旅行業界の仕事内容とは？関連会社や近年の動向も紹介

このページのまとめ

• 旅行業界の業務は法律で「旅行業」と「旅行代理業」に分かれている
• 旅行業界には、ツアーコンダクターやツアープランナーといった職種がある
• 旅行業界はIT企業や航空会社など、他業界と密接に繋がっている
• グローバル対応やネット販売の進展が、近年の旅行業界の特徴
• 国内旅行の売上は減少傾向だが、地域主体の着地型観光は人気が高まっている
• 時代に合わせた価値創造により今後も業界規模が拡大していくと考えられる

旅が好きな人の中には、旅行業界への就職を視野に入れている方もいるのではないでしょうか。「好き」という気持ちはもちろん大切ですが、旅行業界について幅広い知識を得て理解を深めれば、就職活動がさらにスムーズに進められます。このコラムでは旅行業界の概要を解説しているので、就職を検討している方は参考にしてください。

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旅行業界の仕事

旅行業界の主な業務内容は、ホテルや交通機関の手配、ツアー・パッケージ旅行の販売などです。旅行業法によって「旅行業」と「旅行業者代理業」に分かれており、それぞれ以下のような違いがあります。

旅行業

旅行業には、国内外両方の旅行を企画・実行できる「第1種」、国内旅行のみを企画できる「第2種」、特定の条件を満たした場合に国内旅行を企画できる「第3種」があります。第3種は、基本的に募集型の旅行は企画できませんが、旅行・宿泊先が「事業所のある市町村および隣接している市町村・国土交通大臣が定める地域」であれば可能です。

旅行業者代理業

旅行代理業は、旅行業者と契約を結んでツアーなどの代理販売を行う企業のことです。 旅行業が消費者を対象とする「BtoC」なら、旅行代理業は企業を取引相手とする「BtoB」に該当します。

以上を踏まえて、自分に合う旅行会社を探してみましょう。

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旅行業界における主な職種

旅行業界では、次のような職種の人たちが働いています。

ツアーコンダクター（添乗員、ガイド）

ツアーコンダクターは、旅行客のツアーに同行し、観光地案内や旅程管理などを担当する職種です。旅行客が安全かつ楽しみながら過ごせるよう、サポートとマネジメントに注力します。

ツアープランナー

ツアープランナーは、団体ツアーや個人旅行のプランの企画・開発を担当する職種。顧客アンケートや現地事情、営業担当者からの情報、最新トレンドなどを総合的に考慮し、魅力的なツアープランを作成します。

カウンターセールス

旅行会社の支店窓口で顧客対応をするのが、カウンターセールスの役目です。顧客から旅の目的や要望、予算、人数などをヒアリングし、ニーズに合ったプランを提案します。

アウトセールス

アウトセールスの仕事は、企業や学校を訪問し、旅行商品を販売すること。カウンターセールスとは異なり、自ら商品を売り込みに行く営業職であると捉えてください。

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旅行業界の販売フロー

旅行会社のおおまかな販売フローは、以下のとおりです。

・航空会社や宿泊施設から座席または部屋を確保する
・ツアーとして商品化する
・顧客に販売する

販売時に媒介となるのは、自社店舗や旅行代理店、Webサイトなどです。地方自治体や各地の企業と連携する場面も多くあります。旅行業界の仕事はコミュニケーション能力や語学力などのスキルが求められますが、旅行が好きな方はやりがいが感じられるでしょう。

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旅行業界と繋がりの深い業界

旅行業界は、多くの業界と深い繋がりを持つことで事業が成り立っています。

IT企業

近年はインターネットの普及により、オンライン上で取引を行う旅行会社が増加中です。ほかにも、ビッグデータを活用したマーケティングや外国語の翻訳など、さまざまな分野でITが旅行会社の事業をサポートしており、今後もその繋がりは深くなっていくでしょう。

ホテル業界

ホテル業界は旅行会社と契約し、手数料を払って販売の代行を依頼する形式が主流でした。現在もその関係は続いていますが、インターネットの普及により予約形式が多様化しています。そのため、手数料が安価なインターネット専売会社に依頼したり、自社サイトで予約を行ったりするホテルも増えており、以前よりも旅行会社が部屋を確保しにくくなっているようです。

航空会社

旅行会社と航空会社の繋がりは強く、パッケージ旅行の際にまとめて座席を仕入れています。航空機の座席をテーマパークのチケットや宿泊施設などとセットにすることで、通常よりも手頃な値段で消費者に提供するのが特色です。

鉄道会社

国内旅行プランでは、鉄道会社との繋がりが欠かせません。鉄道会社によっては、旅行会社も併せて経営しているところもあるようです。複数の鉄道会社がそれぞれの路線で車両を相互に直通運行する「相互乗り入れ」が盛んな傾向にあり、旅行者の利便性も高まっていると考えられます。

地方自治体

近年は地域が主体となって企画する着地型観光が国内で人気を集めているため、各地方自治体と連携する機会が増えていく可能性があります。各自治体の観光資源に焦点を当て、国内外の顧客へ向けた魅力発信に注力することになるでしょう。

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近年の旅行業界の動向

旅行業界を志望しているなら、近年の動向を把握することも大切です。動向を知ることで、自分がしたいことやすべきことが明確になるでしょう。

外国人観光客が増加傾向にあった

2003年から国土交通省が「ビジット・ジャパン事業（VJ事業）」を開始したことにより、海外から日本を訪れる観光客は増加傾向にあります。宣伝やビザ要件の緩和、免税店の拡大など、海外に向けたさまざまなプロモーションを行ったことが、外国人観光客の増加に繋がったようです。

また、円安傾向、消費税免税制度、安価な航空機座席が増えたことなども、外国人観光客の訪日のきっかけを作ったとされます。各国語での案内や宗教的戒律に配慮した食事など、外国人への対応を強化する旅行会社も増えたようです。

ネット販売の増加

インターネットの普及は、旅行会社にも影響を及ぼしています。人件費や店舗維持費の削減により、手頃な価格で旅行プランを提供できることから、インターネット専売旅行会社の需要が高まりました。これを受け、ネット販売を強化する従来の旅行会社が増えており、インターネット経由の旅行商品提供が活性化しています。

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国内旅行は減っている？

外国人観光客が増加したのに対し、国内旅行の売上は年々減少傾向にあるといわれてきました。主な理由は、下記のとおりです。

人口の減少

少子高齢化に伴う人口減少に比例して国内の多様な事業が縮小傾向となっており、旅行会社もその例外ではありません。一方、団塊世代の旅行商品の消費率は上がっているため、その需要に期待する向きもあるようです。

団体旅行需要の低下

バブル崩壊以降、国内での団体旅行需要が低下ししたことも、国内旅行の売上減少に繋がったようです。代わって、個人旅行や少人数グループでの旅行が増えてきています。

宿泊旅行需要の低下

近年高速道路や交通機関の整備が進んだことにより、日帰り可能な旅行商品の充実度が上がっています。気軽さや価格の手頃さから日帰り旅行者が増え、宿泊旅行はこれまでよりも需要が下がったようです。

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国内旅行者を引きつける着地型観光

国内旅行者獲得が目的の取り組みとしては、「着地型観光」が挙げられます。

着地型観光とは、従来のような旅行会社が主体となる旅行とは違い、地域主導で企画する旅行です。旅行先となる地域がおすすめの観光場所やイベント、体験などをプランに盛り込むため、その土地ならではの魅力や文化に触れられるのがポイント。旅行客の人気を集めています。
国内旅行の売上は減少しているものの、各地域独自のプランを楽しめる着地型観光は注目度が高く、今後活発になっていくことが期待されます。