このページのまとめ
- 内々定は取り消しになる可能性があるが、極めて稀なケース
- 内々定取り消しに納得がいかない場合は、キャリアセンターや弁護士などに相談する
- 内々定取り消し後も、追加募集枠の活用やエージェント利用で逆転が目指せる

「せっかく内々定をもらったのに、取り消されたらどうしよう」と不安を感じている学生もいるでしょう。卒業を控えた大事な時期に、一から就活をやり直すことへの恐怖は計り知れません。
この記事では、内々定取り消しに関する法的な考え方や、万が一の際の具体的な対処法を解説します。不安を解消し、自分の身を守るための正しい知識を身につけましょう。
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- 内々定が取り消しになる可能性はある
- 内々定の取り消しは違法ではない
- 内々定と内定の法的効力の違い
- 内々定が内定と同等に扱われるケースもある
- 内々定が取り消される主な理由
- 学生側の問題
- 企業側の問題
- 内々定取り消しが不安なときの対処法
- 取り消されないように注意して行動する
- 企業情報を常にチェックする
- 内々定獲得の証拠を残しておく
- 複数の企業の内々定を確保する
- 内々定取り消しの通知が来たらとるべき3つの行動
- 1.理由を確認する
- 2.安易に同意・サインをしない
- 3.メールや電話でのやりとりを記録する
- 内々定の取り消しに納得がいかないときの相談先
- 大学のキャリアセンター
- 弁護士
- 労働局(総合労働相談コーナー)
- まだ間に合う!内々定取り消しから逆転内定を得る方法
- 追加募集や通年採用を行っている企業を狙う
- 内々定の取り消しについてネガティブに語らない
- 就職エージェントを活用する
- 内々定取り消しが不安なあなたへ
- 内々定の取り消しに関するFAQ
- Q.自分から内々定を取り消したい場合のマナーは?
- Q.大手企業からの内々定が取り消しになることはある?
- Q.内々定取り消しの確率は?滅多にないって本当?
- Q.内々定の取り消しが怖い…
- Q.内々定の取り消しで損害賠償請求は可能?
内々定が取り消しになる可能性はある
内々定とは、企業が採用の内定を出す意思があることを学生に伝える、事実上の内定通知のことです。しかし、あくまで「内定を出す予定である」という企業側の意思表示にすぎず、内々定は取り消しとなる可能性があります。
一般的に、10月の内定式より前の段階では、労働契約が成立していない(内々定の状態)と判断されるケースが多いでしょう。そのため、企業側は比較的自由に取り消しを行える立場にあります。とはいえ、内々定を取り消すことは企業イメージや信頼性の低下につながるため、頻繁に起こることではないでしょう。
一般的に、内々定の取り消しの際には、理由の説明があります。もし、取り消し理由に納得できない場合は、企業に問い合わせることになるでしょう。
内々定について詳しくは、「内々定とは?内定との違いや取り消しになるケースを解説」の記事をご覧ください。
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内々定の取り消しは違法ではない
内々定の取り消し自体は、法律上直ちに「違法」とはみなされません。ここでは、内々定と内定の法的効力の違いや、どのような場合に違法性が問われることがあるのかを詳しく見ていきましょう。
内々定と内定の法的効力の違い
就職活動において、企業から出される「内々定」と「内定」には、法的に大きな違いがあります。まずはその違いを整理しましょう。
| 一般的な通知時期 | 法的拘束力 | 取り消しの条件 | |
| 内々定 | 10月の内定解禁日より前 | なし(口約束の状態) | 比較的緩やかな条件で可能 |
| 内定 | 10月1日の内定解禁日以降 | あり(労働契約が成立) | 正当な理由が必要 |
内々定はあくまで「10月になったら正式に内定を出します」という企業側からの予定通知に過ぎません。法律上、労働契約が結ばれているわけではないため、企業側は原則としていつでもこれを取り消せます。
一方で「内定」は、専門用語で「始期付解約権留保付労働契約」と呼ばれ、正式な雇用契約が成立した状態です。
このように、内々定の段階では内定後に比べて法的保護が弱いため、企業側からの取り消しに対して損害賠償などを訴えることは難しいでしょう。ただし、学生側も同様に法的な縛りなく辞退できるという側面もあります。
「就活における内定とは?獲得から入社までの流れや採用との違いを解説」の記事でも内々定と内定の違いを解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
内々定が内定と同等に扱われるケースもある
原則として法的拘束力がない内々定ですが、実態が「内定」と変わらないと判断される場合には、法的保護を受けられる可能性があります。
たとえば、企業から「採用が確実である」と確信させるような言動があったり、既に寮への入居準備や研修を指示されていたりする場合などです。このように、契約が成立したと信じるに足りる正当な理由がある状況で、合理的な根拠なく取り消された際には内定と同等に扱われる可能性があります。
単なる口約束以上の事実があるかどうかが、判断の分かれ目といえるでしょう。ただし、見極めが難しいため、個別のケースについては専門家の判断が必要となります。
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内々定が取り消される主な理由
内々定が取り消される主な理由には、学生側の問題と企業側の事情があります。どのようなケースが該当するのか、具体的に確認していきましょう。
学生側の問題
内々定取り消しの原因となる学生側の問題には、さまざまなものがあります。たとえば、経歴詐称や素行不良などの信頼を損ねる行為や、健康上の理由や成績不振などの業務に支障をきたす事情などが内々定の取り消し理由として考えられるでしょう。
経歴詐称
経歴詐称は、企業が内々定取り消しを行う正当な理由の一つです。履歴書やエントリーシートに虚偽の情報を記載することは、企業との信頼関係を根本から崩す行為といえます。
主な経歴詐称の例として、以下が挙げられるでしょう。
・資格の取得状況を偽る
・学歴を偽る
・インターンシップ経験を偽る
・アルバイト経験を水増しする
経歴詐称は、発覚した時点で即座に内々定取り消しとなる可能性があります。なぜなら、企業は採用選考において、応募者の能力や適性だけでなく、誠実さや倫理観も重視しているためです。
また、経歴詐称は法律に違反するため、場合によっては採用を取り消されるだけでなく、法的措置をとられる恐れもあります。
素行不良
素行不良とは、社会の秩序や倫理に反する行為全般を指します。就活では、社会人としての基本的な倫理観が求められるため、素行不良によって内々定が取り消しになる場合もあるでしょう。
素行不良の具体例として、以下が挙げられます。
・飲酒運転
・薬物使用
・窃盗といった犯罪行為
・暴力行為
・詐欺行為
企業は自社のブランドイメージを守る必要があり、犯罪歴や重大なコンプライアンス違反を犯した人物を雇用するリスクを避けるため、採用を見送ることが一般的です。
学業不振
学業不振により卒業の見込みがなくなった場合、内々定取り消しの正当な理由となります。多くの企業は、内々定の条件として「無事卒業すること」を前提としているためです。
特に、必修科目の単位を落としたり、卒業論文の進捗が著しく遅れたりしている場合は、内々定が取り消される可能性があるでしょう。
卒業見込みで内々定を獲得したものの、学業不振で留年が決定した場合には、できるだけ早く企業に伝えることが大切です。
不適切行為
就職活動中や内々定取得後の不適切な行為は、内々定取り消しの原因となります。就活時だけでなく、プライベートでの言動や行動も、内々定の取り消しに影響する場合があることを忘れてはいけません。
不適切な行為の例としては、以下が挙げられます。
・SNSでの不適切な発言
・機密情報の漏洩
・ほかの内定者への迷惑行為
・暴力的な言動
これらの不適切行為は、企業の信用を著しく損なう行為として認識されるでしょう。特にSNSをはじめとするインターネット上での発言は、一度投稿すると完全な削除が難しく、企業の評判にも影響を与える行為です。
内々定を獲得したあとも、企業は学生の言動を慎重に見ています。「就職先が決まった」と羽目を外し過ぎず、社会人になるための準備を進めましょう。
健康上の問題
健康上の問題も、内々定が取り消される理由です。特に、長期の療養が必要な場合や、予定されていた業務への従事が困難となる場合には、内々定取り消しとなる可能性があるでしょう。
たとえば、以下のような健康上の問題で内々定が取り消されることがあります。
・重篤な疾病の発症
・事故によるケガ
・メンタルヘルスの悪化
・体力面での不安
しかし、業務に影響を与えるほど深刻でない場合は、健康上の問題が原因で取り消されることは基本的にないでしょう。
入社後の業務遂行に影響を及ぼす可能性がある場合は、正直に企業の担当者に伝えることをおすすめします。一時的に内々定を失っても、長い目で見ると自分の体調に合った企業を見つけることにつながるからです。
内々定通知への返信忘れ
内々定通知への返信忘れも、取り消しの原因となる可能性があります。返信期限を過ぎてしまったり手続きを途中で放置してしまったりすると、企業側は学生の入社意思がないものと判断するのが一般的です。
また、連絡が取れない状態が続くことで社会人としての基本的なビジネスマナーが欠如していると判断され、内々定が取り消しになる場合もあるでしょう。
書類の提出忘れ
書類の提出忘れによって内々定が取り消しになることもあります。必要な書類の提出は、採用プロセスにおける重要な手続きの一つです。
一般的に内々定の際に提出する書類としては「内々定承諾書」が挙げられます。ほかにも企業の指示で何らかの書類の提出を求められることがあるでしょう。
これらの提出期限を守らない、または提出しないことは、社会人としての基本的な責任感の欠如を示すものとして捉えられ、内々定取り消しにつながる可能性があります。
このような学生自身の行動や態度によって内々定が取り消されるケースは、適切な注意を払うことで防げます。内々定獲得後もプライベートでの行動に注意し、着実に入社準備を進めていきましょう。
企業側の問題
内々定は、学生側の問題だけでなく企業側の都合によって取り消されることもあります。ここからは、企業側の問題に焦点を当て、内々定取り消しにつながる主な理由を解説します。
業績悪化・倒産
企業の業績は景気後退や市場の変化、経営判断の誤り、事業戦略の失敗などが重なると、企業の経営状況が悪化する可能性があります。最悪の場合、倒産や民事再生手続きを開始せざるを得なくなるケースもあるでしょう。
このような状況下では、企業は生き残りをかけて事業を縮小する必要があり、人件費削減のために内々定を取り消すことがあります。
自然災害
企業が事業を行ううえで、自然災害という予期せぬリスクに直面することがあります。
地震や台風、水害などの大規模災害が発生すると、事業所が損壊したり、インフラが停止したりして、事業活動の一時的な停止を余儀なくされるでしょう。また、自然災害は、企業のサプライチェーンにも大きな影響を与え、原材料の調達や製品の輸送が滞り、生産活動が停止することも。
こういった状況下では、従業員の安全を確保するために、採用活動を一時的に中止したり、内々定を取り消したりするケースがあります。
企業側の問題による内々定取り消しは、学生にとって予測や対応が難しい事態です。しかし、企業の経営状況や社会情勢の変化によっては、やむを得ない場合もあるでしょう。そのため就活生は、内々定を獲得後も、このような不測の事態が起こり得ることを念頭に置いておく必要があります。
内々定の取り消しだけでなく、内定の取り消しについて知りたい方は、「内定取り消しは違法?正当な7つの理由ともしものときの対処法を解説」の記事をご参照ください。
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内々定取り消しが不安なときの対処法
内々定の取り消しは企業側の事情も関係するため、不安をゼロにすることはできませんが、リスクを最小限に抑える準備は可能です。今すぐできる対策を講じて、精神的な安定を手に入れましょう。
取り消されないように注意して行動する
まずは、自分に原因がある取り消しを防ぐことが大切です。内々定はゴールではなく、あくまでスタート地点に立つための切符。最後まで気を引き締めて過ごしましょう。
成績を維持する
内々定後も、学業を疎かにしないように注意しましょう。多くの企業では、卒業が採用の必須条件となっているためです。前述したとおり、成績の著しい低下は、内々定取り消しの原因となる可能性があります。
特に注意が必要なのは、必修科目の単位取得です。卒業に必要な単位が不足すると、入社時期に間に合わない事態も起こり得ます。定期的に履修状況を確認し、計画的な単位取得が重要です。また、就職活動を理由に授業を疎かにするのも避けましょう。
SNSでの不用意な発言を避ける
就活中は特に、SNSでの不用意な発言に注意しましょう。SNS上で内々定先の企業名を明かすことや、企業の機密情報を投稿することは決してしないでください。
また、以下のような投稿にも要注意です。
・内定を自慢する投稿
・企業やほかの内定者を批判する内容
・違法行為や非常識な行為の投稿
・政治的/宗教的な過激な主張
SNSを利用する際は、閲覧者や社会に与える影響を考え、慎重に行動することが大切です。内々定者としての自覚や、社会人としての適切な判断力が求められます。
企業からの連絡にできるだけ早く対応する
内々定の取り消しを避けるため、企業からの連絡にはできるだけ早く対応することも大切です。前述したように、企業からの連絡への対応の遅れは、社会人としての基本的なマナーが欠如していると判断される可能性があります。
内々定獲得後は、以下のような対応を心掛けましょう。
・メールや電話には、原則として当日中に返信・返電する
・提出物は期限に余裕をもって準備する
・内定式や研修の日程調整には迅速に対応する
・対応できないやむを得ない事情がある場合は、速やかに連絡する
特に重要なのは、内定承諾書などの重要書類の提出です。期限を守るのはもちろん、できるだけ早めに対応することで、企業に対する誠意も示せます。また、住所変更などの個人情報に変更があった場合も、速やかな報告が大切です。
これら3つの基本的な事項を意識し、実践することで、内々定取り消しのリスクを抑えられます。内々定から入社までの期間を、社会人としての基礎を築く重要な時期と捉え、責任ある行動を心掛けましょう。
就活で内定を得るまでの流れや獲得後の対応については、「就活とは?基本的な流れやスケジュールとあわせて成功のポイントを解説」の記事で詳しく解説しています。こちらもぜひご一読ください。
企業情報を常にチェックする
内々定獲得後は、企業の最新情報をチェックするようにしましょう。企業の経営状況の変化は、内々定取り消しのリスクと直接関係します。
以下のような情報を定期的にチェックすることで、リスクの早期発見が可能です。
・企業の決算情報や業績
・ニュースリリースや報道
・業界全体の動向
・企業の株価推移
特に注意が必要なのは、赤字決算や大規模な組織改編、事業縮小などのニュースです。このような情報をいち早くキャッチすることで、必要に応じた対策を講じられます。また、就職情報サイトやSNSでの企業の評判も、参考になる情報源です。
内々定獲得の証拠を残しておく
内々定は口頭での通知だけでなく、できるだけ書面やデータでの証拠を残すことが重要です。これは、万が一のトラブルに備えるための対策となります。
たとえば、以下のような証拠を残しておきましょう。
・内々定通知のメールや書面
・給与条件などが記載された資料
・面接時のやり取りの記録
・企業とのメールのやり取り
また、内々定に関する重要な電話のやり取りがあった場合は、通話後に内容を記録しておくのがおすすめです。これらの記録は、トラブルが発生した際の証拠資料として活用できる可能性があります。
複数の企業の内々定を確保する
複数の企業からの内々定を確保することでも、取り消しの不安を払拭しやすくなります。1社のみの内々定に頼っていると、取り消しになったときにゼロから就活を再開させなくてはなりません。複数の内々定を獲得していれば、1社の取り消しがあっても冷静に対応できるでしょう。
ただし、複数の内々定をもつ際には、慎重な対応が必要です。企業に対して誠実な態度を保ち、内々定を辞退する際は早めの連絡と丁寧な対応を心掛けましょう。また、内々定を複数もっているという事実をSNSなどで公開することは、企業からの信頼を損なう可能性があるため避けるべきです。
「内々定を複数獲得したいけどうまくいかない…」という方は、「無い内定とは?陥ってしまう原因と内定ゲットのコツを解説」の記事を参考にしてみてください。
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内々定取り消しの通知が来たらとるべき3つの行動
もし内々定取り消しの連絡が来てしまったら、冷静に以下のステップで対応してください。初動の対応が、その後の解決を左右するでしょう。
1.理由を確認する
なぜ内々定が取り消されるのか、その具体的な理由を必ず書面やメールで求めましょう。曖昧な「総合的な判断」といった回答では不十分です。会社側の業績悪化なのか、それとも自分に非があるのかを明確にさせる必要があります。
理由が明確になれば、それが法的に妥当なものか、あるいは改善の余地があるものかを判断できるでしょう。理由を尋ねる際は、あくまで冷静かつ事務的な態度を貫くことが大切です。
「『内定』『内々定』は何が違う?内定辞退や取り消しになる例について解説」の記事では、内定が取り消しになる具体例を紹介しています。内々定と通ずる内容なので、ぜひ参考にしてください。
2.安易に同意・サインをしない
取り消し通知に対し、その場で「分かりました」と承諾したり、合意書にサインしたりするのは避けましょう。一度同意してしまうと、あとから不当性を訴えることが難しくなるからです。
「一度持ち帰って検討します」と伝え、即答を避けるのが賢明な判断といえます。信頼できる第三者に相談し、その内々定取り消しが正当なものなのか、不当なケースに該当するのかを冷静に判断しましょう。
3.メールや電話でのやりとりを記録する
内々定取り消しの連絡があった際のやりとりは、すべて詳細に記録しましょう。電話の場合は可能であれば録音し、難しければ日時、担当者名、発言内容を細かくメモに残してください。メールでのやりとりは削除せず、すべて保存します。
これらは後に相談や交渉をする場合に、あなたの言い分を裏付ける証拠となるでしょう。記憶は時間が経つと曖昧になるため、忘れないうちに記録するのがおすすめです。
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内々定の取り消しに納得がいかないときの相談先
内々定の取り消しに納得がいかなくても、自分一人で企業と戦うのは限界があります。専門知識をもった窓口を活用し、客観的なアドバイスをもらいましょう。
大学のキャリアセンター
学生にとって身近で、かつ就活で困ったときに味方になってくれるのが大学のキャリアセンターです。
過去に同様のトラブルがなかったか、企業がどのような対応をしてきたかのデータを蓄積している場合があります。また、大学として企業に事実確認や抗議をしてくれることも。精神的なケアを含め、次の就職活動に向けたサポートも期待できるでしょう。
弁護士
明らかに不当な取り消しであり、損害賠償などを検討したい場合は弁護士への相談が有効です。内々定であっても、状況によっては「期待権の侵害」が認められる場合があります。初回相談を無料で受けている法律事務所や、「法テラス」を活用すれば費用が抑えられるでしょう。
法律の専門家が介入することで、企業側の態度が軟化したり、解決金という形での決着が見込めたりする可能性があります。
労働局(総合労働相談コーナー)
厚生労働省が設置している「総合労働相談コーナー」では、内定や内々定の取り消しを含む、あらゆる労働問題の相談を受け付けています。予約不要かつ無料で利用でき、中立的な立場から解決に向けたアドバイスがもらえるでしょう。
必要に応じて、企業に対して「助言」や「指導」を行ってくれることもあるため、公的な機関に介入してほしい場合におすすめの窓口です。まずは電話で状況を話してみるだけでも、心が軽くなる可能性があります。
専門知識をもった窓口でなくても、第三者の意見を聞くことで解決の糸口が見つかる場合もあるでしょう。就活に関する相談先については、「就活相談はどこでする?おすすめの相談先と相談内容を紹介!」の記事をご覧ください。
参照元
厚生労働省
雇用環境・均等
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まだ間に合う!内々定取り消しから逆転内定を得る方法
万が一取り消しが確定してしまっても、あなたのキャリアが終わるわけではありません。残された時間で、新しい縁を掴み取るための「逆転術」は残っています。
以下で解説する方法を実践してみましょう。

追加募集や通年採用を行っている企業を狙う
秋以降や卒業間際であっても、採用を継続している企業は意外とあるものです。内定辞退者が出て急遽枠が空いた企業や、成長スピードが速く通年で募集をかけているベンチャー企業などが狙い目といえるでしょう。
こうした企業はスピード感を重視するため、選考ステップが短縮されるケースも少なくありません。まずは大手ナビサイトだけでなく、特定の業界に特化したサイトもくまなくチェックしてみましょう。
内々定の取り消しについてネガティブに語らない
新たな企業の面接で、内々定が取り消された経緯や理由を聞かれる可能性があります。その際、企業への不満や言い訳を並べるのは逆効果。面接官は「自社でも不測の事態が起きた際、他責にする人なのではないか」という懸念を抱いてしまうからです。
以下のように、取り消しの理由は事実として短く伝え、その後のアクションに焦点を当てましょう。
前社では業績悪化による採用中止という、やむを得ない事情で内々定が取り消されました。しかし、私はこれを「より自分にフィットする企業と出会うための好機」と捉え、すぐに活動を再開しました。
「内々定取り消し」という事実は変えられませんが、その「意味付け」はあなた次第で変えられます。困難を乗り越える姿勢を見せることで、かえってあなたの強靭なメンタルや誠実さを評価してもらえるチャンスとなるでしょう。
就職エージェントを活用する
時間がないなかで一人で、焦りを感じながら一人で就職活動を立て直すのは非効率です。就職エージェントを利用すれば、キャリアアドバイザーがあなたの状況を考慮したうえで、応募可能な企業を厳選して紹介してくれます。
履歴書の添削や面接対策もマンツーマンで行ってくれるため、短期間で内定獲得に向けた具体的なブラッシュアップができるでしょう。エージェントによっては、一般の求人サイトには掲載されていない非公開求人を提案してもらえるケースもあるようです。
内々定取り消しという不測の事態からの逆転を目指す際、エージェントは精神的にも実務的にも心強いパートナーとなるでしょう。就職エージェントのサービス内容について詳しくは「就活エージェントとは?サービス内容や利用のメリット・デメリットを解説」の記事を参考にしてください。
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内々定取り消しが不安なあなたへ
内々定取り消しへの不安を抱えている学生は少なくありません。しかし、実際には正当な理由なく取り消しが行われることは極めて稀です。あなたが真面目に学生生活を送り、企業と誠実に向き合っていれば、過度に怯える必要はないでしょう。
もし何かトラブルが起きたとしても、助けてくれる機関や逆転の道は用意されています。「内々定の取り消しで就職先がなくなった…」とお悩みの方は、キャリアチケット就職エージェントへご相談ください。
知識と経験が豊富なキャリアアドバイザーがあなたの希望と適性をヒアリングし、ピッタリの企業を紹介します。企業とのやり取りの代行や入社準備のサポート、内定後のフォローも行うので、「内定獲得後に取り消されないか不安…」という方も安心できるでしょう。
企業紹介以外にも、自己分析のサポートや書類添削、面接対策などのサービスも充実しています。すべて無料で受けられるので、まずはお気軽にお問い合わせください。
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内々定の取り消しに関するFAQ
ここでは、内々定の取り消しに関するよくある質問に、Q&A形式でお答えします。
Q.自分から内々定を取り消したい場合のマナーは?
A.自分から内々定を取り消したい(辞退したい)場合は、企業の採用計画への影響を考慮し、誠実かつ迅速な対応が不可欠です。以下のマナーを意識しましょう。
・早めの連絡: 辞退の意思が固まったらすぐに連絡する
・伝え方: メールだけでなく、まずは電話で直接お詫びと感謝を伝える
・理由の明示: 「他社への入社(会社名を伝える必要はない)」「進学」など、嘘をつかず具体的に説明する
・感謝の念: 選考での学びや機会に対し、具体的なエピソードを交えて謝意を示す
不誠実な対応は避け、感謝の気持ちを持って、けじめをつけることが大切です。内々定の辞退について詳しくは、「内々定は辞退できる!期限や正しい伝え方を解説」の記事をご覧ください。
Q.大手企業からの内々定が取り消しになることはある?
A.大手企業でも内々定の取り消しは起こり得ます。主な理由として、企業の経営状況の急激な悪化や学生側の重大な違反行為が挙げられるでしょう。
ただし、大手企業は社会的影響を考慮して慎重な判断を行う傾向にあるため、正当な理由なく内々定を取り消すことは稀です。しかし、万が一の場合に備え、内々定通知書などの証拠は必ず保管しておきましょう。
Q.内々定取り消しの確率は?滅多にないって本当?
A.内々定の取り消しが行われる確率を示すデータはありませんが、一般的には滅多にないことだといえます。一度出した内々定を取り消すことは、企業のイメージダウンにつながる可能性があるからです。
ネット上で「あそこは取り消しをする会社だ」と拡散されれば、翌年以降の採用活動に悪影響が出ることもあるでしょう。過度に不安がる必要はありませんが、企業側の業績不振などは予測が難しいため、リスク管理としての知識をもっておくに越したことはありません。
Q.内々定の取り消しが怖い…
A.不安を感じるのは当然ですが、過度に心配する必要はありません。内々定取り消しを防ぐために、就職内定者としての自覚を持ち、責任ある行動を心掛けることが大切です。
具体的には、企業からの連絡には迅速に対応し、提出物の期限を守り、SNSでの発言にも注意を払いましょう。また、大学のキャリアセンターと良好な関係を築いておくことで、不安なときにすぐに相談できる体制を整えておくことをおすすめします。
「内定をもらったらどうする?入社までの流れや電話・メールでの返答方法を解説」の記事も参考に、入社準備を進めてみてください。
Q.内々定の取り消しで損害賠償請求は可能?
A.状況によっては可能なケースもあります。企業側の取り消し理由が極めて不当で、学生側に多大な実害(他社の内定をすべて断った、入社のために転居の手続きを完了したなど)が出ている場合、裁判や交渉を通じて認められることがあるようです。
ただし、個人で戦うのは困難なため、証拠を揃えて弁護士などの専門家に相談し、勝ち目があるかを見極めてもらうのが現実的なステップといえます。
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