 採用にかかるコストや時間を削減したいから
- オワハラを受けたときに実施すべき3つの対処法
- 1.不当な要求には従わず自分の意思で就活を継続する
- 2.毅然とした態度で自分の意思を明確に伝える
- 3.拘束の強いスケジュールは調整を依頼する
- オワハラを受けたときに頼れる相談先
- 大学のキャリアセンター
- 就職エージェント
- 総合労働相談コーナー
- オワハラを避けて納得できる就活をするポイント
- 入社しない企業には早めに辞退の連絡を入れる
- トラブルを未然に防ぐため無視や音信不通を避ける
- オワハラを避けて納得できる就活を進めたいあなたへ
- オワハラに関するよくある質問
- Q.オワハラとは何の略ですか?
- Q.オワハラの例を知りたいです
- Q.オワハラに対する答え方は?嘘を言っても良い?
オワハラとは「就活終われハラスメント」の略称
オワハラとは「就活終われハラスメント」の略称で、企業が内定を出した学生に対して、他社への就活を終わらせるよう不当に圧力をかける行為を指します。
近年の就活で特に問題視されているので、自分の身を守れるよう、実態を知っておきましょう。
ここでは、オワハラが注目されるようになった背景と、オワハラを受けた経験がある就活生の割合を解説します。
オワハラが注目されるようになった背景
オワハラが社会問題として注目されるようになった背景には、就活の早期化と長期化があります。企業の採用活動が年々前倒しされる一方で、納得のいく結果を求めて活動を続ける学生も少なくありません。早期に内定を得たあとも、より良い条件の企業を探して活動を続ける学生が増えたことで、就活全体が長期化する傾向が強まっています。
こうした状況に対し、人材確保に苦心する企業が内定辞退を恐れ、学生に対して自社への入社を強要するような過度な圧力をかけるケースが増加しました。また、SNSの普及により、就活生同士が情報を共有しやすくなったことで、それまで表面化しにくかったオワハラの実態が可視化され、社会問題として認識されるようになったと考えられます。
オワハラ経験のある就活生の割合
実際に、オワハラ被害を経験したことのある就活生も少なくありません。内閣府の「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査結果について(概要)」によると、2024年度では9.4%の就活生がオワハラを経験したと回答しています。

引用:内閣府「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査結果について(概要)オワハラ経験の有無と受けた内容(p.14)」
オワハラの程度は異なるものの、過去3年分の調査をみると、毎年10%前後の就活生がオワハラを受けていることが分かります。およそ10人に1人が直面するトラブルだからこそ、あらかじめ適切な断り方や相談窓口を確認しておくことで、いざという時にも冷静に対処しやすくなるでしょう。
参照元
内閣府
学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査
内定承諾書提出後も2週間前までに申し出れば辞退可能
企業に内定承諾書や誓約書を提出したあとであっても、入社日の2週間前までに申し出れば法的に辞退が可能です。「民法627条」において、当事者が雇用の期間を定めなかったときは、解約の申入れの日から2週間を経過することによって雇用が終了すると定められているためです。
たとえ書類に「承諾後の辞退は不可」といった文言が記載されていても、法律の規定が優先されます。企業から「違約金を請求する」などと言われても、あらかじめ一律の違約金を定めることは労働基準法で禁止されているため、支払う義務はありません。
また、「損害賠償」も、採用活動費などの一般的な経費を請求されることはごく稀です。実際に支払う義務が生じるケースは極めて限定的なので、基本的には過度に心配する必要はありません。
参照元
e-Gov法令検索
民法(明治二十九年法律第八十九号)
内定後に就活継続することは問題ない
内定(内々定)をもらったあとに、納得がいくまで就活を継続することは全く問題ありません。「憲法第二十二条」で「職業選択の自由」が保障されており、どの企業に入社するかを決める権利は学生側にあるからです。
1つの企業から内定をもらったからといって、ほかの選考を受けてはいけないというルールは存在しません。後悔のない決断を下すために、複数の企業を比較検討して最後まで就活を続けるのは当然の権利だといえます。
ただし、最終的に入社しない企業へは、決まり次第速やかに辞退の連絡を入れるのがマナーです。オワハラを恐れて連絡を先延ばしにするのは逆効果になりかねません。誠意をもった対応を心掛ければ、多くの企業はあなたの決断を尊重し、次のステップを応援してくれるはずです。
内定辞退をするのが怖いと感じる方は、「内定辞退の電話が怖い…企業に連絡する際のマナーや伝え方・例文を解説」の記事を参考にしてみてください。
参照元
e-Gov法令検索
日本国憲法(昭和二十一年憲法)
内定承諾後も就活を継続する就活生の割合
内定を承諾したあとも、そのまま就活を継続している就活生は全体の半数近くにのぼります。キャリアチケットが25卒を対象に実施した調査「2025年卒の内定承諾・辞退に関する実態調査(前編)」によると、49.7%と約半数の就活生が内定承諾後も就活を続けていることが分かりました。

同調査によると、内定承諾後に就活を続けた理由は以下のとおりです。

第一志望の企業から内定をもらえるか分からない不安から、まずは内定を確保しつつ、本命の選考にチャレンジし続ける学生が多いようです。また、最後まで納得感をもって就活を進めたいと考えて、内定承諾しても就活を続ける人も少なくありません。
このデータからも、内定後に就活を続ける行為は特別なことではなく、現代の就活において一般的な選択肢なのが分かります。
参照元
キャリアチケット
2025年卒の内定承諾・辞退に関する実態調査(前編)
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オワハラは違法になる?関連する法律を解説
オワハラそのものを直接取り締まる法律は現時点ではありません。しかし、企業の行き過ぎた行為は違法行為とみなされる可能性があります。学生側の立場が弱いことを利用した悪質な引き止めは、刑事罰の対象になるケースもあるのです。
ここでは、オワハラに関連する主な2つの法律について解説します。企業からのプレッシャーに負けて不本意な選択をしないためには、どのような行為が法律に触れるのかを正しく知っておきましょう。
脅迫罪
脅迫罪は、相手を脅して恐怖を感じさせる行為を罰する刑法上の犯罪です。たとえば、「辞退するならネットに実名をさらす」や「内定辞退するなら親が働く会社に嫌がらせをする」など、社会通念上許容されない具体的な害悪を告げるオワハラ行為は、これに該当する恐れがあるでしょう。
「刑法222条」によると、脅迫罪は生命、身体、自由、名誉または財産に対して害を加えることを告げることによって成立します。
なお、「内定を取り消す」という発言自体は、刑法上の脅迫罪が成立する「害悪の告知」には含まれないと判断されるのが一般的です。
しかし、これはあくまで「刑事罰(犯罪)」に直結するかどうかのラインであり、発言が許されるわけではありません。不当な理由による内定取り消しの示唆は、民事上の「不法行為」として損害賠償の対象になり得るほか、文部科学省などが禁止を呼びかけている典型的なオワハラに該当します。
強要罪
強要罪は、暴行や脅迫を用いて相手に義務のないことを行わせる行為を罰する犯罪です。オワハラでは、以下のような行為が該当する可能性があります。
・他社への就活を強制的に中止させる
・他社の内定を目の前で辞退させる(電話をかけさせるなど)
・本人の意思に反して内定承諾書に署名させる
「刑法223条」によると、強要罪は大きく分けて以下の2つの要件により成立します。
・暴行または脅迫を用いること
・それによって相手方に義務のないことを行わせること(または権利の行使を妨害すること)
学生には本来、どの企業を選ぶかという「職業選択の自由」があるため、他社を辞退する義務は一切ありません。したがって、上記のオワハラ行為は「義務のないことを行わせる」に該当します。
ただし、すべてのオワハラが即座に強要罪になるわけではありません。口頭での強い催促程度では、「刑法上の暴行・脅迫(相手の反抗を抑圧するに足りるもの)」とまでは認められないケースも多いためです。
違法性の判断には、圧力をかける手段や方法、学生の自由が侵害された程度などが総合的に考慮されますが、度を越した拘束は刑事罰に問われる可能性があることを知っておきましょう。
オワハラは就活生が抱える悩みの一つです。「就活の不安を解消!10の悩み別対処法と前向きに取り組む考え方を解説」の記事では、就活生によくある悩みとその解消法をまとめているのでチェックしてみてください。
参照元
e-Gov法令検索
刑法(明治四十年法律第四十五号)
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オワハラに該当する事例4選
オワハラには、いくつかの典型的なパターンが存在します。自分が受けている行為がハラスメントにあたるのか判断するために、まずは主な事例を確認しておきましょう。
1.内定承諾書や辞退不可の誓約書を無理に書かせる
内定を出した直後に、内定承諾書や「他社にはもう行きません」といった誓約書への記入を強く迫るケースは典型的なオワハラです。企業側は早期に採用活動を終えたいと考えていますが、先述したように、学生には納得いくまで就活を続ける権利があります。
たとえば、最終面接の場で「今ここでサインしないなら内定は出さない」と詰め寄るような行為がこれに該当するでしょう。こうした書類に法的拘束力はありませんが、心理的なプレッシャーを与えて囲い込もうとする手法は問題視されています。
内定承諾・辞退の期限は、「内定の返事はいつまで?伝える方法と気を付けたい3つの注意点を例文とあわせて解説」の記事で解説しているので確認しておきましょう。
2.他社への内定辞退をその場で強要する
オワハラといえる事例の一つが、他社への辞退連絡を目の前で行わせようとする行為です。その場を離れさせずにスマートフォンの操作を促し、スピーカーフォンで辞退を伝えさせるケースも報告されています。
このような強引なやり方は、学生の意思決定を完全に無視したものです。他社との比較検討を許さない強引な囲い込みは、健全な採用活動とは呼べません。
3.頻繁な連絡や研修で他社の選考を邪魔する
オワハラは直接的な言葉による強要だけでなく、スケジュールを物理的に占有することで他社の選考に参加させないケースがあります。連日のように内定者懇親会や事前研修を行い、他社の面接と重なる時間帯を指定してくるケースです。
物理的な拘束によって他社の就職活動を制限する主な手法には、以下の3つが挙げられます。
・他社の選考日にあえて必須参加のイベントを入れる
・膨大な量の事前課題を出し、他社の選考対策時間を奪う
・状況確認と称して、週に何度もWeb面談を繰り返す
このように物理的な時間を奪う行為も、実質的なオワハラといえるでしょう。
4.内定辞退を申し出た際に脅迫や罵倒をする
勇気をもって辞退を伝えた際に、逆上して暴言を吐いたり脅したりする企業も残念ながら存在します。「今までかけた採用コストを返せ」「大学の後輩は二度と採用しない」といった言葉は、典型的な脅し文句です。
こうした罵倒は、学生の罪悪感や恐怖心を煽ることで、無理やり内定を承諾させようとする悪質なオワハラに該当します。本来、職業選択の自由は尊重されるべきです。しかし、こうしたケースでは理不尽な怒号によって冷静な判断力を奪い、精神的に追い詰める手法がとられます。
人格を否定するような言葉を浴びせる行為は、教育的な指導ではなく、単なる「威圧による拘束」であるといえるでしょう。
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オワハラするのはなぜ?企業が内定辞退を阻止する背景
企業がオワハラを行ってしまう根底には、自社の採用目標を確実に達成したいという強い焦りがあります。決して就活生をいじめたいわけではなく、組織としての存続や成長を守るための行動が、結果としてハラスメントにつながっているのです。
ここでは、企業がオワハラをしてしまう背景を解説します。
優秀な学生を確保したいから
企業がオワハラをしてしまうのは、優秀な学生を確保したいと考えるためです。採用担当者は、企業の成長戦略を実現するため、高い潜在能力をもつ学生の獲得に力を入れています。そのため、優秀な学生がほかの企業に流れることを懸念した採用担当者が過剰な圧力をかけ、結果としてオワハラになってしまう場合があるようです。
特に、技術力や語学力など、入社直後から貢献が期待できる専門スキルをもつ学生に対しては、競合他社に奪われることへの危機感から、強引な手段で引き止めようとしてしまうケースも少なくありません。
内定者に辞退されるのを防ぎたいから
内定者に辞退されるのを防ぐために、オワハラを行ってしまう企業もあるでしょう。内定辞退は企業にとって深刻な問題です。採用計画の見直しを迫られるだけでなく、代替人材の確保にも時間とコストがかかります。そのため、一度内定を出した学生については「何としても確保したい」という焦りから、過度な働きかけを行ってしまう企業もあるようです。
また、実際に学生から内定辞退を申し出られた際、その焦りから、「君のキャリアにとって損失だ」「今の考えは甘い」と引き止めたり、長時間説教したりする企業もあるかもしれません。
こういったトラブルを避け、円満に辞退するためにも、適切な手順を踏んで誠実に意思を伝えることが大切です。
内定辞退の伝え方は、「新卒の内定辞退の伝え方!電話・メールで連絡する際のマナーや例文を紹介!」の記事で解説しているので参考にしてみてください。
採用にかかるコストや時間を削減したいから
採用にかかるコストや時間を削減したいのも、企業がオワハラを行ってしまう理由の一つです。新卒採用には、説明会の開催や面接官の人件費、広告宣伝費など、多額のコストがかかります。
採用活動を再開することになれば、予算を大幅に超過してしまうでしょう。このコスト増加を避けたい企業が、内定者に対して早期の意思確認を迫ったり、他社との併願を制限したりする行為に走ってしまうことがあります。
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オワハラを受けたときに実施すべき3つの対処法
企業からの不当な圧力に屈して、自分の将来を妥協して決める必要はありません。オワハラの被害に遭ったときは、企業の圧力に負けずに適切な対応を取ることが大切です。適切な対処法を知っておくことで、理不尽な要求に振り回されず、納得のいく就職活動を進められるでしょう。
ここでは、オワハラを受けたときに実施すべき対処法を3つ解説します。

1.不当な要求には従わず自分の意思で就活を継続する
企業から他社の選考を辞退するよう迫られても、その不当な要求には従う必要はありません。先述した「職業選択の自由」がすべての労働者に保障されているため、企業側が就活生の選択権を奪うような強制力はもたないからです。
たとえば、内定と引き換えに他社の選考辞退を求められたとしても、形だけの承諾にとどめて就活を続けることは可能です。入社誓約書などの書類にサインをしてしまったあとでも、法的には内定辞退ができるため安心してください。自分の将来を守るために、納得できるまで就活を継続しましょう。
2.毅然とした態度で自分の意思を明確に伝える
企業からの圧力に対しては、曖昧な返答をせず、毅然とした態度で自分の意思を伝えることが大切です。こちらが申し訳なさそうにしたり、迷っている様子をみせたりすると、企業側は「さらに押し切れる」と考えて要求を強める可能性があります。
「他社の選考結果を待って納得した形で決めたい」「自分のキャリアを真剣に考えたい」と、誠実かつはっきりと伝えましょう。また、万が一その場で押し切られて内定承諾書を提出したあとであっても、法的には内定辞退が認められています。自分の人生を決める権利は自分にあるという自信をもって対応してください。
3.拘束の強いスケジュールは調整を依頼する
他社の選考を妨害するために、連日のように研修や面談を入れられた場合は、勇気をもってスケジュールの調整を依頼しましょう。企業側が提示する日程は絶対ではないため、変更を相談することは問題ありません。
理由はあえて明言せず、「あいにくその日は外せない予定がございます」と冷静に伝えてみてください。まともな企業であれば、学生の事情を考慮して別日程を提示してくれるはずです。
もし、調整を一切認めず高圧的な態度をとるようであれば、その企業の社風を再考する一つの指標になるでしょう。
こうした企業とのやり取りをはじめ、就活に不安はつきものですが、抱え込まず、解消することが納得できる結果につながります。就活で不安を溜め込みたくない方は、「就活でよくある悩み20選!不安を溜め込まないための心構えや解消法を紹介」の記事をご覧ください。
オワハラを避けるために嘘をつくリスク
オワハラを一時的に回避するために、嘘の理由を伝えるのは望ましくありません。目先の難局を乗り切るための嘘は、後々のトラブルを引き起こしたり、自分自身の精神的な負担を増やしたりするリスクがあるためです。
たとえば、「もう他社は受けていません」と嘘をついて就活を続けた場合、内定者SNSの投稿や、共通の知人を通じて嘘が発覚してしまうケースがあります。万が一嘘がばれてしまうと、企業との信頼関係は完全に崩れてしまうでしょう。
ただし、悪質なオワハラから心身の健康や自身の就活を守るための防衛策として、その場では「検討中です」などと言葉を濁し、回答を保留にすることは決して悪いことではありません。嘘をつくリスクを避けつつ身を守るためには、その場での明言を避け、キャリアセンターなどの信頼できる窓口にすぐ相談しながら慎重に進めるのがおすすめです。
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オワハラを受けたときに頼れる相談先
オワハラを受けたときは、一人で悩まず、専門の相談窓口を頼ってください。就活生だけで企業のプレッシャーに対抗するのは難しいため、第三者の力を借りるのが得策です。
ここでは、オワハラを受けたときに相談できる機関・サービスを紹介します。まずは自分が話しやすいと感じる場所で相談してみましょう。
大学のキャリアセンター
オワハラを受けたときに相談できるのは、大学のキャリアセンターです。キャリアセンターには、就職活動に関する豊富な知識と経験をもつ専門スタッフが在籍しています。また、多くの就活生の相談を受けてきた実績があるため、状況に応じた適切なアドバイスが期待できます。
大学によっても異なりますが、キャリアセンターでは以下のようなサポートを受けられるでしょう。
・ハラスメントの該当性や就活ルールに基づいた助言
・企業への角が立たない断り方や対応方法の指導
・悪質なケースにおける、大学名義での企業への直接抗議
・プレッシャーによる精神的負担への心理的ケア
第三者に相談することで、一人で抱え込まずに、冷静な判断がしやすくなります。また、過去に同様のトラブルがあった企業の事例なども共有してもらえるかもしれません。状況が深刻化する前に、早めの相談を心掛けてください。
就職エージェント
就職エージェントも、オワハラの悩みを打ち明ける相手として適しています。エージェントは企業の採用動向や就活生の心理に精通しているため、企業の強硬な態度に対してどのように対処すべきか、プロの視点から具体的なアドバイスをくれるでしょう。
また、オワハラをしてくるような企業をきっぱりと諦めて、新しい内定先を見つけるためのサポートも同時に受けられます。精神的なケアだけでなく、前を向いて就活を立て直したい学生にとって強い味方となるはずです。
総合労働相談コーナー
企業の態度があまりにも高圧的な場合は、総合労働相談コーナーへの相談を検討してください。これは各都道府県の労働局や労働基準監督署に設置されている、厚生労働省の公的な相談窓口です。ハラスメントに関する専門の相談員が在籍しており、法的な観点からどのように対処すべきかを教えてくれます。厚生労働省のWebサイト「総合労働相談コーナーのご案内」に掲載されている電話番号から連絡し、電話もしくは面談で相談可能です。
予約不要かつ無料で利用できるため、ハードルもそれほど高くありません。企業から内定辞退に伴う損害賠償などをほのめかされている場合は、早急にこちらへ連絡を入れましょう。
参照元
厚生労働省
総合労働相談コーナーのご案内
悪質なケースでは弁護士や公的機関を頼ろう
もし大学の相談だけで解決しないほど状況が悪化した場合は、より専門的な機関への相談も検討してください。たとえば、内定辞退を伝えた際に損害賠償を請求すると脅されたり、長時間拘束されたりするケースが該当します。
具体的な相談先としては、以下のような機関が挙げられます。
・弁護士(法的なトラブルに発展した場合)
・新卒応援ハローワーク(専門の相談員が在籍)
これらの機関は、企業とのトラブルを解決するための知見をもっています。自分だけで対処しようとせず、プロの力を借りることが早期解決への近道です。
相談する際に事前に聞く内容を準備しておくと、スムーズな解決につながります。相談前の準備内容は、「就活相談は誰にする?無料で頼れるおすすめ相談先13選と聞くこと一覧」の記事を参考にしてみてください。
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オワハラを避けて納得できる就活をするポイント
納得のいく就職活動を展開するためには、企業との適切なコミュニケーションが不可欠です。オワハラは企業側の一方的な都合で起こることが多いものの、自分の行動次第でリスクを未然に下げることもできます。
ここでは、不要なトラブルを回避し、自分の意志で進路を選ぶための主なポイントをまとめました。後悔のない選択をするために、意識してみましょう。
入社しない企業には早めに辞退の連絡を入れる
内定をもらった企業のなかで入社しないと決めた先には、速やかに辞退の連絡を入れましょう。連絡を先延ばしにするほど企業の採用計画に狂いが生じ、結果として強い引き止めやオワハラにつながるリスクが高まるためです。
企業はあなたを受け入れるために、多くのコストや時間をかけて準備を進めています。他社への入社を決意した、あるいは「就活を継続して別の企業を探したい」と考えた段階で、誠意をもって早めに辞退を伝えることが大切です。
もし、早めに連絡をしたにも関わらず、しつこく引き止められた場合の対処法は、「内定辞退の引き止めがしつこい!上手に対処するためのポイント」の記事を参考にしてみてください。
トラブルを未然に防ぐため無視や音信不通を避ける
企業の選考や内定を辞退する際に、気まずさから連絡を無視したり音信不通になったりしてはいけません。不誠実な対応は企業の不信感を募らせ、状況をさらに悪化させる原因になります。
たとえば、電話に出ないことで企業側が「事件に巻き込まれたのではないか」「ただの連絡漏れではないか」と心配し、かえって連絡の頻度が増えてしまうケースも少なくありません。対応が長引いた結果、実家や大学に連絡が入るといった大きなトラブルに発展することもあります。
どれだけ切り出しにくくても、ビジネスの最低限のマナーとして意思表示ははっきりと行うべきです。最初にこちらが誠実に対応しているにも関わらず、理不尽な引き止めを受けた場合であれば、はじめて「ハラスメント」として大学や専門機関に相談する正当な理由が生まれます。自分の落ち度をなくして身を守り、納得のいく就活を進めるためにも、無視という選択肢は除外してください。
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オワハラを避けて納得できる就活を進めたいあなたへ
オワハラは、就活生に心理的な負担を与える行為です。就活生のもつ権利を知り、圧力に屈さず毅然とした態度を保つことが大切です。
オワハラを受けたけど正しい対処法が分からなかったり、恐怖を感じたりするときは、一人で抱え込まず、早めに信頼できる人や専門機関に相談しましょう。
オワハラに不安を感じている方や、すでに受けたことで選考を進めるのが怖くなっている方は、キャリアチケット就職エージェントへご相談ください。
キャリアチケット就職エージェントは、就活に悩みを抱える学生のサポートに特化した就職エージェントです。プロのキャリアアドバイザーが就活生一人ひとりに対応し、希望や適性にマッチする企業を厳選してご紹介します。
企業の基本情報だけでなく、社風や雰囲気もお伝えできるので、オワハラが心配な方も安心できるでしょう。スケジュール管理や企業とのやり取りをサポートしているのも、オワハラを防ぎやすいポイントです。
ほかにも、自己分析や志望動機の掘り下げ方、ポイントを押さえた書類の書き方、企業別に行う面接対策など、一人では大変な就職活動を効率的に支援します。
すべてのサービスを無料で受けられるので、まずはお気軽にキャリアチケット就職エージェントへお問い合わせください。
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オワハラに関するよくある質問
ここでは、オワハラに関する疑問にQ&A形式でお答えします。オワハラについて気になる就活生の方は、ぜひチェックしてみてください。
オワハラとは何の略ですか?
オワハラとは「就活終われハラスメント」の略称です。企業が内定者に対して、他社への就職活動を終了するよう圧力をかけることを指します。学生の職業選択の自由を侵害する不適切な行為であり、強要や脅迫に近い形で行われる場合は法的な問題に発展することもあります。2015年ごろから社会問題として注目されるようになりました。
オワハラの例を知りたいです
よくあるオワハラの例として、「内定を出す代わりに他社の選考をすべて辞退してほしい」と迫ったり、内定承諾書の即日提出を強要したりするケースが挙げられます。 また、「他社の内定を辞退しないと、うちの内定を取り消す」という脅迫的な発言や、他社の選考状況を執拗に聞き出し、その場で辞退の電話をかけさせるといった行為も典型的なオワハラです。 さらに、他社の選考日に、あえて研修など拘束時間の長いイベントを入れ、物理的に他社を受けられなくする巧妙な手口もあります。
オワハラに対する答え方は?嘘を言っても良い?
悪質なオワハラに対しては、自分の権利を守る姿勢をもつことが重要です。まず前提として、職業選択の自由は法律で保護されています。あまりに強引な拘束を受けた場合は、「他社と比較したうえで納得して決めたい」と、自身の権利を尊重してもらうよう冷静に伝えましょう。
ただし、企業との関係性を壊さないためには、角を立てない柔軟な対応も必要です。他社の選考状況を聞かれた際、「まだ結果待ちです」「誠実に検討中です」といった、結論を先延ばしにする回答は、自分を守るための防衛策として有効です。
一方で、「他社は受けていない(実際は受けている)」「御社が第一志望です(実際は違う)」といった積極的な嘘は、そのあとの選考や内定者懇親会などで矛盾が生じやすく、信頼を失うリスクがあるため注意しましょう。 就活で嘘をつくリスクについては「就活で嘘をつくとバレる?面接官に見抜かれる理由とリスクを解説」の記事で解説しているので、ぜひご覧ください。
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本記事の監修者
淺田真奈(あさだまな)
大学時代は接客のアルバイトを3つかけもちし、接客コンテストで全店1位になった経験をもつ。新卒では地方創生系の会社に入社をし、スイーツ専門店の立ち上げからマネジメントを経験。その後、レバレジーズへ中途入社。現在はキャリアチケットのアドバイザーとして、学生のキャリア支援で学生満足度年間1位と事業部のベストセールスを受賞し、リーダーとしてメンバーのマネジメントを行っている。