このページのまとめ
- 入社の際に内定者の身元を保証する、身元保証書の提出を求める企業は多い
- 身元保証人は、内定者が就業規則を守って働くことの保証、損害賠償請求を受ける可能性がある
- 保証人が見つけられない場合には会社に相談する必要がある
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入社の際に求められることが多い「身元保証書」。この身元保証書の提出には「身元保証人」が必要となりますが、会社の規定によっては身元保証人を探すのにも苦労をする、ということも少なくありません。このコラムでは、身元保証人の役割、身元保証人がいない場合の対処法について解説します。入社手続きを控えている人はもちろん、就活や内定はまだという人も、今後関わることになる身元保証人について知っておきましょう。
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入社の際に求められる身元保証人とは？
就活のゴールは内定と考えがちですが、内定をもらってからも内定式への参加、入社書類の準備や提出など、やらなければいけないことはたくさんあります。
特に提出書類の準備には時間がかかるため、どんなものが必要なのか、事前に確認しておきましょう。
内定後に提出が求められるのは、一般的には以下のような書類です。
・年金手帳
・成績証明書
・卒業証明書（卒業見込証明書）
・健康診断書
・雇用契約書
・誓約書
・身元保証書
企業によって必要な書類は異なりますが、一番下の「身元保証書」を求められるケースも多いようです。
会社が新たに人を雇う場合、その人がきちんと働いてくれる人物なのかどうかを知る術はありません。そのため、身元を保証する人物に保証書を書いてもらい、入社後、被保証人（内定者）が会社の就業規則を守り勤務することを保証したり、なんらかの損害を企業に与えた場合には、当人とともに身元保証人に損害賠償請求を行うことができるようにしたりしています。
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身元保証人の条件
身元保証書の提出が求められる場合、まずは「身元保証人」となってくれる人を探す必要があります。
一般的には家族や親族に頼むことが多いようですが、企業によっては保証人を選ぶ際の条件を定めている場合があり、同世帯で暮らす人や親、兄弟など親等の近い親族では身元保証人になれないこともあるようです。
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身元保証人が負う責任とは
最初から会社に損害をもたらそうと思って入社する人はいないでしょう。しかし、ちょっとしたミスなどが会社にとって大きな損害となってしまう可能性もゼロではありません。
そのような場合、どこまでの責任を身元保証人が負わなければならないのでしょうか。
内定者自体が「信頼に値する人物」だということを保証するだけであれば問題はありませんが、予測できない未来に起こるかもしれない、損害の規模も分からない責任を全て負うことは一般的に考えても難しいこと。
とくに、親族以外に身元保証人を探さなければならない場合、そういった点が明確になっていなければ、保証人となる人を見つけるのは困難でしょう。
身元保証人の責任範囲は定められている
借金などの連帯保証人とは異なり、責任の範囲が明確ではない雇用契約に伴う身元保証人は、「身元保証ニ関スル法律」で、責任の範囲が以下のように定められています。
期間
身元保証の契約は期間を定めて行われ、その期間は3年もしくは5年とされています。
保証期間の更新も可能ですが、その際も最大5年という期間を超えることはできません。
契約の解除
実際に働く当人の勤務態度や役職の不適合から会社に損害を与える恐れがある場合、重要な職に就いたことにより当初よりも大きな責任が生じる場合、遠隔地へ赴任したことにより保証人が当人の仕事を確認できない場合など、保証人としてサインをした時点と状況が変わった際には、会社側はその事実を保証人に伝える必要があります。
そして、この通知を受けたとき、保証人はその身元保証契約を解除することができるとされています。また、会社からの通知がなかった場合でも、その事実を保証人が知った際には同じように解除することが可能です。
このように、身元保証人を引き受けたからといって、退職までの間、全ての責任を負わなければいけないということではなく、身元保証人を保護するための法律も存在しています。
参照元
総務省行政管理局が運営する総合的な行政情報ポータルサイト
電子政府の総合窓口
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被保証人が会社に与える損害にはどんな例がある？
会社が身元保証書の提出を求めるのは、雇用側のリスクを少しでも減らすため。実際に社員のミスや不祥事によって損害を被るケースが少なからずあるからでしょう。
また、被保証人である内定者が、保証人の存在があることで「迷惑をかけないようきちんと働かなければ」という思いを持つ役割もあるといえるのではないでしょうか。
では、社員によって与えられる可能性がある会社への損害とは、どのようなものが考えられるのでしょうか。
・個人情報や機密情報などの漏洩
・パソコンなど会社の備品の紛失、破壊
・顧客とのトラブル
・会社のお金を使った
会社のお金を使い込むというのは論外ですが、故意ではなかったとしても、確認不足やミスなどで起こってしまう事故もあるでしょう。
多くの人を雇うにはそれなりのリスクがあるため、会社側ができる限りの対策を導入したいと考えるのも納得できます。働く側もそういった面を理解し、ケアレスミスが取り返しの付かないことにつながらないよう、気をつけて働く必要があるのではないでしょうか。
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身元保証人が立てられない場合の対処法
身元保証書が必要と聞いて、すぐに思い浮かぶのは親などの家族ではないでしょうか。
しかし、前述したとおり企業によっては同一世帯に暮らす家族や親等の近い親族は保証人として認めないというケースも。
また、家族が認められていても、一定の収入がある場合に限られていることもあるので、両親が定年退職をしていたり、専業主婦だったりすると、保証人にはなれないということもあるようです。
そういった場合は知人や友人に頼むことになりますが、「保証人」というものを親族のように引き受けてくれる人は少ないかもしれません。
話をする際は、身元保証人というものが、どんな存在でどんな役割なのかという点をきちんと説明する必要があるでしょう。
1.まずは会社に相談をする
もしも、身元保証人となる人が見つからない場合は、まずは会社にその旨を相談します。
身元保証書の提出をしなくて済むということはあまり考えられませんが、入社時に身元保証書の提出を義務付けている会社であれば、そういった相談を受けることも少なくないはず。何かしらの解決策やアドバイスを貰えるでしょう。
2.保証人代行サービスを利用する
保証人代行サービスなどを利用する方法もあります。
あまり馴染みがないサービスですが、賃貸契約の際に家族などの保証人がいない人がこういったサービスを利用するのは一般的になりつつあるようです。
しかし、会社によっては認められないケースもあるようなので、いずれにしてもまずは会社に相談し、代行サービスなどが保証人となることができるのか確認しておきましょう。
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キャリアチケットでは内定後の手続きもサポート
このコラムでは、入社の際に提出を求められることが多い、身元保証書と、身元保証人についてご説明しました。
入社手続きでは、求められる手続きや書類が多い場合もあり、社会人経験のない学生には多少難しく感じるかもしれません。
就職エージェントのキャリアチケットは、こういった内定後の手続きも全てサポートしています。
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本記事の執筆者
梶川沙綺（かじかわさき）
新卒でレバレジーズ株式会社に入社。年間1000名以上の就活生の支援を行い、入社3年目で神戸支社の立ち上げに携わる。現在は本社でサービスの向上にも関わりながらキャリアコンサルタント国家資格取得に向けてスキルアップ奮闘中。
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本記事の監修者
淺田真奈(あさだまな)
大学時代は接客のアルバイトを3つかけもちし、接客コンテストで全店1位になった経験をもつ。新卒では地方創生系の会社に入社をし、スイーツ専門店の立ち上げからマネジメントを経験。その後、レバレジーズへ中途入社。現在はキャリアチケットのアドバイザーとして、学生のキャリア支援で学生満足度年間１位と事業部のベストセールスを受賞し、リーダーとしてメンバーのマネジメントを行っている。
