【就活生向け】「内定」と「内々定」の違いとは？取り消しのリスクを解説

就活において、内々定を獲得したものの「正式な内定ではないから不安」「取り消されるリスクはない？」と心配している人もいるでしょう。内定と内々定には法的な拘束力や取り消しリスクに違いがあります。
この記事では、内定と内々定の意味の違いやそれぞれの取り消しリスク、辞退の可否についてまとめました。内々定から正式な内定までの期間にやるべきことも紹介するので、ぜひご覧ください。

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「内定」と「内々定」の違いは法的な拘束力の有無

就活における「内定」と「内々定」の違いは、法的な拘束力が発生しているかどうかです。これらはどちらも企業から採用の意向を伝えられた状態ですが、法律上の扱いが異なります。

内定と内々定の主な違いは、以下の表のとおりです。

それぞれの違いを正しく理解することで、納得のいく形で就活を進められるでしょう。ここでは、内定と内々定の違いについて詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。

内定とは労働契約が成立した状態

内定とは、企業と学生の間で「始期付解約権留保付労働契約」が成立した状態です。具体的には、企業からの「採用内定通知」に対し、学生が「内定承諾書」を提出した時点で、卒業後の入社を前提とした法的な契約が成立します。

政府の要請にもとづき、企業から正式な内定通知が行われるのは、原則として卒業年次の10月1日以降です。この契約が成立すると、企業側は正当な理由なく一方的に内定を取り消すことができません。

就活における内定の意味を詳しく確認したい人は、「【新卒】内定とは？内々定・採用との違いや獲得から入社までの流れを解説」の記事もご覧ください。

参照元
厚生労働省
大学等卒業・修了予定者の就職・採用活動時期について

内々定とは採用内定の約束の段階

内々定とは、正式に内定を出す前に「企業が指定する日に内定を出します」と約束した段階です。企業は原則として10月1日までは正式な内定を出せませんが、優秀な人材を早期に確保するために春から夏ごろにかけて内々定を出します。

内々定はあくまで「将来的に内定を出す約束」という位置づけであり、労働契約が成立しているとはみなされません。そのため、内定とは異なり、原則として法的拘束力はないのが特徴です。

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企業と就活生にとって内々定の意味

内々定は、企業と就活生の双方が今後のスケジュールを円滑に進めるために重要な意味をもっています。ここでは、企業視点と就活生視点に分けて、内々定を出す意味を解説するので確認してみてください。

企業視点でみる内々定の意味

企業が内々定を出す意味は、優秀な学生の入社意思を早期に確認し、他社への目移りを防ぐことにあります。経団連の指針により、正式な内定は10月1日以降に出すというルールがあるため、それ以前の段階で学生をつなぎ止めておく必要があるからです。

具体的には、以下のようなメリットや目的が挙げられます。

企業にとっては、「多大なコストをかけて厳選した学生に逃げられたくない」という本音が背景にあります。そのため、内々定という形で早めに入社の約束を交わし、自社への入社確度を高めてもらうことが狙いです。

就活生視点でみる内々定の意味

就活生にとっての内々定は、精神的な余裕をもってそのあとの就活の方向性を判断できるというメリットがあります。一つでも合格の証明をもらえている状態は、大きな心の支えになるはずです。

内々定を得ることで、就活生には以下のようなメリットや選択肢や変化が生まれます。

たとえば、内々定を保持した状態で、さらに志望度の高い他社の選考に挑戦を続けることも可能です。内々定は就活を納得のいく形で終えるための「セーフティネット」としての意味合いが強いといえます。

「内々定とは？内定との違いや取り消しになるケースを解説」の記事では、就活における内々定について詳しく解説しています。内々定について詳しく理解するため、ぜひご一読ください。

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「内定」と「内々定」の取り消しリスクの違い

就活を進めるなかで「内定」と「内々定」のどちらを獲得したかによって、将来的な取り消しリスクの大きさが大きく異なります。ここでは、「内定」と「内々定」の取り消しリスクの違いを解説するので、確認しておきましょう。

内定の取り消しは法律違反になるためリスクは低い

内定を取り消されるリスクは、極めて低いといえます。これは、企業と就活生の間に「始期付解約権留保付労働契約」という法的な契約がすでに成立しているとみなされるためです。

労働契約が結ばれている以上、企業が一方的に内定を取り消すことは、労働者を解雇することと同等の扱いになります。そのため、客観的にみて合理的な理由が破綻しており、社会通念上認められない取り消しは、違法と判断されるでしょう。

よほどのトラブルや想定外の事態が起きない限り、企業側から内定を覆される心配はほとんどありません。

内々定は内定よりも取り消されるリスクが高い

内々定の段階では、内定と比較して取り消されるリスクが相対的に高くなります。内々定はあくまで「10月1日以降に正式な内定を出します」という企業からの内定の約束に過ぎず、法的な労働契約がまだ成立していないためです。

契約関係が未成立である以上、万が一取り消されたとしても違法性を追及して争うのは容易ではありません。就活生側の立場が不安定な状態となるため、正式な内定通知を受けるまでは慎重に行動することが求められます。

内々定の取り消しについては、「内々定取り消しの原因や違法性を解説！採用を維持するための注意点とは」の記事をご覧ください。

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内定や内々定が取り消しになる4つのケース

企業から内定や内々定をもらったからといって、100%安心できるわけではありません。基本的には滅多にありませんが、特定の事由がある場合には取り消しが行われる可能性があります。

どのような場合に内定や内々定が取り消されてしまうのか、主なケースを4つに分けて解説するので、事前に把握してトラブルを未然に防ぐための準備をしておきましょう。

1.単位不足で学校を卒業できない

内定や内々定が取り消される理由として、もっとも身近なのが「学校を卒業できないこと」です。企業の採用選考は、就活生が期日通りに学校を卒業し、入社日から働けることを前提として進められています。

そのため、単位不足や卒論の不合格などが原因で留年が確定した場合、採用の前提条件が崩れてしまうため、取り消しになる可能性があるでしょう。企業側は「入社資格を満たさなかった」と判断せざるを得ず、正当な理由として内定や内々定を取り消すケースが多いようです。

2.健康上の理由で業務遂行が困難になる

健康状態の大幅な変化によって、業務を行うことが難しくなった場合も、内定取り消しの対象となることがあります。労働契約を結ぶ、あるいはその約束をするにあたり、業務に耐えうる健康状態であることは重要な要素だからです。

たとえば、内定後に大怪我を負ったり、長期の休養が必要な大病を患ったりして、入社予定日までに業務を行える状態への回復が見込めないケースが該当します。

ただし、企業は医師の診断や本人の意向を確認したうえで慎重に判断する必要があり、一時的な体調不良程度で簡単に取り消されることはありません。

3.経歴詐称や不適切な言動が発覚する

提出書類の嘘や、社会人として不適切な言動が発覚した場合は、企業との信頼関係が崩れるため内定取り消しにつながります。採用選考は信頼関係に基づいて行われているため、重大な偽りや問題行動が見つかった就活生を受け入れるのは困難だからです。

具体的には、履歴書に実際の学歴や資格とは異なる内容を記載する「経歴詐称」が挙げられます。また、不適切な言動の例としては、SNSなどへの不適切な投稿や企業を誹謗中傷するような不適切な言動が発覚した場合も、取り消しのリスクが極めて高くなるでしょう。

4.企業の経営状況が著しく悪化する

就活生側の原因だけでなく、企業側の事情によって内定や内々定が取り消されるケースも存在します。企業の経営状況が著しく悪化し、新入社員を受け入れる経済的な余裕がなくなってしまった場合です。

たとえば、急激な不況や予期せぬ災害の発生により、企業の存続自体が危ぶまれるような事態がこれに該当します。ただし、企業都合による内定取り消しは、法律上「整理解雇（リストラ）」と同等の厳しい法的要件を満たす必要があるため、企業側にとっても最終手段としての苦渋の決断となります。

内定取り消しが認められるケースや違法だと感じたときの対処法は、「内定取り消しは違法？認められるケースや不当だと感じたときの対処法を解説」の記事で解説しているのでチェックしてみてください。

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「内定」と「内々定」の辞退の可否に関する違い

就活中に複数から合格をもらうこともあるでしょう。その際に、辞退できるのか悩む方は少なくありません。「内定」と「内々定」はどちらも辞退が可能です。

ただし、それぞれ辞退ができる根拠や法律上の位置づけには大きな違いがあります。ここでは、それぞれの詳しい違いを解説するので、正しく理解してトラブルなく納得のいく就活を進めましょう。

内定は入社2週間前なら原則として可能

内定辞退は、法律上「入社日の2週間前」までであれば原則として認められます。「民法第627条第1項」において、期間の定めのない雇用契約は解約の申し入れから2週間で終了すると定められているためです。

たとえ、内定承諾書を提出していても、民法の規定を覆すほどの法的拘束力は認められないため、学生からの内定辞退は原則として制限されません。

参照元
e-Gov法令検索
民法（明治二十九年法律第八十九号）

内々定は法的制約がないため可能

内々定は法的な制約がないため、原則として自由に辞退可能です。内々定が法律上の労働契約を結ぶ前の「採用内定を出すという口約束」の段階にすぎないためです。お互いに法的な縛りが発生していない状態なので、辞退することに対して法律上のペナルティを科される心配はありません。

内々定の辞退については、「内々定辞退の伝え方とは？基本マナーと電話・メールで伝える際の例文を紹介」の記事で解説しています。期限やマナーも紹介しているので、ぜひご参照ください。

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内々定から内定までに企業が行うこと

企業がどのようなアクションを起こすのか、具体的な動きを把握しておきましょう。以下で、内々定から内定までに企業が行うことを解説します。あらかじめ流れを知っておくことで、突然の連絡にも落ち着いて対応できるようになります。

内々定通知書の送付

企業は内々定を口頭やメールで伝えたあと、書面として「内々定通知書」を送付します。なぜなら、口頭だけの約束では証拠が残らず、就活生側に不安を与えてしまうリスクがあるからです。

書面を発行することで、企業としても「あなたを高く評価し、採用する意思があります」という姿勢を明確に示せます。

ただし、この段階の通知書には法的な拘束力がない点には注意してください。あくまで「10月に正式な内定を出します」という企業からの意思表示に留まります。通知書が届いたら、まずは内容を確認し、同封されている案内をよく読み進めることが大切です。

また、企業のなかには、内々定通知書を発行しない場合もあります。「いつ届くんだろう」と不安にならないよう、口頭やメールで内々定を伝えられた段階で、書面での通知があるかどうかや、今後のスケジュールを目安として担当者に確認しておくことをおすすめします。

内定通知時期の目安や届かないときの対処法は、「内定通知書が来ないのはなぜ？届くタイミングや連絡するときの例文を解説」の記事を参考にしてみてください。

内定承諾書などの提出書類の案内

内々定を通知したあと、企業は「内定承諾書（入社承諾書）」などの提出書類に関する案内を行います。これは、就活生に対して入社の意思を最終確認し、他社への目移りを防ぐために実施されるものです。この書類を返送してもらうことで、企業は採用人数の枠を確定させ、次の採用計画へと移れます。

提出を求められる主な書類は、以下のとおりです。

書類の提出期限は企業によって異なりますが、一般的には1〜2週間程度と短く設定されているケースが少なくありません。期限直前になって慌てないよう、大学の発行手続きにかかる時間なども事前に確認しておくと安心です。

内々定承諾書の作成・送付方法は、「内々定承諾書の書き方は？添え状・封筒のマナーや提出後の辞退の可否も解説」の記事を参考にしてみてください。

内定者懇親会やインターンの実施

多くの企業では、内々定を出したあとに内定者懇親会や内定者インターンなどを実施します。これらを行う主な目的は、内々定者同士や先輩社員との交流を深めてもらい、入社への不安や心理的ハードルを下げることです。定期的に接触機会を設けることで、他社に流れてしまう「内定辞退」を防ぐ狙いもあります。

懇親会では、同期となる仲間と顔を合わせられるため、就活の緊張から解放されて親睦を深める絶好のチャンスとなるでしょう。また、Web上でのイベントやSNSのグループ作成など、オンラインを活用したコミュニケーションを取り入れる企業も増えています。入社後のギャップを減らすためにも、このような機会には積極的に参加してみましょう。

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内々定から正式な内定までの期間にやるべき4つのこと

内閣府の「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査結果について（概要）」によると、約9割の学生が卒業年度の6月までに最初の内々定を受けています。

引用：内閣府「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査結果について（概要）内々定を受けた時期（p.4）」

正式な内定が10月の場合、内々定獲得から数ヶ月間猶予があるのが一般的です。この期間をどう過ごすかで、入社後の満足度が変わる可能性があります。ここでは、内々定が出たあと、正式な内定の前にやっておくべきことをまとめました。

参照元
内閣府
学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査

1.労働条件を確認する

内々定が出たら、まずは具体的な労働条件を詳細に確認しましょう。次の項目について、募集要項と実際の条件に相違がないかチェックすることが大切です。

労働条件通知書がまだ交付されていない場合は、不明点を人事担当者に確認してみてください。内定承諾後に「思っていた条件と違う」と気づく事態を防ぐため、納得できるまで情報を整理しましょう。

2.期限内に承諾か辞退を回答する

企業から提示された回答期限までに、内々定を承諾するか辞退するかを決めて連絡しましょう。返答を曖昧にしたまま放置してしまうと、企業に多大な迷惑をかけるだけでなく、あなた自身の信用を大きく失うことになりかねません。

承諾する場合も辞退する場合も、決意が固まったら速やかに連絡を入れましょう。一般的には、内々定の通知から1週間〜1週間程度が回答期限として設けられています。

どうしても他社の選考状況との兼ね合いで悩む場合は、理由を正直に伝えて期限の延長を相談してみることも一つの方法です。

内々定の保留については、「内々定を保留する方法は？承諾しないリスクや回答時の例文も紹介」の記事でご確認ください。

内々定を辞退する場合のマナー

内々定を辞退する際は、誠意をもったビジネスマナーを意識して企業へ連絡を入れましょう。内々定には法的な拘束力がないため辞退すること自体は自由ですが、これまで選考に時間を割いてくれた企業への感謝と謝罪を伝える必要があるからです。

基本的には、確実かつ迅速に意思を伝えられる「電話」で連絡するのがマナーといえます。もし担当者が不在だった場合や、営業時間外である場合は、まずはメールを送り、後ほど改めて電話をかけるとスムーズです。

たとえば、電話では「大変恐縮ですが、慎重に検討いたしました結果、今回は内々定を辞退させていただきたくご連絡いたしました」と丁寧にお詫びを伝えます。社会人になれば、今回辞退した企業とビジネスの場でつながる可能性もゼロではありません。お互いに気持ちよく終われるよう、最後まで誠実な対応を心掛けましょう。

3.正式な内定までの期間を把握する

内々定が出たら、正式な内定までのスケジュールを把握しておきましょう。原則として10月1日が正式な内定の解禁日です。企業によっては、正式な内定前に懇親会や課題、事前研修などが実施されることも少なくありません。

これらに加えて、提出が必要な書類の締め切り日も確認が必須です。全体の流れを把握しておけば、スムーズに入社準備を進められるでしょう。

4.納得いくまで就活を継続する

内々定を獲得したあとも、自分が納得できるまで就活を継続することは決して悪いことではありません。内々定の段階では労働契約が成立していないため、より志望度の高い企業や自分に合う企業を目指して挑戦する権利があるからです。

「本当にこの企業で良いのだろうか」「ほかにもっと自分に合う環境があるのではないか？」と少しでも不安や迷いがあるなら、就活を続けてみましょう。さまざまな企業をみることで、最初に内々定をもらった企業のメリットを再確認できるケースもあります。

ただし、就活を続ける場合は、他社の選考スケジュールをしっかり管理しなければなりません。持ち駒の企業を整理し、限られた時間のなかで後悔のない選択ができるよう、全力を尽くしましょう。

もう一度就活をする場合は、あらためて流れを確認しておきましょう。「就活とは？基本的な流れやスケジュールとあわせて成功のポイントを解説」の記事では、基本的な就活の流れと内定獲得後の対応を紹介しているので、ぜひご参照ください。

内々定の段階で就活をやめるリスク

内々定をもらったら、就活をやめても問題ありません。しかし、内々定の段階で就活をやめることには以下のようなリスクもあります。

先述したように、内々定は内定と違って労働契約上の拘束力がないため、取り消しの可能性を否定できません。景気の急激な悪化や企業の経営不振などが起きた際、内々定は内定よりも取り消しのハードルが低いとされています。

また、一社に絞り込んだ後に「やはり自分には合わない」と感じても、その時点で他社の選考がすべて終了していれば、やり直しが効きません。リスクを分散し、納得感を高めるためにも、慎重な判断が必要です。

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内々定獲得後に就活をやめるべきか悩む方へ

せっかく内々定を獲得したものの、「本当にこの企業に決めて後悔しない？」「ほかにも自分に合う仕事があるのでは？」と不安を感じている人もいるでしょう。もし就活や将来について悩んでいるなら、就職エージェントでプロに相談してみるのも一つの手です。

キャリアチケット就職エージェントでは、就活のプロがマンツーマンでキャリアの相談に対応。就活を続ける場合は、強みや適性を深く分析したうえで、本当にあなたに合った企業を厳選して紹介します。客観的な視点を取り入れて内々定先と比較検討すれば、心から「ここだ」と思える企業を見つけられるでしょう。後悔のない選択をするために、まずは悩みや不安をお聞かせください。

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内定と内々定に関するQ＆A

ここでは、内定や内々定にまつわる就活生の疑問にQ＆A形式で回答します。内定や内々定について気になる点がある人は、ぜひ参考にしてみてください。

Q.内々定はとりあえず承諾すべき？

A.迷いがある場合は安易に承諾せず、回答期間内に慎重に検討しましょう。一般的に、企業側は承諾を得た時点で入社準備を進めます。企業側に迷惑をかけないためにも、安易な承諾は避けるのがマナーです。

どうしても期間内に決断できない場合は、理由を添えて内定保留をお願いしてみてください。

Q.複数の企業から内々定を獲得した際はいつまでに絞る？

A. 正式な内定式が行われる「10月1日」まで、できれば「9月中～下旬」までに1社に絞るのがマナーです。企業は10月1日に内定書を交付し、採用活動を終了したいため、それ以降の辞退は多大な迷惑がかかります。

複数内定に迷う場合は、自己分析や企業研究を再度行い、先輩やキャリアセンターに相談しましょう。進路が決まったら、辞退する企業へできるだけ早く、誠意をもって連絡してください。

Q.内定と内々定が出る時期の違いは？

A.内々定は10月より前、正式な内定は10月1日以降に出されるのが一般的です。たとえば、6月ごろに最終面接を通過して内々定を得た場合、正式な労働契約が成立する10月までは、内々定の状態が続きます。

「内定はいつ出る？内定時期の目安や早く獲得する方法を解説」の記事では、内定の時期について解説しているので、あわせてご覧ください。

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