このページのまとめ
- ホワイト企業は成長性があり、世間からの評価も高い傾向にある
- ホワイト企業は国が定めた企業認定制度も判断材料になる
- ホワイト企業かブラック企業かを見極めたい場合は、インターンシップに参加する
「ホワイト企業とは?」「どんな特徴を持っているの?」などと気になる就活生も多いでしょう。ホワイト企業とは、一般的に働きやすく、福利厚生などの条件面もよい企業のことです。
この記事では、ホワイト企業が持っているとされる企業の特徴について解説します。最後まで読めばホワイト企業の特徴を理解でき、自分に合う企業選びを実現できるはずです。
自分の価値観とあった企業に出会える!27卒のスカウト登録はこちら
- 「ホワイト企業」とは?言葉の意味を簡単に解説
- ホワイト企業によくある特徴
- 1.離職率が低い
- 2.収入が安定している
- 3.人材育成に力を入れている
- 4.公平で合理的な評価制度がある
- 5.快適に働ける環境が整っている
- 6.法定外福利厚生が充実している
- 7.法令順守の意識が高い
- 8.会社の成長が感じられる
- ホワイト企業が多いといわれる業界8選
- 1.鉱業業界
- 2.海運業界
- 3.公務員
- 4.医薬品業界
- 5.種苗業界
- 6.食品業界
- 7.商社業界
- 8.インフラ業界
- ホワイト企業を見極める材料になる企業認定制度
- 健康経営優良法人認定制度
- 安全衛生優良企業公表制度
- ユースエール認定制度
- くるみんマーク
- えるぼし認定制度
- なでしこ銘柄
- ブラック企業の特徴
- 労働時間が長い
- 給与が割りに合わない
- 離職率が高く常に多数の求人を出している
- ハラスメントが横行している
- 「ホワイト企業」か「ブラック企業」かを見極める方法
- 1.企業の公式サイトをよく見る
- 2.実際に働いている社員に話を聞く
- 3.インターンシップに参加する
- 4.エージェントから情報を得る
- 5.口コミや評判を調べる
- ホワイト企業が自分に合うとは限らない
- 社風が合うとは限らないから
- 強みを活かせるとは限らないから
- ホワイト企業を探す際のポイント
- 就活の軸を明確にする
- 「なぜホワイト企業なのか」を考える
- 条件を絞りすぎず幅を広げる
- ホワイト企業に就職して安心したいあなたへ
「ホワイト企業」とは?言葉の意味を簡単に解説
ホワイト企業とは、従業員の働きやすい環境があり、福利厚生などの待遇も整っている企業を指す言葉です。明確な定義はないものの、一般的に以下のような特徴を持つ企業がホワイト企業として挙げられています。
・残業時間が少ない
・休日が多い
・離職率が低い
・勤続年数が長い
・給与が高い
・賞与がある
・福利厚生が充実している
・育休がある
ホワイト企業は総じて働きやすい環境であり、新卒で入社した人材も安心して勤務できるでしょう。社員一人ひとりを大事に育て、プライベートも含めて尊重する会社がホワイト企業といえます。
「企業研究のやり方と就活に活かすコツを解説!効率的な進め方とは?」の記事を参考に、気になる企業について調べてみましょう。
自分の価値観とあった企業に出会える!27卒のスカウト登録はこちら
ホワイト企業によくある特徴
ホワイト企業の定義は、明確に決められているわけではありません。「離職率が低い」「給与が高い」など、人によって定義が変わる場合があります。ここでは、一般的によく言われるホワイト企業の特徴について紹介するので、企業選びの参考にしてください。
1.離職率が低い
離職率が低いということは、会社に対して不満を持つ社員が少ないということ。従業員が満足して働けている証拠でしょう。
離職率は企業のWebサイトで公開していたり、就活サイトや四季報に掲載していたりする場合があります。気になる場合はチェックしてみましょう。
ただし、離職率の高さだけでホワイト企業かどうかを判断するのは難しいことも。例えば、ベンチャー企業や若手の多い企業では、短期間での離職に対してポジティブに捉えている可能性があります。
2.収入が安定している
収入が安定している企業も、ホワイト企業の特徴としてあげられます。基本給が高い会社は、賞与や残業代が少ないときも収入が安定し、安心して勤められるのがポイントです。収入が安定すると生活も安定するので、長期的に働きやすいでしょう。
インセンティブや賞与によって給与が増える企業もありますが、安定性に欠ける点は注意しなければなりません。また、入社直後に成果を出せるとは限らないので、生活に困らないだけの収入が確保できるかは確認しておきましょう。
賞与の支給がある
ホワイト企業の特徴の1つに、賞与(ボーナス)の支給が挙げられます。賞与制度とは、会社の業績や個人の成績によって、年に2回ほど報酬がもらえる制度です。
賞与は法律で定められた制度ではないため、金額が大きく変わらず定期的に支給される企業は「売り上げが安定しており従業員に還元できる」と考えられるでしょう。
3.人材育成に力を入れている
ホワイト企業は人材育成に力を入れる傾向にあり、研修制度を整えています。新入社員はもちろん、若手や中堅社員以降も、研修や資格取得などの支援を行っているのでチェックしてみましょう。
人材育成が整っていない企業は、教えてくれる社員がいなかったり、スキルアップの機会がなかったりします。企業として成長できる環境を整え、制度を用いて成長を支援する姿勢はホワイト企業といえるでしょう。
研修制度や資格制度が整っている
研修制度や資格制度が整っている企業は、ホワイト企業の特徴の1つです。研修や資格支援は直接的には売り上げにつながらず、リソースだけ消費すると考える企業もあるでしょう。しかし、社員のスキルや基礎力が上がることが、将来的に企業の売上や評判につながります。また、社員の教育に力を入れることにより、新入社員を含む従業員にとっても「研修があるから安心して働ける」「求めるスキルアップやキャリアが叶う」など働きやすい環境につながります。
自力で資格を取得しなければならないケースもありますが、企業が特定の資格を支援する制度を導入する企業も多くあります。資格取得のための講座を開き、資格取得後に手当がもらえる企業は、社員の教育に力を入れているといえるでしょう。
4.公平で合理的な評価制度がある
社員の働きを公平に評価する制度が設けられていることも、ホワイト企業の特徴の一つです。合理的な評価基準に基づいて昇給や昇任を図るシステムがあれば、評価に不満を持つことは少なくなるでしょう。
また、明確な評価基準があることで、仕事に対する目標も立てやすくなります。モチベーションの維持もしやすく、業績の向上や仕事の効率化を実現できるでしょう。
5.快適に働ける環境が整っている
ホワイト企業では、社員が快適に仕事ができるよう職場環境にも気を配っています。オフィスの設備や仕事に使う道具などが整っていること、対人関係が良好なことなども働きやすさに影響するためです。
また、近年ではリモートワークやフレックスタイム制など、柔軟な勤務体制に対応している企業もあります。従業員が働きやすい環境を整えている企業は、ホワイト企業といえるでしょう。
ワークライフバランスを重視している
ワークライフバランスとは、仕事もプライベートも両方充実させる考え方のことです。ワークライフバランスが整っていることにより、自分らしく生活でき、仕事へのモチベーションも維持できます。ワークライフバランスを重視している企業は、働き方や福利厚生が整っている特徴があります。たとえば、残業時間が少なく、終業後にプライベートを楽しめるように働けるでしょう。
また、育児休業や介護休業、看護休暇など、家庭を大事にできる制度を整えている企業もあります。仕事だけではなく、プライベートや家庭を大事にできる体制を整えている企業は、ホワイト企業と呼べるでしょう。
参照元
内閣府
「仕事と生活の調和」推進サイト
有給休暇の取得率が高い
ホワイト企業は、有給休暇取得率が高い傾向にあります。労働基準法を厳守し、社員の休みを取得させる企業は、社内環境も整っている可能性が高いでしょう。労働基準法によると、有年次有給休暇は「労働者が6ヶ月間継続勤務し、その6ヶ月間の全労働日の8割以上を出勤した場合は、10日の有給休暇を与えなければならない」と定められています。
企業によっては「有給を自由に使えない」「申請しても却下される」「通常の休日を勝手に有給休暇として申請される」といったケースもあるようです。前述したように有給休暇は労働者の権利であり、基本的に企業が使用を禁止することはできません。有給休暇を自由に取得できる社風は、働きやすさにつながっているといえるでしょう。
参照元
安全衛生情報センター
労働基準法 第四章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇(第三十二条-第四十一条)
労働組合で従業員が守られている
労働組合とは、「労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体」です。労働者は、労働組合を結成する権利があり、団体で交渉・行動する権利が保障されています。
労働組合は、労働者の意見を集め、働きやすい環境を目指すことにつながるため、労働組合がある企業は、法外な就業規則や労働契約から、従業員は守られているといえるでしょう。なお、労働組合がある企業は、日本労働組合総連合会の「連合加盟労働組合リスト」から検索できます。
参照元
厚生労働省
労働組合
6.法定外福利厚生が充実している
ホワイト企業は、法律で加入が定められている健康保険や雇用保険以外にも、企業独自で提供する法定外福利厚生を充実させている傾向があります。
たとえば、社宅や社員寮、社員食堂、健康診断などの法定外福利厚生は、社員の生活や健康の向上に役立つでしょう。社員がプライベートの時間も楽しめるよう、レジャー施設や宿泊施設、飲食店などで割引・補助を受けられるサービスに法人で加入しているケースもあります。
どのような福利厚生があるかについては、「独特な制度もある!ベンチャー企業の福利厚生事情とは」の記事も参考にしてください。
7.法令順守の意識が高い
自社の事業や労働条件に関する法令を熟知し、遵守することはホワイト企業の基本です。ホワイト企業では、不正や不祥事が起こらないよう、全従業員に対してコンプライアンス教育を実施しています。情報開示に積極的で、自社の課題に対する取り組みを公表している点も特徴です。
コンプライアンスとは、企業が「法律や条例、社会的規範などの幅広い規則を守る」ということ。たとえば、日常的にハラスメント行為がある企業は、法律や社会的規範に反するため、労働環境が整っているとはいえません。
一方で、ハラスメント対策をしっかり行い、従業員を守る仕組みを整えている企業は、コンプライアンスの意識が高いといえます。近年ではコンプライアンス研修を行う企業も増えています。あらゆる法律や規範について学ぶ機会を設けている企業は、従業員のことを考えられているといえるでしょう。
8.会社の成長が感じられる
社員が自社の成長や将来性を感じている点もホワイト企業の特徴といえます。会社の業績や今後の見通しに希望を持っていれば、社員は目の前の仕事に安心して打ち込めるでしょう。たとえ一時的に仕事が多忙になったり、困難な課題に直面したりしても、前向きな気持ちで働けると考えられます。
自分の価値観とあった企業に出会える!27卒のスカウト登録はこちら
ホワイト企業が多いといわれる業界8選
ホワイト企業が多いといわれる業界を8つに厳選してご紹介します。自分に合う業界選びは、業界研究や自己分析を徹底的に行うことが大切です。
将来なりたい姿を見据えて、魅力的な業界かそうでない業界かの選択を行いましょう。
1.鉱業業界
安定した収益を上げられる鉱業業界は、ホワイト企業が多い業界の一つ。鉱業業界とは、石油や石炭、鉱石といった資源を試掘・採掘し、加工を行う業界です。中小企業では主に採掘を行い、大企業では鉱山開発を請け負う傾向にあります。
就活生からあまり知られてはいないものの、比較的給料が高く、ワークライフバランスもとりやすいといわれる業界です。また、新規参入が難しい産業のため、経営も安定しているといえます。
2.海運業界
物流を支えている海運業界は経営も安定し、ホワイト企業が多いおすすめの業界の1つ。海運産業は、事業を行う際に国の許可が必要なため新規参入が難しく、経営も安定する傾向にあります。
国土交通省によると、日本における貿易量の99.6%を、海運産業が支えているといわれています。つまり、日本の物流業界における海運業界は、重要度の高い業界といえるでしょう。
参照元
国土交通省
外航海運の現状と課題
3.公務員
公務員試験に合格したのち就ける「公務員」は、ホワイトといわれることが多い業界です。長く働けば働くほど給料が上がり、賞与もしっかりと支給されます。そして、暦通りの休日もあり、家族との時間を大切にしたい方におすすめです。
公務員の仕事については、「公務員の仕事内容とは?種類と職種別でご紹介!」も参考にしてください。
4.医薬品業界
医薬品業界は、ホワイト企業が多い業界の1つです。医薬品業界とは、医薬品や医療用機器を扱う業界です。医療関係の製品メーカーは、高水準の技術力と開発への投資が不可欠。そのため、新規参入が難しく、経営が悪化する企業は少ないといわれています。
高い利益を生み出す医薬品業界は、他の業界と比べて給料が高い特徴があります。休みも取りやすい環境が多いため、プライベートを大切にする人におすすめの業界です。
5.種苗業界
ホワイト企業が多いと言われる種苗業界は、食品つくりに欠かせません。種苗とは、植物の品種改良や開発、販売を行う仕事です。
野菜の生産者が育てやすいように改良することで、農業の発展にもつながるでしょう。知名度が低いにも関わらず、平均年収が高くて倍率が低い業界といわれています。野菜や花などの植物が好きで、安定した社会人生活を送りたい方におすすめの業界です。
6.食品業界
食品業界は、ホワイト企業が多いといわれるおすすめの業界の1つです。食品を販売するには、商品開発や工場整備、多くの人員が必要です。
そのため、新規参入が難しく、業績が極端に悪化することは少ないといわれています。食品業界は、平均継続年数も長いため、新卒で入社する企業に長く勤めたいと考えている人にはおすすめです。
食品業界については、「食品業界の特徴をチェック!仕事内容や将来性とは」を参考にしてください。
7.商社業界
商社業界は、ホワイト企業が多いといわれています。海外貿易や国内での卸売業を軸とする業界です。商社と聞くと華やかなイメージを持つ方もいるでしょう。特に総合商社は年収が高く、福利厚生も充実している企業が多いです。
商社の仕事内容については、「商社の仕事内容とは?業務の魅力や向いている人の特徴について解説」も参考にしてください。
8.インフラ業界
公共性が高いインフラ業界は、ホワイト企業が多いといわれています。インフラ業界とは、電力やガス、鉄道など生活に欠かせないライフラインを担う業界です。
景気に左右されることなく、安定した経営ができる企業が多いでしょう。また、福利厚生は充実し、給与の水準が高い傾向にあります。
インフラ業界については、「インフラ業界とは?事業内容や職種など就活必見の情報を解説!」も参考にしてください。
自分の価値観とあった企業に出会える!27卒のスカウト登録はこちら
ホワイト企業を見極める材料になる企業認定制度
企業認定制度とは、一定の基準を超えた優良企業に、厚生労働省や経済産業省から称号が与えられる制度です。企業認定をされているからといって、ホワイト企業と断定はできませんが、女性活躍の推進や子育てサポートなど、企業が力を入れる取り組みを確認できます。
健康経営優良法人認定制度
健康経営優良法人認定制度とは、経済産業省が管轄している「健康経営を実践する企業を表彰する」制度です。健康経営優良法人認定制度を取得している企業は、従業員の健康状態に配慮した労働環境が整っているといえるでしょう。
従業員の健康状態を保全すると、社員1人1人のパフォーマンスが上がり、生産性向上につながるケースもあります。
参照元
経済産業省
健康経営優良法人認定制度
安全衛生優良企業公表制度
あらゆる面で従業員を守る安全衛生優良企業は、ホワイト企業の可能性が高いといえるでしょう。安全衛生優良企業公表制度とは、労働における安全や衛生に関する取り組みを積極的に行う企業を、厚生労働省が認定・公表する制度です。
安全衛生優良企業には、健康保持増進対策やメンタルヘルス対策、過重労働防止対策、安全管理などの取り組みを行うことを求められます。
参照元
厚生労働省
安全衛生優良企業公表制度について
ユースエール認定制度
ユースエール認定制度とは、若者の採用や育成に力を入れ、雇用管理が優良な中小企業が認定される制度です。厚生労働省による認定がもらえると、認定マークがもらえます。
ホワイト企業の特徴の1つとして、教育体制が整っている企業を挙げました。就職活動を経て新入社員になった際に、上司による教育を受けられ、安心して業務に取り組めるといえるでしょう。
参照元
厚生労働省
ユースエール認定制度
くるみんマーク
くるみんマークとは、厚生労働省が認定する「子育てサポート企業」をいいます。次世代育成支援対策推進法に基づいた基準をみたしている企業を示すマークです。つまり、育児休暇が取りやすく、子どもの教育と仕事を両立できる環境といえるでしょう。
くるみんマークは、「くるみんマーク」「プラチナくるみんマーク」「トライくるみんマーク」の3種類があります。くるみん認定は2022年に認定基準を引き上げ、基準改定後のくるみん認定として、「トライくるみんマーク」が創設されました。
参照元
厚生労働省
くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて
えるぼし認定制度
えるぼし認定制度とは、女性が能力を発揮できる環境が整った企業に認定される制度です。「女性活躍推進法」に基づき、厚生労働省から認定を受けられます。えるぼし認定マークがついている企業は、ホワイト企業か否かの判断材料になるでしょう。
女性の管理職比率が基準値以上であることや、多様なキャリアコースが用意されていることが、えるぼしマークの認定基準です。男女が平等に活躍できるため、ハラスメントや差別の心配が少ない優良な企業といえるでしょう。
参照元
厚生労働省
女性活躍推進法特集ページ(えるぼし認定・プラチナえるぼし認定)
なでしこ銘柄
なでしこ銘柄とは、女性が活躍できると認定された上場企業に与えられる銘柄です。「中長期の企業価値向上」を目的とした投資家の関心を集め、企業の取り組みを推進させることが狙いのようです。
女性が取締役や執行役員などの地位に就き、今後の発展が期待される企業といえます。また、上場企業に与えられるため、安定した社会人生活を送りたい女性は、なでしこ銘柄の有無を確認してみましょう。
参照元
経済産業省
令和3年度「なでしこ銘柄」「準なでしこ」を選定しました
自分の価値観とあった企業に出会える!27卒のスカウト登録はこちら
ブラック企業の特徴
「ブラック企業」の定義は明確ではありませんが、ホワイト企業とは逆にコンプライアンス意識が低く、社員を大事にしない会社と考えてよいでしょう。一般的にブラック企業と呼ばれる企業には、次のような特徴があります。
労働時間が長い
労働時間は、1日8時間・1週40時間と労働基準法で定められています。また、残業が発生した場合でも1カ月45時間を超える残業は基本的にさせてはいけません。
さらに、過重労働によって精神的疾患を患ってしまった際の労災認定基準には「発症前1カ月間におおむね100時間、または発症前2カ月間ないし6カ月間にわたって、1カ月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる」というものがあります。
残業80時間以上はもちろんのこと、労働基準法で定められている45時間以上の残業がある場合にも、充分な注意が必要です。
参照元
厚生労働省
過労死等防止対策
給与が割りに合わない
経営側の遵法意識が低く、就業規則や賃金規定を作成していない可能性があります。また、残業が多いのにその分の残業代が少なかったり出なかったりする場合も多く、労働力と給料が釣り合っていないのも特徴です。
離職率が高く常に多数の求人を出している
離職率が高い企業は、過酷な労働条件を出しているようなブラック企業である可能性が高いでしょう。なかには、従業員がやめてしまうことをすでに想定し、使い捨てのように扱う企業もあります。常に求人が出ており、その都度大量の人数を採用していないかどうかもチェックが必要です。
離職率が高くきつい業界については、「就活中に知っておくべき「きつい業界」の特徴は?企業選びのポイントも紹介」も参考にしてください。
ハラスメントが横行している
いじめ、上司からの圧力などのパワハラ・モラハラが横行する環境はブラック企業の特徴といえます。解決しない原因には、経営陣の法令厳守に対する意識の低さが考えられるでしょう。
参照元
厚生労働省
確かめよう労働条件
自分の価値観とあった企業に出会える!27卒のスカウト登録はこちら
「ホワイト企業」か「ブラック企業」かを見極める方法
長く勤められるホワイト企業へ就職するためには、いくつか見極めるポイントがあります。企業の公式サイトからではわからない情報は、その企業の社員や就活エージェントに聞いてみることがおすすめです。
1.企業の公式サイトをよく見る
企業の公式サイトはしっかりと読んでおきましょう。中でも「企業理念」や「採用情報」のページは、企業がどういった人材を求めているのかがわかります。一般的にホワイト企業と認知されている会社でも、自分が望む働き方に合っているのかよく確認することが大切です。
また、一見好感のある「若い世代が活躍」という記載は、その企業で長く腰を据えて働いている人が少ない可能性も。企業の創設年数も確認しておくとよいでしょう。
2.実際に働いている社員に話を聞く
働きたいと思っている企業があれば、その企業で働くOB・OGや知り合いに話を聞いてみることが有効です。企業説明会や面接の際に直接質問する方法もありますが、企業にとって都合の悪い質問は無難な答えではぐらかされてしまう可能性もあります。
できる限り、本音を話してくれる関係性の相手に聞くのが望ましいでしょう。知り合いがいない場合は、社員のインタビュー記事や転職サイトの口コミを確認するのも一つの手段です。
3.インターンシップに参加する
実際の職場の雰囲気を味わい、状況を知ることができるインターンシップに参加するのもおすすめです。その会社の雰囲気や社員間の関係性を、身をもって感じられるよい機会になります。もしそこで、長時間労働が横行していたり、残業を頼まれたりした場合は、今一度その企業を見直してみましょう。
インターンシップがどのようなものかについては、「インターンシップとは?行う意味や期間別の特徴をご紹介」の記事で解説しているので参考にしてください。
4.エージェントから情報を得る
新卒の就活支援サービスを行うエージェントを利用し、情報を得るという方法もあります。志望先企業と取引のあるエージェントであれば、就活生からはなかなか見えない内情を教えてくれる可能性もあるでしょう。
エージェントは、就職活動に関する知識はもちろん、「実際に内定を獲得した人の声」についても教えてくれる場合があります。ホワイト企業とブラック企業の見極め方は、働いている人の意見を聞くことも大切です。
5.口コミや評判を調べる
口コミや評判を確認することも、企業を見極める際には有効です。実際に働いている人しかわからない情報もあり参考になるでしょう。
たとえば、「残業時間」「有給の取りやすさ」などは、企業サイトに載っている内容と異なるケースがあります。有給の制度はあっても、希望するタイミングで取得できない企業もあるでしょう。
ただし、口コミや評判はすべてが正しいとは限りません。退職者の意見が多く、マイナスな内容が多くなる傾向にあります。口コミや評判だけで判断せず、あくまで参考程度に見ておくとよいでしょう。
自分の価値観とあった企業に出会える!27卒のスカウト登録はこちら
ホワイト企業が自分に合うとは限らない
ホワイト企業だからといって、自分に合う会社とは限りません。ホワイト企業にマッチしない可能性について解説するので、企業選びの参考にしてください。
社風が合うとは限らないから
ホワイト企業であっても、社風が自分に合うとは限りません。たとえば、休みが多く福利厚生が充実していても、自分がやりたい事業を進めているとは限らないでしょう。事業方針が合わず、働いていてもつらくなる場合があります。
また、人間関係が合わない場合も、働いてしんどくなるでしょう。ホワイト企業だからといって、自分に合う社風かどうかはわからないため、事前にどのような方針をしているのか、どのような人が働いているかは確認しておきましょう。
強みを活かせるとは限らないから
ホワイト企業で働いていても、自分の強みを活かせるとは限りません。強みを活かせない仕事は、成果が出にくいので働いていてつらくなります。成果が出ないから昇進しない、給料が思うように上がらないケースも出てくるでしょう。
強みを活かして働くには、企業がどのような仕事を行っているのか、どのような人材を求めているかを調べるのが大事です。企業研究の進め方を「企業研究とは?目的や手順を解説!ポイントを押さえて就職成功を目指そう!」の記事で紹介しているので参考にしてください。
自分の価値観とあった企業に出会える!27卒のスカウト登録はこちら
ホワイト企業を探す際のポイント
ホワイト企業を探す際は、自分なりの基準を持って探すことが大切です。数ある条件のなかでも、何を大切にするのかを考えましょう。
ここでは、ホワイト企業を探す際に意識したいポイントについて解説します。
就活の軸を明確にする
ホワイト企業を探す前に、まず自分の就活の軸を明確にしましょう。たとえば、「残業はあってもいいけど、休日は多く欲しい」と考える人もいるでしょう。また、「給料よりも、仕事内容ややりがいが欲しい」と考える人もいるはずです。
ホワイト企業の条件だけ追っていると、自分のやりたいことではなかったり、目指すキャリアが描けなかったりします。まずは自分の就活の軸を明確にし、どのような企業で働きたいのかを考えてください。就活の軸を明確にすることにより、自分に合う企業を選びやすくなります。
就活の軸を明確にする方法については、「就活の軸とは?探し方のコツや具体的な方法を例文付きで解説」の記事で解説しています。
「なぜホワイト企業なのか」を考える
なぜホワイト企業がよいのかも考えておきましょう。ホワイト企業で働きたい理由がないと、入社後にミスマッチで後悔する可能性が高まります。
たとえば、「プライベートを充実させたいから」「働きやすい環境の方が安心して働けるから」のように、理由は何でも問題ありません。理由がないと「なぜこの企業を選んだのだろう」と感じ、仕事へのモチベーションを下げる可能性があります。
「ホワイト企業だから」だけで選んでしまうと、「なぜホワイト企業がよいのか」がないまま企業選びをしてしまうことに。ホワイト企業でなければならない理由は、企業を探す前に考えておきましょう。
条件を絞りすぎず幅を広げる
企業の条件は絞りすぎず、幅を広げるようにしましょう。条件が厳しすぎると、エントリーできる企業がなくなってしまいます。
就活で企業を探す際は、業界や仕事内容でも絞るのが一般的です。業界で絞り、仕事内容で絞り、さらにホワイト企業となると、選択肢は少ないでしょう。
エントリーする企業が少ないと、選考で落ちてしまった場合に持ち駒がなくて苦しくなってしまいます。エントリー数を確保するためにも条件は絞りすぎず、幅を広げるようにしてください。
自分の価値観とあった企業に出会える!27卒のスカウト登録はこちら
ホワイト企業に就職して安心したいあなたへ
ホワイト企業に就職して、「安心して社会人生活を送りたい」と思う就活生も多いでしょう。ホワイト企業への内定を獲得したい方は、就職エージェントサービスキャリアチケットがおすすめです。
ホワイト企業を見つける際に大切な業界研究や企業研究などのリサーチは、意外と時間がかかってしまいます。気になる企業を見つけたら、キャリアチケットにご相談ください。企業・業界研究のお手伝いはもちろん、ESや志望動機の添削も行います。
自分の価値観とあった企業に出会える!27卒のスカウト登録はこちら
本記事の監修者
淺田真奈(あさだまな)
大学時代は接客のアルバイトを3つかけもちし、接客コンテストで全店1位になった経験をもつ。新卒では地方創生系の会社に入社をし、スイーツ専門店の立ち上げからマネジメントを経験。その後、レバレジーズへ中途入社。現在はキャリアチケットのアドバイザーとして、学生のキャリア支援で学生満足度年間1位と事業部のベストセールスを受賞し、リーダーとしてメンバーのマネジメントを行っている。