就活の交通費…企業から支給してもらえる?

このページのまとめ

  • 企業によっては、新卒であることを配慮して選考の際に交通費を支給する場合がある
  • 交通費の受給する場合は、公共の交通機関を利用しよう
  • 交通費の水増し請求は発覚すると罪に問われる可能性があるので、NG
  • 内定を確実にしたいなら、面接対策が大事

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新卒の学生が抱える就職活動の悩みの1つとして挙げられる、交通費。
しかし、企業によっては新卒であることを考慮し、説明会や選考の際に交通費を支給してくれる場合もあります。
新卒採用における交通費の支給についての条件やマナーを、事前に把握しておきましょう。

 

新卒採用では交通費の支給がある?

まだ社会人になっていない新卒の学生にとっては、就職活動のたびにかかる交通費は痛手になることがあります。
そこを考慮し、交通費を支給するという企業も一部あるようです。
選考が進んでから交通費が支払われるというケースが多いですが、会社説明会やインターンの段階で支給したり、地方からの学生に対して宿泊費も負担したりと、企業によってさまざま。
しかし、交通費を支給するのは企業にとっても出費といえます。
それでも交通費を出す理由としては、優秀な学生を確保したいというのが大きいようです。
自社に興味を持った遠方の優秀な学生が、交通費を理由に取りやめてしまうのを避け、選考に参加してくれるよう促すことを目的として支給していることを理解しましょう。

 

交通費支給の条件

交通費支給の条件の画像

就職活動で企業から交通費を支給してもらう条件は、以下のとおりです。

交通公共機関を使う

基本的に交通費支給の対象となるのは、交通公共機関を使用した場合です。
電車やバスだけでなく、遠方からの場合は新幹線や飛行機も対象となります。
自家用車やタクシーを使用した場合は交通費支給の対象にならないので、要注意です。
また、交通費支給の際に、証明として領収書の提出を求める企業もあります。
領収書は、乗車券売機の領収書ボタンを押す、窓口に申請するなどの方法で発行が可能です。
もし宛名を書く場合は、応募先の企業名にしましょう。

水増し請求は厳禁

たとえ領収書の提出を求めない企業であっても、実際にかかった以上の金額を請求するのは論外です。
「どうせバレないし…」と軽い気持ちでこのような行為に及ぶのは絶対にやめましょう。
交通費はネットで簡単に調べられるため、嘘をついてもすぐにわかります。
もし水増し請求が発覚した場合、企業からの印象が下がるばかりか、企業の判断によっては罪に問われることも。
企業に交通費を請求する時は、モラルとマナーを守って必ず実際に使った分だけにしましょう

 

交通費がもらえたら内定?

「交通費がもらえたら内定確実」という説が一部で囁かれていますが、必ずしもそうとは限りません。企業は、応募者に対して一律に交通費を支給しています。
選考が進み、交通費が支給されるようになると内定を期待する方もいるかもしれませんが、過度な期待は持たない方が無難です。
確実に内定を獲得したいなら、交通費支給の有無よりもいかに面接で好印象を与えられるかが重要になります。そのためには、何よりも面接対策が大切です。

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