公務員の種類一覧！職種別の仕事内容や難易度も分かりやすく紹介

「公務員にはどのような種類があるか知りたい」と考えている就活生も多いでしょう。公務員は国家公務員と地方公務員に分けられ、仕事内容も多岐にわたります。自分の適職を見極めるためにも、まずは公務員の種類について理解を深めることが大切です。

この記事では、公務員の種類や職種について分かりやすく解説します。公務員試験の難易度一覧や適職を見つけるポイントも紹介するので、参考にしてください。

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公務員の種類を理解するための6つのポイント

ひと口に公務員といっても、種類や職種、仕事内容はさまざまです。ここでは、公務員の種類を理解するための6つのポイントを解説します。

1.国家公務員と地方公務員がある

公務員には、国家公務員と地方公務員の2種類があります。それぞれの違いは以下のとおりです。

国家公務員は財務省や外務省など、国家機関に所属して働く公務員で、国全体の行政に携わります。一方で、地方公務員は各都道府県に所属して働く公務員です。市や町など自治体ごとの採用となり、地域に密着した仕事ができる特徴があります。

公務員の種類についてさらに詳しく知りたい方は「国家と地方で違う？公務員の職種について解説します！」の記事をご覧ください。

2.特別職と一般職がある

国家公務員と地方公務員は、さらに法律によって「特別職」「一般職」の2種類に分けられます。特別職とは、選挙などによって選ばれる公務員の職種のことです。

国家公務員と地方公務員それぞれの特別職を以下にまとめました。

【国家公務員の特別職】
・内閣総理大臣
・国務大臣
・人事官
・検査官
・裁判官
・国会職員　など

【地方公務員の特別職】
・知事
・市町村長
・自治体議員
・地方公営事業の理事長　など

特別職には、国家公務員法や地方公務員法が適用されません。その立場から、特別職の任命や解任においては、厳格な手続きや審査が行われます。

なお、特別職以外の国家公務員および地方公務員は、すべて一般職の分類です。

3.事務系と技術系に区分が分かれている

公務員は、大きく事務系と技術系の種類に分類できます。仕事内容によってさらに立場が分かれるため、どのような区分があるか押さえておきましょう。

事務系職種における区分は、以下のとおりです。

・行政
・法務
・税務
・事務

技術系職種は、以下のように区分されます。

・土木
・工学
・建築
・機械
・電気

公務員試験は、職種別に実施されるのが一般的です。公務員について理解を深めるためには、どのような職種があるかを把握する必要があります。

4.区分によって試験科目が異なる

公務員試験の科目は大きく分けると「教養・基礎能力」と「専門科目」の2種類です。

教養・基礎能力では、以下の項目について出題されます。

＜教養・基礎能力＞

専門科目は、事務系職種と技術系職種で出題内容が異なります。

＜専門科目＞

専門科目の出題内容は、区分や職種によってさまざまです。なお、教養・基礎能力のみの試験もあります。

公務員試験に合格するための試験対策については、「公務員試験の勉強時間は？合格するための試験対策のポイントも解説」の記事もチェックしてみてください。

専門科目がない職種がなりやすいわけではない

公務員試験のなかには教養・基礎能力科目のみで受験できる種類もあります。しかし、受験科目が少ないからといって、合格しやすいわけではありません。

たとえば、市役所や警察官、消防官などの種類は、教養・基礎能力科目のみで受験が可能です。勉強する範囲が狭くなる分、試験勉強の負担は減るでしょう。しかし、その分倍率が高い傾向にあります。

また、専門科目の試験勉強をしない分併願できる公務員試験が減る点や、面接の結果が重視される点にも注意が必要です。

5.危険が多い公務員の種類もある

公務員の職種には、業務に危険をともなう種類もあります。警察官や消防官、自衛官などの公安系職種がその代表格です。これらの社会秩序や安全の維持に関わる仕事は、危険を伴うことからほかの行政職より給与が高く設定される傾向にあります。

公務員の仕事の種類を選ぶ際は、給与や安全性、やりがいなどの要素を総合的に見て決めましょう。

公安系職種の一つ、警察官の給与については「警察官のリアルな年収は？学歴別・年代別の違いを解説」の記事で詳しくまとめています。

6.公務員に近い「準公務員」という選択肢もある

国や自治体以外にも、公共性の高い業務を担う「準公務員」という選択肢が存在します。具体的には、国立大学法人や独立行政法人などの団体職員が該当。

身分は民間人ですが、営利を目的とせず社会貢献のために活動する点が特徴といえます。採用試験の内容が公務員試験と共通しているケースが多く、学んだ知識をそのまま活かして併願できるでしょう。給与体系や福利厚生も公務員に準じている団体が多いため、安定した環境で特定の分野に特化して働きたい就活生におすすめです。

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【所属別】公務員の種類一覧

公務員はその役割や働く場所によって、大きく「国家公務員」と「地方公務員」に分けられます。国全体の仕組みを動かす仕事から、住民の生活を一番近くで支える仕事まで、その活躍の場は多岐にわたるのが特徴です。

国家公務員の種類

国家公務員は、働く場所によって「行政府」「立法府」「司法府」の3つに分類されます。これらは三権分立に基づき、それぞれが独立した役割を担う組織です。

行政府

行政府は、内閣の指揮のもとで政策の立案や実行を担う組織です。財務省や厚生労働省といった1府12省庁をはじめ、外局である国税庁や観光庁などで働く職員がこの区分に該当します。

主な役割は、国の予算管理や法律案の作成を通じて、日本全体の仕組みを動かすことです。国家総合職や一般職といった試験を経て採用されるケースが多く、広いフィールドで活躍したい就活生に向いています。中央省庁だけでなく、全国各地の出先機関で実務に携わる職種も含まれるのが特徴です。

立法府

立法府は、法律を制定する場である国会の活動を支える組織です。衆議院事務局や参議院事務局、国立国会図書館に所属する職員がこの区分に含まれます。

具体的な業務は、本会議や委員会の運営サポート、国会議員の政策立案に必要となる資料の調査などです。行政機関とは異なり、中立的な立場から議会制民主主義の根幹を支えることが任務になります。採用人数は限定的ですが、法律が生まれる現場に直接関わりたいと考える人にとって、魅力的な選択肢になるでしょう。

司法府

司法府は、裁判所において公正な裁判が行われるよう、専門的な立場から運営を支える組織です。裁判所事務官や家庭裁判所調査官、執行官などがこの区分に該当します。

裁判の事務手続きの管理や事件の背景にある人間関係の調査といった、司法制度を維持するための重要な役割を担うのが特徴です。国家公務員の中でも、法律の適用や個別の権利守護に深く関わる分野といえます。専門知識を活かして社会の正義を形にしたい人にとって、やりがいを感じられる職場といえるでしょう。

地方公務員の種類

ここでは、地方公務員の一般職について解説します。地方公務員の試験は、大卒程度の「上級」と短大卒程度の「中級」、高卒程度の「初級」にレベルが分けられているケースが一般的です。

ただし、自治体によって試験の正式名称は異なるため、詳細については各自治体の公式Webサイトを確認しましょう。

都道府県庁職員

都道府県庁職員は、地方公務員のなかでも比較的規模が大きい仕事を担います。主な業務は、以下の3種類です。

・都道府県レベルで統一すべき業務
・市町村を越える広域的な業務
・国と市町村、業者との連携業務

都道府県庁職員になるためには、大学卒業レベルの地方上級試験に合格する必要があります。採用後は、都道府県庁や都道府県の出先機関などに勤務します。地域住民と接する機会は少ないものの、スケールが大きい仕事ができる点が特徴です。

政令指定都市職員

政令指定都市職員とは、都道府県と市町村の機能をあわせもつ人口50万人以上の都市で働く公務員の種類です。主な仕事内容は市役所職員と共通しているものの、都市の規模が大きいため都道府県に代わって都市計画を担うケースもあります。

政令指定都市職員になるには、都道府県庁職員と同様に地方上級試験に合格する必要があります。自治体によって異なるものの、採用後は市役所や区役所、または関連施設に勤務し、窓口業務から始めるのが一般的です。

なお、多くの自治体において都道府県庁職員と政令指定都市職員の試験が同日に実施されているため、併願受験は難しいでしょう。

市役所・町村役場職員

市役所・町役場職員は、地域住民に最も近い立場で行政サービスを提供する地方公務員です。地域住民の行政窓口として、主に以下の種類の業務を担います。

・住民生活の基礎手続（戸籍住民登録、諸証明の発行など）
・住民の安全、健康確保、環境保全（消防、上下水道の整備、公園や緑地の整備など）
・まちづくり（公共施設の建設および管理など）
・各種施設の運営（保育所、小中学校、公民館といった施設の建設および管理など）

採用後は市役所や市町村の出先機関などに配属され、基本的に転居を伴う異動はありません。地域住民と接する機会が多く、携わった仕事の成果を直接感じやすい特徴があります。

なお、市役所職員になるための公務員試験は、自治体ごとに試験内容や採点比率などが異なる点に注意が必要です。

特別区職員

特別区職員とは、東京都の23区で勤務する公務員の種類です。東京都の23区をまとめて「特別区」と呼び、東京都全体ではなく区ごとの行政運営を担います。

特別区人事委員会が統一的に採用試験を実施しており、複数の採用区分が用意されているのが特徴です。ただし、内定は区ごとに出され、採用された区の関連施設で働くことになるため、市町村職員と同様に転居を伴う異動はありません。

地方公務員になるための上級試験について詳しく知りたい方は、「地方上級公務員とは？職種や仕事内容から試験の難易度まで詳しく解説」の記事もチェックしてみてください。

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【職種別】公務員の仕事内容一覧

公務員の種類は、担う仕事内容により7つの種類に大別されます。以下でそれぞれの役割や仕事内容を解説するので、公務員を目指すうえでの参考にしてください。

1.行政系

行政系の公務員は、「一般事務」や「行政事務」とも呼ばれます。各省庁や出先機関、県庁、市役所などで行政全般の業務に幅広く携わる種類です。

ただし、国家公務員と地方公務員では、業務の規模に違いがあります。たとえば、国家公務員の場合、主に国家総合職が企画立案や予算の作成などを担当し、国家一般職は文書作成や会議の運営といった事務作業を担うのが一般的です。

行政系の地方公務員であれば、都道府県庁や市役所などで施策の企画から立案、執行まで携わるほか、市役所での窓口対応も担います。

2.心理系

心理系の公務員は、心理学の専門知識やスキルを活かした職種です。個人や家族が抱える問題に対し、カウンセリングや支援を通じて心身の健康をサポートする役割を担います。

国家公務員であれば法務省矯正局や家庭裁判所の調査官など、相談専門員として働くケースが一般的です。地方公務員の多くは、児童相談所などでの相談専門員として勤務しています。

心理系の公務員は基本的に無資格で公務員試験の受験が可能です。ただし、種類によっては臨床心理士などの専門的な資格が求められる場合もあります。

3.福祉系

福祉系の公務員は、福祉事務所や児童相談所、厚生労働省職業安定局で相談員や指導員として働くのが一般的です。主に、高齢者や障害者、児童などへ福祉ニーズに応じたサービスや支援を提供する役割を担います。

福祉系の職種は国家公務員での採用数が限られており、多くの職員は地方公務員としての採用です。なお、福祉系の公務員試験を受けるためには、都道府県や自治体によって社会福祉士や児童指導員といった種類の資格が必要な場合もあるため、事前に確認しましょう。

4.技術系

技術系の公務員は、都市計画やエネルギー開発といった人々の生活を支える種類の仕事に携わります。「理系公務員」とも呼ばれ、土木や建築、機械、電気といった各分野の専門的な知識が求められる職種です。

技術系職種の分野は、国家公務員と地方公務員で共通しているものの、所属先や役割がそれぞれで異なります。

国家公務員の場合は、基本的に各省庁や自治体の出先機関に所属し、各分野のスペシャリストとして業務にあたります。技術系職種の地方公務員は、現場の監督責任者として公共施設やインフラの整備、環境保全に貢献するのが主な役割です。

技術系職種の公務員には分野ごとに専門的な知識が求められるため、大学での専攻も職種選択に影響するでしょう。

5.公安系

公安系職種の公務員は、人命や安全を守る仕事に携わる役割を担います。主な職種は以下のとおりです。

・皇宮護衛官（国家公務員）
・法務教官（国家公務員）
・刑務官（国家公務員）
・公安調査官（国家公務員）
・入国警備官（国家公務員）
・警察官（国家公務員・地方公務員）
・消防官（地方公務員）　など

警察官は、交番・派出所で勤務する地域警察や交通違反の取り締まりをする交通警察、犯罪や事件を捜査する刑事警察など、幅広い任務を担当します。警察官は階級や試験の種類によって一部は国家公務員とされますが、多くは地方公務員です。

消防官は火災の消火活動や事故現場での救助にあたります。公安系の主な役割は、社会の安定と秩序を維持し、市民の安全を保障することです。

なお、公安系職種には身体的要件（視力や聴力など）や体力・体格要件が設けられている種類もあります。職種や自治体によって求められる基準は異なるので、受験する職種を決める前に自分が基準を満たしているのか確認してみましょう。

6.専門職系

専門職系職種は、専門的な知識やスキルを必要とする国家公務員です。具体的には、以下のような種類が該当します。

・国税専門官
・財務専門官
・労働基準監督官
・食品衛生監視官
・航空管制官　など

専門職系職種の国家公務員になるには、あらかじめ勤務先の官庁を限定して応募し、職種ごとの特色に応じた試験を課せられる点が特徴です。

専門職系職種の国家公務員は、各分野の専門的な知識やスキルを駆使して、行政の中核的な業務を担います。主な役割には行政所有の建造物における管理維持や、事業者への指導などが挙げられるでしょう。さらに、自身の専門性を活かして研究や開発に携わるケースも少なくありません。

7.資格免許職系

資格免許職とは、特定の資格や免許を必要とする仕事に携わる地方公務員です。具体的には、以下の種類が資格免許職に該当します。

・公立学校の教員
・管理栄養士
・看護師
・保健師
・保育士　など

資格免許職の地方公務員は、専門的な資格を活かして教育や医療といった分野で働くのが一般的です。近年は、福祉施設に勤務するケースワーカーや、児童や保護者へのカウンセリングを行う児童心理士といった資格免許職へのニーズが高まっています。

なお、公務員試験には年齢制限が設けられていますが、新卒であれば気にする必要はありません。公務員試験の年齢制限については、「公務員に年齢制限はある？受験資格や民間企業との併願のコツも解説」の記事で詳しく解説しています。

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【種類別】公務員試験の難易度一覧

公務員の難易度は、求められる学力や採用人数などから判断可能です。ただし、公務員試験は年度によって採用人数や受験者数が変動し、倍率も都度変わります。そのため、「倍率が低いから採用される可能性が高い」「難易度が低いから簡単に合格する」のように一概にいえるものではありません。

以下で紹介する試験の種類と難易度の一覧はあくまで参考程度に考え、目指す職種に合わせてしっかりと対策しましょう。

難易度が最も高い種類

公務員試験の難易度が最も高いのは、主に以下の種類です。

難易度が次に高い種類

最難関の職種に次いで難易度が高い職種は、以下の種類です。

平均的な難易度の種類

平均的な難易度とされている公務員資格には、以下の種類が挙げられます。

※警察官には警察庁に採用される国家公務員と、各都道府県警察に採用される地方公務員の2種類があります。警察官の多くは、都道府県採用の地方公務員です。

難易度が低めの種類

比較的難易度が低いとされるのが以下の種類です。なお、公務員のなかでは比較的難易度が低いとはいえ、誰でも受かるというわけではありません。試験にはしっかり対策をして臨みましょう。

公務員試験の難易度や合格率について詳しく知りたい方は、「公務員の難易度はどのくらい？試験別の合格率や対策のコツを解説」の記事もご覧ください。

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公務員と民間企業で悩む人が考えたいポイント

将来の進路を決める際、公務員と民間企業のどちらを選ぶべきか迷う方は少なくありません。ここでは、公務員と民間企業で悩んでいる人が注目したいポイントについて解説します。

公務員のメリットとデメリット

公務員として働くメリットは、仕事の安定性と充実した福利厚生にあります。景気の変動に左右されにくく、法律に基づいた適正な労働条件が保障されているため、長期的なライフプランを立てやすいでしょう。社会全体の利益に直接貢献できるやりがいは、営利を目的としない公務員ならではの魅力といえます。

一方で、年功序列の傾向が強く、個人の成果がすぐに給与や昇進へ反映されにくい点はデメリットと感じるかもしれません。また、異動によって数年ごとに全く異なる業務を担当するケースが多く、特定の専門スキルを民間で通用するレベルまで磨くには工夫が必要です。組織のルールや前例を重視する文化があるため、スピード感や自由な発想を求める人はもどかしさを感じる可能性もあるでしょう。

国家公務員の職種に向いている人の特徴

国家公務員は「国を良くしたい」「課題を解決したい」といった使命感のある人に向いている仕事です。

国家公務員の仕事の種類はさまざまですが、国民全体の生活に関わっていくという部分は共通しています。目先の成果や報酬に囚われず、長期的な視点で国や国民の生活を良い方向にもっていきたいという気持ちをモチベーションにできる人に適性があるでしょう。

また、法律や規則が重視される世界なので、ルールを厳守して仕事を進められる人も向いています。

地方公務員の職種に向いている人の特徴

地方公務員の仕事の種類は、地域住民の生活に直結したものが中心です。そのため、働く地域の出来事に関心を持ち、住民の気持ちに寄り添える人に向いています。地元はもちろん、地元以外でも働く自治体に愛着があり、地域発展に貢献したいという気持ちがあれば、使命感を持って働けるでしょう。

また、地方公務員は不正防止や能力開発のため3～4年周期で部署異動をするのが一般的です。業務内容が大きく変わることもあるので、適応力が高い人に向いています。

自分に合った仕事を見極めるには、事前のリサーチが欠かせません。具体的な方法については「業界・企業・職種の研究はなぜ重要？就活を効率的に進めるための基礎知識」を参考にしてください。

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志望する公務員の種類を見つけるための5ステップ

数ある公務員の種類から自分に合った職種を選ぶためには、自己理解と業務理解の両方が欠かせません。ここでは、「どの種類の公務員を目指すべきか」と悩んでいる学生向けに、適性を見極めるための4つのステップを紹介します。

1.自己分析をして自分の強みを把握する

自分に合った公務員の種類を見つけるために、まずは自身の性格や価値観、強みを客観的に整理しましょう。公務員の仕事は、国家公務員と地方公務員で業務内容や働き方が大きく異なります。そのため、どのような環境で力を発揮しやすいか、自分の特性と職種の性質を照らし合わせることが大切です。

たとえば、1つの事案を深く掘り下げて専門性を磨きたいのか、あるいは多様な住民と接しながら幅広い業務を経験したいのかによって適性は分かれます。自身の過去の経験を振り返り、どのような場面でやりがいを感じたかを言語化してみましょう。自己理解を深めれば、面接試験での説得力が増すだけでなく、採用後のミスマッチを防ぐことにもつながります。

2.公務員の志望理由を書き出す

志望する公務員の種類を明確にするためには、公務員になりたい理由を書き出すことも効果的です。公務員を目指すきっかけになったエピソードがあれば、深掘りしてみましょう。志望理由が明確になれば、志望職種を絞る軸になります。

志望理由としては、「祖母を連れて市役所を訪れた際に職員の丁寧な対応を目の当たりにし、自分も地域貢献したいと思った」「世界で活躍する外務省職員について知り、興味を持った」など、どのようなエピソードでも構いません。自分の経験や価値観に基づく公務員の志望理由を書き出しましょう。

国家公務員になりたい理由をうまく言語化するポイントは、「公務員になりたい理由を面接で伝えるには？例文や志望動機の整え方を解説」の記事で詳しく解説しています。

3.理想のキャリアプランを具体化する

公務員の適職を見つけるためには、将来の働き方や進みたい道を具体的に描くことも大切です。採用後にどのような経験を積み、どのような役割を担いたいのかを想像してみましょう。

たとえば「5年後は○○課でリーダーとして現場を支えたい」「長期にわたって地元に根を張り、住民の生活基盤を整えたい」といった将来像を明確に描くことが重要です。進みたい方向性が定まれば、国全体の制度を作る仕事が向いているのか、あるいは地域に密着した自治体が最適なのか、選ぶべき種類が自然と絞られていくでしょう。
数年おきにジョブローテーションがある職種も多いため、自身の専門性をどう磨いていくかという長期的な視点をもつことが、納得のいく進路選びにつながります。

4.求める条件に優先順位をつける

志望理由やキャリアプランをふまえ、勤務地や安定性、やりがい、専門性の活かし方など、公務員として働くうえで必要な条件をリストアップしましょう。すべての条件を書き出したら、最も優先したいことから優先順位をつけてみてください。

公務員の仕事を理解したうえで、国家公務員か地方公務員か、あるいは特定の機関で働きたいかを検討していくとスムーズです。

たとえば、勤務地を重視する場合は、国家公務員よりも地方公務員のほうが転勤の心配がない分、ストレスなく働けるでしょう。また、安定性を重視する場合は、定年まで働きやすい公務員の種類を選ぶのがおすすめです。

条件を決めるためには、仕事内容を詳しく知ることが重要となります。「企業研究とは？目的や手順を解説！ポイントを押さえて就職成功を目指そう！」の記事では、企業研究のやり方を紹介しています。民間企業向けの内容ですが、公務員就職でも役に立つでしょう。

5.併願のスケジュールを組んでみる

志望する職種が絞り込めたら、実際の試験日程を調べて併願のスケジュールを組んでみましょう。公務員試験は種類によって日程が分かれているため、科目が共通する試験を組み合わせると合格のチャンスを広げられます。

まずは第一志望の試験日を軸に、その前後で受験可能な自治体や国家公務員試験をリストアップしてみましょう。たとえば、6月に実施される国家一般職と地方上級（都道府県や政令指定都市）を併願し、さらに日程の異なる市役所や専門職試験を組み合わせるのが一般的な戦略といえます。

あらかじめ受験計画を立てておけば、学習の優先順位が明確になり、直前になって慌てる心配もありません。民間企業と並行して就活を行う場合は、試験勉強の時間と説明会などのスケジュールの兼ね合いも考慮しながら、無理のない計画を立てるよう心掛けましょう。

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公務員の種類から自分の適性を見極めたいあなたへ

公務員を目指してはいるけれど、「仕事の種類がよく分からない」「自分に合った職種を見つけられない」と悩んでいる就活生も多いでしょう。明確な目的もなく公務員だけの就活に絞ってしまうと、万が一失敗した際に就職浪人になってしまう可能性がある点に注意が必要です。

公務員志望の学生であっても、場合によっては民間企業に視野を広げたほうが良いケースもあります。公務員を目指すうえで就活の方針をどうすべきか悩んだら、就職エージェントに相談してみましょう。

キャリアチケット就職エージェントでは、自己分析や面接対策など、一人ひとりの状況にあわせた公務員試験対策を支援しています。また、公務員試験と並行して民間企業の就活サポートを行うことも可能です。就活をどのように進めれば良いか悩んでいる方は、ぜひキャリアチケット就職エージェントにご相談ください。

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公務員の種類に関するよくある質問

ここでは、公務員の種類に関するよくある質問をまとめました。

Q.人気のある公務員の種類は？

A.国家公務員の中では、国の政策立案という重要な業務に携わる「国家総合職」の倍率が高い傾向にあります。地方公務員においては、事務職として幅広い仕事に携われる都道府県庁職員や市役所職員が、安定性を求める学生から根強い支持を得ている状況です。

たとえば、2025年度の国家公務員採用一般職試験・専門職試験（どちらも大卒程度試験）では、一般職の受験倍率は2.1倍、専門職は2.3倍でした。同年度の特別区（東京23区）の春試験では、全体の倍率は2.2倍。
国家総合職は、2025年度の大卒程度試験の倍率が8.1倍と、一般職に比べて各段に高いことが分かります。

ほかにも、目に見える形で社会に貢献できる警察官や教員といった専門性の高い種類も、やりがいを重視する層に選ばれています。自分がどのような形で社会を支えたいのか、各職種の役割を比較しながら検討してみましょう。

公務員の種類について詳しく知りたい方には「公務員の仕事内容とは？種類と職種別でご紹介！」の記事もおすすめです。

参照元
人事院
２０２５年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）及び 専門職試験（大卒程度試験）の合格者発表
国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）
特別区人事委員会
令和7年度特別区職員採用試験（選考）実施状況

Q.未経験からなりやすい公務員の種類は？

A.試験の倍率や採用枠の広さで見ると、国家公務員では入国警備官や刑務官、自衛官などが挙げられます。地方公務員の場合、高卒程度の区分で実施される都道府県庁職員の試験が、比較的挑戦しやすい種類といえるでしょう。

ただし、これらの職種が簡単になれるというわけではありません。面接試験での適性判断が重視される傾向にあり、筆記試験も含めて事前の対策は必須になります。どの種類を目指すにしても、油断せずに十分な準備期間を確保して学習を進めることが合格への近道です。

Q.国家公務員と地方公務員は併願できる？

A.国家公務員と地方公務員の併願は可能です。試験日程が重ならない範囲であれば、複数の職種を組み合わせて受験できます。

たとえば、6月に実施される国家一般職と地方上級の試験は、例年日程が分かれているため両方の受験が目指せるでしょう。出題科目に共通点が多いことも、併願しやすい理由です。第一志望を軸にしつつ、試験科目の互換性を考慮して無理のないスケジュールを立ててみましょう。

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