証券会社に就職したい方必見！仕事内容や内定をもらうためのコツをご紹介

証券会社は金融業界を目指す就活生から人気があり、競争率が高く就職が難しいといわれています。一方で、学生の中には「証券会社の名前は知っていても、仕事内容は分からない…」という方も少なくありません。そこで、このコラムでは証券会社の仕事内容やワークスタイル、将来性について解説します。就職するために必要なスキルや知識もまとめているので、興味がある就活生の方はチェックしてみてください。

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証券会社とは

証券会社とは、「有価証券」と呼ばれる株券や債券といった書類の売買取引や、引き受けを行う企業です。証券には財産法上の権利や義務が記載されており、現金のような資産価値があります。
株券は企業が事業や規模を拡大するために発行するもので、個人投資家や投資企業に購入してもらうことで資金を確保することが目的です。購入者は株券の所持数に応じて配当金をもらったり、売買して利益を得たりします。
証券会社は、証券取引に必要な「証券口座」の開設・保有を行うことで、口座手数料を得て利益を上げているのです。口座の保有だけでは手数料は発生しないため、証券会社は顧客に対して証券取引をすすめたり、値段が上がりそうな株式を教えたりすることもあります。

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証券会社の業務内容

証券会社は主に「リテール部門」「リサーチ部門」「投資銀行部門」に分かれており、それぞれ業務内容が異なります。新卒採用は「リテール部門」で行われていることが多いですが、ほかの部門でも採用活動を行っていることがあるので、気になる方はチェックしてみましょう。

リテール部門

リテールとは小売りを表す言葉で、個人を対象にした営業部門ということを表しています。主な業務は「証券口座開設の営業」と「株式提案のコンサルティング営業」です。
証券会社は口座の取引手数料で利益を出しているため、自社で証券口座を作ってもらうために開拓営業が欠かせません。新規顧客を獲得するために「ひと月に◯件、新規の口座契約を取ること」というように、ノルマを課せられることもあります。基本的には資産家の居宅を訪問し、営業ノルマ達成のために売り込みを行うようです。
コンサルティング営業は口座開設後の運用に関する提案のことで、今後値段が上がりそうな株式を顧客にプレゼンしたり、売るタイミングの見極め方を説明したりします。どのような提案を行うかは個人に委ねられるので責任重大ですが、うまくいったときは顧客に感謝してもらえるため、やりがいがある仕事だといえるでしょう。

リサーチ部門

リサーチ部門は文字通り調査を専門に行う部門で、主な業務は「金融経済に関するリサーチ」と「株式に関するリサーチ」です。どちらのリサーチも、変動しやすい株価の最適なタイミングで売買するために欠かせません。
金融経済に関するリサーチでは、世界各国の経済状況や動向を調査・分析します。金融経済に関するリサーチは社内外問わずに発信されることが多いので、結果次第では世の中に大きな影響を与えることも。責任重大な仕事ですが、その分大きなやりがいを得られるでしょう。
株式に関するリサーチでは、金融経済に関するリサーチの結果を踏まえて今後売れそうな株の銘柄を予想し、社内向けに発信して営業に活用します。
リサーチがうまくいかなければ顧客からの信用を失い、ほかの証券会社に移られてしまうため、冷静で正確な判断力と分析力を求められるでしょう。

投資銀行部門

証券会社によっては「インベストメントバンキング（IB）」とも呼ばれる部門で、主な業務は「M＆Aサポート」や「IPOサポート」、「資金調達サポート」です。個人を対象にしたリテール部門とは反対に、法人を対象にサポート業務を行っています。

M＆Aとは「合併と買収」という意味の略称で、どちらを行っても企業に与える影響力は絶大です。各企業は社運をかけてM＆Aを行うため、失敗しないように証券会社のIB部門が企業の業績や市場動向をもとにサポートを行います。銀行でもM＆Aを行っているところはありますが、証券会社のほうが大きな金額を扱えるので、興味がある方は就職先の1つとして考えておくと良いでしょう。
IPOは「株式公開」のことで、未上場の企業が証券取引所に上場することで資金調達がしやすくなり、新規事業の開拓や規模拡大のために行うことが多いです。証券会社のIB部門は、企業が株式公開する際にサポート役を務めます。
また、IPOを使わない方法での資金調達サポートも証券会社のIB部門の仕事です。一部事業を他社に譲渡したり、会社が保有する資産を売却したりすることで資金を調達します。資金調達のサポートは、クライアント企業が社運をかけたビジネスを成功させるために欠かせない仕事なので、尋常ではないプレッシャーがのしかかるでしょう。簡単な仕事ではありませんが、大きなやりがいを感じながら働きたい人にはおすすめの部門です。

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証券会社の働き方と年収

証券会社への就職を考えている方の中には、高給取りなイメージや多忙な印象を抱く方もいるでしょう。証券会社にもさまざまな企業規模があるため一概にはいえませんが、一般企業と比べて給与は高い傾向にあります。大手証券会社ともなると年収が1,000万円を超えるケースもあり、高給取りというイメージは正しいようです。
一方で、多額の給与を受け取っているぶん仕事が多く、多忙になるのも事実。最適なタイミングで売買を行うために、刻一刻と変化する株式情報や市場動向をチェックしなければならないため、仕事中は気が休まらないと感じることがあるでしょう。また、個人投資家や企業を相手に働くので、相手の都合に合わせて不規則なスケジュールで働くことがあります。
証券会社で働くには一度の取引で莫大な金額が動いたり、顧客の資産を預かったりすることに動じないタフな精神と、多忙な仕事をこなすための体力が欠かせません。証券会社での仕事は精神的にも肉体的にも疲弊することがあるので、割に合わないと感じたり激務に耐えられなかったりして、退職する人もいるようです。

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就職が難しい証券会社の内定を獲得するには

金融業界は学生からの人気が高く、中でも銀行や保険会社に並んで、証券会社の求人は高倍率になりがちです。証券会社に就職するのは難しいですが、要点を抑えた対策を行えば内定を獲得できるでしょう。ここでは、証券会社の内定を獲得するために必要なことをご紹介します。

大卒以上の学歴

ほとんどの証券会社は募集要項に大卒以上の学歴を挙げています。裏を返せば大卒以上なら選考に影響することはなく、学科や学部は問われないと考えられるでしょう。文系でも理系でも証券会社の選考を受けられます。

新卒でも一定のスキルを身に付けておく

証券会社の多くは実力主義なので、新卒でもスキルがなければ不採用になることがあります。データ収集や分析、計算といった「数字に対する強さ」や、グローバルな事業取引を行うための語学力、コミュニケーション能力があると実力を示しやすいでしょう。また、学問として経済学や金融学、金融に関する法律、金融工学などを学んでいるとアピールポイントになります。
証券会社への就職を考えている方に覚えておいてほしいのは、どこの企業も扱う商品は変わらず、仕事内容に大きな差はありません。つまり、同じ商品を自社で買ってもらえるように、社員には営業スキルが求められるのです。新卒でも裁量が大きくハードな仕事を任されることがあるので、採用選考の時点でスキルを身に付けているほうが有利になるでしょう。

分析力・判断力を養う

証券会社で働く以上、どの部門であっても冷静で的確な分析力と判断力が必要です。証券会社に就職すると、毎日目まぐるしく変わる市場動向と株価をチェックして、最適なタイミングで売買取引を行ったり運用に関する提案をしたりすることが求められます。現状を把握して分析し続けなければ、最適なタイミングを判断することが出来ず、顧客を納得させられる根拠も得られません。
仕事を覚えていくうちに身に付く能力ではありますが、実力主義の証券会社では、選考の時点で素質がないと不採用になることも。日頃から判断力と分析力を養うことが、内定獲得への第一歩といえます。

企業の独自性や違いを把握する

証券会社への就職を考えている就活生は、各企業の独自性や特徴を把握するために、入念な企業研究を行うことが大切です。
証券会社はどの企業も扱う商品や仕事内容が変わらないため、多くの就活生は「証券会社はほかにもありますが、なぜ当社を志望したのですか？」という質問の回答に悩んでしまいます。志望動機のアピールが弱いと、どれだけ実力があっても不採用になってしまう可能性があるので、できるだけ具体的な回答を用意しておきましょう。たとえば、営業収益や証券口座数を比較したり、証券会社の成り立ちを調べたりすることで企業の特徴が見えてきます。年収や店舗数も証券会社によって異なるので、確認しておくと志望動機を考えるときに役立つでしょう。

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証券会社の将来性

就職先の一つとして就活生から人気が高い証券会社ですが、将来性は明るいとも暗いとも言い難いのが現状です。かつて日本で起きた「バブル経済の崩壊」を直接体験した人々は、株券の価値が大暴落した瞬間を見ているので、「証券投資は失敗しやすい」と記憶に刻まれている人もいます。また、日本では安定して蓄えを作れる貯金を好む人が多く、リスクがある証券投資は敬遠されがち。証券会社の将来性は、これらの課題をどのように解決するかにかかっており、すでに未来に向けた取り組みを行っている企業もあります。

ネット証券会社の増加

近年、インターネットが普及したことで、実店舗を持たずオンライン上で証券取引ができる証券会社が誕生しました。ネット証券会社は大手に比べて証券口座の手数料が安く、多くの消費者から人気を集めて口座開設数を伸ばしつつあります。
ただし、実店舗がないため証券取引に関する相談窓口がなく、新規の顧客獲得においては店舗を構える証券会社に敵わないでしょう。ネット証券会社と実店舗を持つ企業がそれぞれ異なるニーズに応えていくことで、業界全体の将来性が明るくなっていくと考えられます。

海外への支店拡大が盛ん

大手証券会社を中心に、海外への支店進出・拡大に積極的な企業が増えているようです。日本では、バブル経済の崩壊と貯金を好む国民性によって証券投資の浸透が難しいうえ、今後人口が減少していくにつれて市場規模も縮小すると見込まれています。そのため、グローバルに支社を広げている証券会社は、将来を見据えて行動している企業だと考えられるでしょう。

ラップ口座の流行

ラップ口座とは、株式取引で手数料が発生しない代わりに、年間管理費が一律で発生する投資一任口座のことです。一般的な証券口座と異なり、資金さえあれば証券会社が運用してくれるので、時間が取れない人でも証券取引ができます。株式や証券取引に関する知識がない人でも、プロが運用してくれるので安心して投資できるのが魅力です。当初は富裕層向けの価格設定でしたが、比較的手ごろな価格で運用できるようになったため、投資に興味がある人の間で流行しつつあります。

若年層の投資意欲が高まりつつある

近年、仮想通貨やFXといった投資の一種が大学生や若年層の社会人を中心に流行しており、ほかの世代に比べて投資意欲が高い傾向にあります。若いうちから投資を行っている人々は、証券取引を始めるハードルも低く、証券会社にとって新たな顧客になりやすい存在です。将来の顧客になりそうな投資への関心が高い若年層を取り込むために、証券会社はそれぞれ新たな企業戦略を打ち出しています。

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