このページのまとめ
- 年間休日とは会社が定める1年間の休日数のこと
- 労働者1人当たりの年間休日数の平均は114.7日
- 年間休日105日は法律ギリギリの最低休日数
- ライフスタイルに合わせた働き方がしたいなら、年間休日数をよくチェックする
企業の募集要項でよく目にする「年間休日」とは具体的に何か知りたい方に向けて、このコラムでは年間休日の平均や状況に応じた計算の仕方をご紹介します。年間休日が多い場合と少ない場合とではメリットとデメリットが異なるので注意が必要です。年間休日についてしっかり理解し、あなたの理想とするキャリアやライフスタイルに合った仕事探しに活かしましょう。
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年間休日とは
年間休日は法によって定められた休日で、休暇は福利厚生の一環で会社によって異なります。
年間休日の意味
年間休日は、会社で休日と定められている日を年換算したものです。労働基準法の第35条には、休日について「週に1日または4週に4日」と記載されており、年間にして最低53日間は休日が必要と書かれています。
第35条）
第三十五条 使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも一回の休日を与えなければならない。
2．前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。
参照元：
安全衛生情報センター
労働基準法 第四章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇（第三十二条－第四十一条）
休日と休暇の違い
休日は法定休日であり、休暇は法定休日ではないという違いがあります。休日は法定休日なので労働者に労働義務がありません。そのため、法定休日に休日出勤した社員に対して、割増賃金を支払うか、別日に方定休日を与える必要があります。
一方、休暇とは公定休日ではない日に会社側が労働義務を免除した日のことです。休暇には「法定休暇」と「特別休暇」があります。
法定休暇は年次有給休暇や育児休業、介護休業などが当てはまります。特別休暇は会社が独自に定めている休暇のため、フェス休暇や記念日休暇、課題解決休暇などユニークなものもあるのが特徴です。法定休暇と特別休暇は福利厚生の一環として設けていることが多く、企業によって異なります。
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年間休暇の平均は？
ここでは企業規模別と1人あたりの年間休日数の平均を説明します。
企業規模別の平均日数
厚生労働省の「平成31年就労条件総合調査」では以下のような結果が出ています。・30～99人 107.5日
・100～299人 111.1日
・300～999人 113.7日
・1000人以上 115.5日
企業規模が大きいほど平均年間休日数が多い傾向があることが分かります。
調査の合計
厚生労働省「平成29年就労条件総合調査」と厚生労働省「平成31年就労条件総合調査」のそれぞれの結果を元に労働者1人あたりの年間休日を比較すると、2017年では平均113.2日であることに対し、2019年の平均休日日数は114.7日であり、1人あたりの平均年間休日数は増加傾向にあることが分かります。
参照元：
厚生労働省「平成29年就労条件総合調査」
厚生労働省「平成31年就労条件総合調査」
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年間休日の計算
計算方法が分かると、求人票に記載されている年間休日について理解でき、自分のライフバランスにあった仕事探しができるようになります。以下を参考にしてください。
年間休日数が105日の場合
労働基準では労働は1日8時間まで、週40時間までと定められているので、年間休日105日で1日8時間仕事をした場合は、労働基準法ギリギリの働き方です。
年間休日が105日の場合の計算方法
1年間の労働時間は
52（週）×40時間）＝2080（時間）
1年間の労働日数は
2080（時間）÷8（時間） ＝260（日)）年間休日日数は
365（日）－260（日）＝105（日）
早く仕事のスキルを付けたい場合は、労働時間が多い方が習得スピードも早くなるでしょう。
年間休日数が120日またはそれ以上の場合
年間休日120日は、週に2回休みで国民の休日（16日）が定められていることが分かります。さらに、完全週休2日制で毎週土日休みの場合、ほぼカレンダーどうりの休日です。
年間休日が120日の場合の計算方法
1年間は約52週
365（日）÷7（日）=52.14（週）
週2日間休むと休日は104日
52（週）×2（日）＝104（日）
祝日（16日）を含めると休日は120日
104（日）＋16（日）＝120（日）
年間休日が120日以上ある場合は、夏季休暇や年末年始休暇などが付与されていることがほとんどです。
年間休日数が110日の場合
年間120日の計算式から考えると年間休日が110日の場合、2パターンあると考えられます。まず1つ目は完全週休2日制で祝日は休みではないパターンです。もうひとつのパターンは祝日は休みで月に数回土曜に出勤する日があること。休みが少ないように感じてしまいがちですが、有給を使用すればしっかり休みがとれるので身体を壊してしまうほどの激務ではないでしょう。
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年間休日の多い場合のメリット・デメリット
年間休日が多いことはメリットばかりのように感じがちですが、貯金が貯まりづらいなどのデメリットもあります。
メリット
年間休日が多いことのメリットは、プライベートの時間を十分に確保でき、ワークライフバランスの充実に繋がることです。
自分の時間を確保しやすくなるので、資格の勉強や習い事など自己啓発の時間を確保できたり、海外旅行に出掛けたりすることもできるでしょう。また、家族や友人と会って仕事の悩みを打ち明けたり、ひとりでリラックスすることも可能です。
デメリット
年間休日が多い場合、給料や出費の面のデメリットがあります。出勤日数が減るぶん残業代が減ったり、プライベートの時間が増えることで交際費が増えたりして貯金が溜まりづらくなることも。お小遣い稼ぎ程度に副業をはじめればその分休む時間や自己啓発の時間が減ってしまう可能性があります。
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年間休日が少ない場合のメリット・デメリット
年間休日が少ない分、疲労が蓄積しやすくなりますが、貯金ができたり仕事でスキルアップができたりする時期が早まるなどのメリットもあります。以下で詳しくみていきましょう。
メリット
年間休日が少ないメリットは、貯金が貯まりやすくなることと、仕事のスキルが早く身につくことです。仕事の日数が多い分残業代を稼げる機会が増え、交際費が自然と減ることで貯金が溜まりやすくなります。また、早くスキルを身につけて昇進や独立をしたい場合は、休みが少ない分だけ早く成長できるでしょう。
デメリット
休みが少ないデメリットは、疲労やストレスが溜まっても発散する機会が減ってしまうことです。精神的・身体的疲労が慢性化した状態が続くと、貴重な休日に何もできず終わってしまいストレスになることも。家族や友人と会う機会や、資格の勉強をする余裕も減ってしまうでしょう。
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本記事の監修者
淺田真奈(あさだまな)
大学時代は接客のアルバイトを3つかけもちし、接客コンテストで全店1位になった経験をもつ。新卒では地方創生系の会社に入社をし、スイーツ専門店の立ち上げからマネジメントを経験。その後、レバレジーズへ中途入社。現在はキャリアチケットのアドバイザーとして、学生のキャリア支援で学生満足度年間１位と事業部のベストセールスを受賞し、リーダーとしてメンバーのマネジメントを行っている。
