みなし公務員とはどういう意味？仕事の具体例や公務員との違いを解説

「みなし公務員とはどういう意味？」「公務員と何が違うの？」と気になる就活生もいるでしょう。みなし公務員とは、民間企業にいながら公共性の高い仕事に従事している人のことであり、公務員に近い扱いを受ける場合があります。

この記事では、みなし公務員の仕事や特徴を解説します。最後まで読めばみなし公務員について理解でき、企業選びの参考にできるはずです。

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みなし公務員とはどういう意味？仕事や特徴を解説

みなし公務員とは、民間企業に所属しながら公共性・公益性の高い職業に従事している人のことです。総務省の資料「（イ）みなし公務員」によると、「公務員ではないが当該法人の設立根拠法において、『刑法、その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす』旨の規定（みなし公務員規定）を持ち、罰則について刑法が適用されるものをいう。」と定義されています。

たとえば、郵便局や鉄道会社の職員は公共性の高い業務ではありますが、民間企業に所属しています。そのため、郵便局や鉄道会社の職員はみなし公務員と呼ばれる場合があるのです。

参照元
総務省
行政管理局の調査研究

準公務員と呼ばれる場合もある

みなし公務員と同じ意味を指す言葉に、「準公務員」があります。みなし公務員と準公務員は同じ意味を持ち、内容に違いはありません。
みなし公務員、または準公務員と呼ばれる仕事には、以下のようなものがあります。

このように、公共的なサービスに従事している職員については、みなし公務員や準公務員と呼ばれるケースが一般的です。

「みなし」であっても公務員法の一部が適用される

みなし公務員にも「公務員法」の一部が適用されています。みなし公務員が問題などを引き起こすことにより、国民の生活や日本経済に影響を与える恐れがあるためです。
たとえば、みなし公務員はストライキが禁止されています。国家公務員法「第98条第2項」により、以下のように定められているからです。

みなし公務員がストライキを起こした場合にも、国民の生活や経済の混乱が予想されます。このように、みなし公務員にも公務員法の一部が適応されていることを知っておきましょう。

公務員については「公務員の仕事内容とは？種類と職種別でご紹介！」や「公務員の種類とは？主な職種や試験の難易度を一覧で分かりやすく解説」も参考にしてください。

参照元
e-Gov法令検索
国家公務員法

みなし公務員も接待や贈答は禁止

みなし公務員の場合、接待や贈呈も禁止されています。公務員が職務上の接待や贈答は法律で禁じられており、みなし公務員も公務に従事する立場であるためです。
たとえば、「取引先の飲食代を負担する」「お酒をふるまう」などの行為は法律違反となるので注意しましょう。職務が絡んだ接待・贈答は刑法第197条、第198条の贈賄罪に抵触するためです。

また、企業を訪れた際の手土産やお中元・お歳暮などのやり取りも禁止されています。自分がみなし公務員である場合はもちろん、相手がみなし公務員である場合にも適用されるので気をつけてください。

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みなし公務員の具体例

みなし公務員の具体例として、郵便局や国立大学の職員などが挙げられます。代表例を5つ紹介するので、参考にしてください。

郵便局の職員

郵便局の職員は、みなし公務員に該当します。かつて郵便局は国営でしたが、郵政民営化により民間企業の1つとなりました。

公共インフラ系の職員

水道会社やガス会社、電力会社など、国民の生活に必要不可欠なライフラインを担う企業の職員も、みなし公務員です。

国立大学の職員

国立大学は、行政改革によって平成16年から法人化されました。そのため、国立大学に従事する職員はみなし公務員になります。

厚生年金基金の職員

厚生年金基金は、国の厚生年金の一部を代行して給付しているため、公共性が認められています。

日本銀行の役職員

日本銀行は日本銀行法第30条に基づいて設立された認可法人です。公益性の高い業務を行うため、日本銀行の役職員はみなし公務員といえます。

上記のほか、通信会社の職員や、公立図書館の職員、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会などもみなし公務員です。「公共サービス」に関わる仕事をしている人は、みなし公務員といえるでしょう。

民間企業と公務員の違いについては「民間企業と公務員の違いは何？特徴や仕事内容をご紹介！」も参考にしてください。

仕事を探す際は企業研究が欠かせません。「企業研究とは？目的や手順を解説！ポイントを押さえて就職成功を目指そう！」で具体的な方法を紹介しているので、ぜひご一読ください。

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みなし公務員として働くメリット

みなし公務員の場合、安定した収入や社会的信用などのメリットがあります。ここでは、3つのメリットをまとめました。

長期的に安定した収入を得られる

みなし公務員として働くメリットには、仕事の安定性が挙げられます。企業の業績が安定しており、収入が下がる場合が少ないためです。

一般企業の場合、業績によっては賞与（ボーナス）がなくなったり、会社が倒産したりする場合もあるでしょう。みなし公務員は国民の生活に関わる業務のため、経営悪化の心配は少なく、安定して収入を得られる仕事です。

福利厚生が充実した働きやすい環境がそろっている

みなし公務員は福利厚生が充実している傾向にあります。具体的な待遇内容は企業によって異なりますが、公務員に準じてボーナスや各種手当が支給されることが多いようです。

公務員の給与については「公務員の給料事情とは？年齢別の違いや職種の違いによる差を詳しく解説！」も参考にしてください。

社会的な信用を得やすい

みなし公務員の場合、公務員に近いレベルで社会的信用を得られる点もメリットです。世間からの評判も高く、生活のしやすさにもプラスに働きます。たとえば、社会的信用が高いほど家や車のローンが通りやすくなります。

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みなし公務員に向いている人の特徴

みなし公務員に向いている人は、安定志向の人や規律を守れる人です。みなし公務員に向いてる人の特徴を3つ紹介するので、ぜひ参考にしてください。

仕事に安定を求める人

仕事に安定を求める人は、みなし公務員への就職が向いているといえます。公務員と同様に社会的に必要な仕事であり、会社が倒産する可能性も低いからです。また、みなし公務員は年功序列の企業が多く、長く働くほど収入が増える傾向にあります。

公益性の高い仕事をしたい人

公益性の高い仕事や人の生活を支える仕事をしたい人にもおすすめです。人々の生活に直結する仕事が多く、やりがいを感じやすいでしょう。

たとえば、電気や水道、ガスなどのインフラは、人々の仕事に直結する仕事です。また、電車やバスの公共交通機関などもみなし公務員であり、自分の仕事が人々の生活を支えていることを実感できるでしょう。

規則や規律を守れる人

みなし公務員の場合、規律や規定を守れるかどうかも重要になります。行動の制限や守秘義務など、守るべきルールが多くあるからです。

自由な働き方を望んでいる人にとっては、規定が多くて息苦しいと感じるかもしれません。規定や規則をしっかりと守れる、ルールがあったほうが働きやすいなどと考える人は、みなし公務員に向いているでしょう。

みなし公務員が自分に合うか迷う場合は、自己分析で自分の特徴を見直してみるのがおすすめです。自己分析の方法は「自己分析とは？おすすめのやり方8選や実施時の注意点を紹介」の記事を参考にしてください。

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みなし公務員に向いていない人の特徴

ルールを守るのが苦手だったり副業をしたかったりする人は、みなし公務員に向いていない可能性があります。みなし公務員に向いていない人の特徴もまとめたので、あわせて参考にしてみてください。

副業をしたい人

みなし公務員は副業禁止の規定が多く、副業をしたい人には向いていません。自分で企業したい、ビジネスを始めたい人などは避けたほうがよいでしょう。

ただし、農業や投資など一部の副業は認められていることがあります。どうしても副業を行いたい場合は、みなし公務員でもできる副業を探したり、副業可能な企業を探したりするのがおすすめです。

ルールを守るのが苦手な人

ルールや規定を守るのが苦手な人は、みなし公務員には向かないでしょう。民間企業よりも規定が厳しく、適用される法律も多くあります。

規定を頭に入れておかないと、知らないうちに法律違反をしてしまうこともあるでしょう。ルールや規定に縛られたくない、守るのが苦手などの場合は、みなし公務員に向いていない可能性があります。

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みなし公務員は副業できる場合もある

みなし公務員は副業できる場合とできない場合があります。どのような副業であれば認められやすいのかを確認しておきましょう。

みなし公務員の副業を禁止する企業は多い

みなし公務員は守秘義務があるため、副業を禁止する傾向にあります。たとえば、日本銀行の職員は、原則副業は禁止です。企業によっては、役員クラスの副業は禁止する場合もあります。

副業を行いたい場合は、認められているかを就業規則などで確認しましょう。

副業が認められるパターン

作家や投資のように、副業が認められるパターンもあるので確認しておきましょう。

営利目的でない小規模農産業

営利目的でなければ、農産業を行うことが可能です。実家が農業や水産業などを営んでいる場合など、報酬を受け取らなければ家業を手伝えます。

不動産投資

5棟未満・1棟に10室以下の小規模で、収入が本業を超えない範囲に留まっていれば、不動産投資をすることも可能です。

作家

作家活動は趣味の範囲とみなされ、許可されやすい副業です。ただし、「任命権者の許可を忘れずに取得する」「守秘義務を守る」「本業に支障がない範囲で行う」という3項目を厳守したうえで活動する必要があるので気をつけましょう。

副業する前は必ず会社へ確認を

先述したパターンに当てはまっていても、副業を許可しているかどうかは企業の就業規則次第です。事前に就業規則をしっかりと確認するようにしてください。

なお、キャリアチケットの「就活において副業を考慮している25卒学生の割合　25卒学生の就活状況についての調査：副業・転職の考慮」によると、副業を考慮している学生は26％でした。4人に1人が副業を意識しており、副業は身近な存在となってきているといえます。
就職後のトラブルを避けるためにも、事前の確認は忘れないようにしてください。

参照元
キャリアチケット
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みなし公務員への就職を目指しているあなたへ

みなし公務員は公務員ではないものの、同等に公益性がある仕事です。就職の選択肢として考えている方もいるでしょう。みなし公務員への就職を成功させるには、万全の準備が欠かせません。就活に対する不安が大きい場合は就職エージェントのキャリアチケットを活用して内定獲得を目指しましょう。

就職エージェントのキャリアチケットは、就活に向けた準備から自己分析、選考対策などトータルでサポートします。就活準備を万全に整えて、理想の企業への就職を実現しましょう。

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