公務員に資格は必要？職種の違いや採用までの流れを解説

「公務員になるにはどの資格があると有利なのか」と考える就活生もいるでしょう。明確に有利と言えないものの、TOEICや簿記など、取得すると評価につながりやすい資格もあります。

この記事では、公務員になるまでの流れや、採用後に活かせる資格の種類について解説しています。資格取得のメリットも紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

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公務員に資格は原則不要だが公務員試験の合格が必要

公務員として働くためには基本的に資格は必要なく、公務員試験に合格する必要があります。しかし、保健師や管理栄養士などの一部の職種は、あらかじめ資格の取得が必要です。資格が必要ない職種については資格の有無により採用の可否が左右されることは少なく、試験の成績や面接が重視される傾向にあります。

公務員は資格がなくても挑戦できますが、試験の合格は避けては通れない道です。公務員を目指している方は、早めから対策しておくとよいでしょう。

民間企業と公務員の違いを知りたい方は、「民間企業と公務員の違いは何？特徴や仕事内容をご紹介！」を参考にしてください。

資格があると有利になる公務員の職種もある

公務員を目指す際は、職種によって取得しておくと有利になる資格があります。まずは公務員のなかでも、どの職種を志望するかを決め、どの資格が有利になるのか調べましょう。

事務職を志望する場合、簿記やMOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）の資格を持っていると、配属先によっては実務に活かせます。児童相談所の職員を目指すのであれば、社会福祉士の資格を取得するのも有効な方法です。

公務員になるために資格は必須ではありませんが、取得しておくと選考でプラスに働く場合があります。職種によってはアピールにつながるため、資格取得を前向きに考えてみるのも一つの方法です。

資格がないと就けない公務員の職種もある

公務員のなかでも、専門性を求められる職種では特定の資格を取得する必要があります。資格や免許を必要とする主な職種は、以下のとおりです。

たとえば、市区町村が運営する医療機関や保健センターなどで働く場合は、医療系の資格が必要です。また、公立の保育園や幼稚園、学校で働くには保育士の資格や教員免許を取得する必要があります。

公務員の多種多様な職種について詳しく知りたい方は、「公務員の仕事内容とは？種類と種類別でご紹介！」をご覧ください。

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公務員試験における5つの受験資格

公務員試験には欠格条項や年齢制限などの受験資格があります。以下で、公務員試験の受験資格を詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。

1.欠格条項

公務員試験の受験資格として、欠格条項に該当する者は受験できない規程があります。下記の3条項は、国家公務員と地方公務員で共通して受験が認められないケースです。

上記に加えて、職種によっては外国籍や二重国籍の方が受験できない場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

参照元
e-GOV法令検索
国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）
e-GOV法令検索
地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）

2.年齢制限

公務員試験の受験資格として、年齢制限が設けられています。試験の種別や区分ごとに年齢制限が異なるものの、高卒程度の試験なら20代前半、大卒程度の試験なら30歳前後を上限としているケースが少なくありません。

また、経験者採用では年齢制限がない場合もあります。公務員試験の年齢制限は種別や区分、自治体によって異なるため注意が必要です。事前に、受験する公務員試験の年齢要件を確認しましょう。

公務員の年齢制限について詳しく知りたい方は、「公務員に年齢制限はある？受験資格や民間企業との併願のコツも解説」の記事をご覧ください。

3.学歴

公務員の多くは「高卒程度」「短大・専門卒程度」「大卒程度」に区分されています。しかし、区分は試験の難易度を示すものであり、実際には学歴不問としていることが一般的。「大卒程度」に区分されている試験でも学歴は問われないため、そのほかの受験資格に問題がなければ、高卒の人でも受験できます。

ただし、国家公務員総合職は原則として大卒以上の学歴が必要です。また、「院卒者」を対象とする区分もあり、大学院を修了または終了予定の人しか受験できない試験もあります。

4.資格

公務員になるには必ずしも資格は必要ではありません。しかし、前述したように特定の職種における公務員試験では資格が必要です。看護師や保育士など専門的な資格を必要とする職種は多数あります。

専門職の公務員を目指す場合は、受験先の自治体で必要な資格や免許がないか事前に確認しておきましょう。必要に応じて、資格を取得したうえで試験に臨むようにしてください。

5.身体的条件

消防士や警察官などの公安職系の採用試験では、身体的条件を受験資格としているケースがあります。身体的条件がある場合、身長や体重、視力などの一定基準を満たすことが必要。視力に関しては、裸眼と矯正視力のどちらも求められるため、注意しましょう。

また、同じ公安職系でも、消防士や警察官などで条件となる身長や体重は異なります。志望する公務員の職種に身体的条件が必要とされているかどうか、事前に募集要項を確認しておくと安心です。

公務員だけでなく、就活では志望先の企業や団体について詳しく調べることが大切。詳細を知ることで「自分に合っているか」「どんな業務を行っているか」を確認できミスマッチを減らせます。企業研究については「企業研究とは？目的や手順を解説！ポイントを押さえて就職成功を目指そう！」の記事でまとめているので、参考にしてください。

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公務員になる方法

公務員の種類は、国家公務員と地方公務員に大きく分けられます。国家公務員は国全体に関わる政策や制度づくりを担い、地方公務員は地域の生活を支える仕事をするのが特徴です。

規模の大きな仕事に携わりたい方は国家公務員、地域に密着した仕事を希望する方は地方公務員を目指すとよいでしょう。ここでは、国家公務員と地方公務員になるための基本的な流れを紹介します。

国家公務員の場合

国家公務員とは、中央省庁をはじめとする国の行政機関に所属し、国や国民全体に関わる業務を担う職種です。

仕事内容は、教育や福祉といった生活に身近な分野から財政運営や外交などの国を左右する分野まで、所属する省庁によって業務が異なります。国家公務員の主な配属先は、内閣府や警察庁、厚生労働省などです。

国家公務員には3種類の職種があり、いずれかの試験に合格する必要があります。以下に3つの職種と職務内容をまとめました。

職種	年齢制限	主な職務内容
総合職（キャリア）	30歳	政策の企画立案、国の制度設計、国際交渉など
一般職（大卒程度）	30歳	各省庁や出先機関での文書作成、調査、制度運用の補助など
一般職（高卒程度）	20代前半※自治体より異なる	中央省庁や出先機関での事務処理や窓口対応など
専門職	職種により異なる	税関職員、刑務官、裁判所事務官など

一般職には「大卒程度」と「高卒程度」の区分があり、試験内容や採用後の配属先が異なります。どちらを受験できるかは主に年齢によって決まるため、自分の状況に合った職種を確認しましょう。

地方公務員の場合

地方公務員とは、都道府県や市町村などの地方自治体に所属し、地域住民の生活を支える業務を担う職種です。日本の公務員のうち8割が地方公務員で、勤務先には県庁や市役所、地域の保健所などがあります。地方公務員の職種は、事務職のほか、技術職や福祉職といった専門性の高いものも含めてさまざまです。

地方公務員になるには試験の合格が必須で、地方公務員試験は難易度によって「上級」「中級」「初級」と分かれています。上級は大卒程度、中級は短大・専門卒程度、初級は高卒程度の学力が必要です。

採用試験は都道府県単位または市区町村単位で実施しており、令和5年度の競争率は前年度より0.6ポイント少ない4.6倍でした。グラフから分かるように、受験者は年々減少傾向にあるものの、依然として競争率は高いといえるでしょう。

引用元：総務省「地方公務員における働き方改革に係る状況（2p）」

各自治体によって、試験日程や募集内容が異なるため、志望先の情報を早めに確認しておくことが大切です。地方上級公務員について詳しく知りたい方は、「地方上級公務員とは？職種や仕事内容から試験の難易度まで解説」を参考にしてください。

参照元
総務省
地方公務員における働き方改革に係る状況令和5年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要

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公務員試験合格後の流れ

公務員試験合格後の流れは、国家公務員と地方公務員で異なります。採用までのステップや配属先の決まり方にも違いがあるので事前に把握しておきましょう。

国家公務員になるまでの流れ

受験者は、国家公務員の総合職と一般職のどちらかに合格すると、まず採用候補者名簿に登録され、官庁訪問によって採用先が決まります。官庁訪問とは志望する官庁を訪問し、面接や自己アピールを通して入庁を目指す重要なステップです。

国家公務員として採用されるためには、官庁訪問が必須項目になります。また、官庁訪問は2～3ヶ所、最大で5ヶ所ほど回ることが一般的です。

官庁訪問は筆記試験とは別に実施されるため、試験合格後も面接対策が欠かせません。採用が決まると、原則として翌年の4月1日から勤務開始となります。

地方公務員になるまでの流れ

地方公務員になるには、「初級」「中級」「上級」などの区分に応じた試験での合格が必要です。市役所や警察官、消防官などの採用試験がそれぞれ実施されており、内容は自治体や職種により異なります。

1次試験では、教養試験と作文試験が課されることが一般的です。1次試験に合格すると2次試験へ進み、集団面接と適性検査が実施されます。さらに、2次試験合格者が最終面接を通過すると、地方公務員として採用される流れです。

なお、上記で紹介したものは一例であり、試験内容は各自治体によって異なります。受験前に必ず志望先の募集要項を確認しておきましょう。

地方公務員は、試験の段階で職種（行政職・技術職）を選べますが、配属先は自治体側が決定します。希望を出せる場合もありますが、必ずしも希望どおりになるとは限りません。

公務員の種類や試験について詳しく知りたい方は、「公務員の種類とは？主な職種や試験の難易度を一覧で分かりやすく解説」も参考にしてください。また、自分に合う職種を見つけるために「業界・企業・職種の研究はなぜ重要？就活を効率的に進めるための基礎知識」の記事もおすすめです。

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公務員を目指すうえで資格を取得するメリット

公務員を目指すうえで資格を取得する場合には、自己PRに活かせる、採用後の業務に役立つといったメリットがあります。

公務員試験は資格が必須ではない一方で、取得していると評価につながるケースも少なくありません。ここでは、公務員志望者が資格を取るメリットを見ていきましょう。

面接の志望動機やESの自己PRにつながる

資格を取得しているとエントリーシートや面接における自己PRの材料になります。資格取得までの努力や継続力をアピールできる点でも効果的です。たとえば、「資格取得のために毎日△時間の学習を続けた」と具体的に伝えると、意欲や真面目さが伝わりやすくなります。

また、公務員としての業務に関連する資格であれば、志望動機の裏付けとして説得力を高める効果も期待できるでしょう。面接やエントリーシートでなぜその資格を取得したのかも伝えると、自分らしさを表現するポイントになります。

配属後の仕事に活かせる可能性がある

配属先の担当業務に活かせる可能性がある点も、資格を取得しておくメリットの一つです。たとえば事務系の配属先ならMOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）、会計関連の業務がある部署では簿記の知識が重宝されるでしょう。

また、資格を持っていると配属先の部署で即戦力になれる可能性があります。IT系の資格を持っていればデジタル推進課、FP（ファイナンシャルプランナー）の資格があれば市民税課など、専門知識が求められる部署で役立つでしょう。

資格は専門性のアピールにもつながるので、余裕があれば取得を検討してみるのもおすすめです。

将来のキャリアや異動先で評価されることがある

資格を取得しておくと、専門的な知識が身につき、将来的なキャリアアップにつながるケースがあります。

資格を所有していることで新しいプロジェクトに抜擢されたり、異動先で即戦力として期待されたりするなど、評価の対象になるケースも少なくありません。新たな職務にチャレンジするときも、資格があれば自分の強みとして効果的にアピールできます。

また、自治体によっては社会福祉士や保健師、栄養士などの資格を持っていると昇任試験が免除されることも。事前に、自分が志望する職種や分野に合った資格を調べておくとよいでしょう。

就活におすすめの資格について詳しく知りたい方は、「資格は就活に有利ってホント？企業へのアピール方法をご紹介！」の記事も参考にしてください。

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公務員を目指すうえでおすすめの資格

TOEICや中国語検定など、民間資格のなかでも公務員試験の加点対象になる資格があります。以下で、公務員を目指す方におすすめの資格を紹介するので、ぜひ参考にしてください。

TOEIC・TOEFL・英検

近年の公務員試験では、TOEICやTOEFL（iBT）のスコアに応じて、資格による加点や試験免除の対象になるケースが増えています。国家総合職や地方上級公務員のほか、地域の国際化や外国人観光客の誘致を目的に加点や免除の制度を導入している地方自治体も少なくありません。

英語は公務員試験で出題される科目の1つでもあるため、並行して学習しやすいでしょう。TOEICについては、「TOEICは就職活動で評価される？アピールの目安点数や勉強法を解説」の記事も参考にしてください。

中国語検定・ハングル能力検定・スペイン語技能検定

警察官や教員などの職種では、中国語や韓国語、スペイン語に関する資格も加点や試験免除の対象になる場合があります。グローバル化に伴い語学力の需要が高まっているため、大学などで対象となる言語を専攻している場合は、資格の取得も検討してみてください。

また、中国語コミュニケーション能力検定（TECC）や韓国語能力試験（TOPIK）なども加点の対象です。ほかにも、英語以外の語学資格が加点対象になる場合もあるため、チャンスがあれば取得しておきましょう。

情報処理技術者試験

情報処理技術者試験は、レベルや専門分野によっていくつかの試験区分に分かれています。代表的なものは「ITパスポート」「情報セキュリティマネジメント」「基本情報技術者」などです。

情報処理技術者試験は国家資格であり、各資格は公務員試験の一部で加点や試験免除の対象になります。しかし、情報処理技術者試験のなかでも比較的易しい「ITパスポート」は、優遇の対象とならない場合もあるため注意が必要です。

情報処理技術者試験で加点してもらうためには、「情報セキュリティマネジメント」や「基本情報技術者」の区分で合格を目指しましょう。ただし、情報処理技術者試験の内容は公務員試験とは異なるため、合格には十分な勉強時間が必要です。

簿記検定

簿記検定も警察官や教員などの一部公務員試験で、資格による加点や試験免除の対象になります。目安として日商簿記検定なら2級、全国経理簿記検定なら1級以上が対象です。

ほかにも、国税専門官や税務職員などの職種なら、履歴書の内容や面接で簿記検定の資格をアピールできるでしょう。ただし、簿記検定を取得しているからといって、必ずしも採用が決まるわけではない点に注意が必要です。

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公務員の仕事に役立つ資格の種類　

公務員試験には加点されませんが、採用後の仕事に役立つ資格としてMOSやファイナンシャルプランナーなどが挙げられます。
以下で、公務員の仕事に役立つ資格を紹介するので参考にしてください。

自動車運転免許

自動車運転免許は、大学生のうちに取得しておきたい免許の一つです。業務において車の運転が必要になる自治体では、運転免許の有無が選考で考慮される可能性もあります。

なかには、公務員試験の受験資格として、自動車運転免許証を明記している自治体も少なくありません。免許取得見込みでも公務員試験は受験できますが、採用試験合格後に短期間で取得できるとは限らないため、前もって持っておいたほうが安心です。

大学生のうちに取得しておきたい資格を知りたい方は、「大学生のうちに取るべきおすすめの資格14選！文系・理系・業種別に紹介」をご覧ください。

マイクロソフトオフィススペシャリスト（MOS）

MOSとはWordやExcelなどのパソコンスキルを証明するための資格です。国際資格として認定されており、持っていると世界中で通用します。

公務員に限らず、近年のビジネスシーンでは、パソコンスキルが欠かせません。WordやExcel、PowerPointなど、科目ごとに受験する必要があります。特に、WordやExcel、PowerPointは業務でも需要が高いため、資格の取得がおすすめです。

たとえ基本的なパソコンスキルが身についていても、資格を持っていないと履歴書に記載しづらいでしょう。そのため、MOSの取得は、パソコンスキルをアピールしたい人にとって強みになります。

ITパスポート

ITパスポート試験（iパス）は、すべての社会人や学生が身につけておきたいITの基礎知識を証明できる国家資格です。

公務員や民間企業でも業務のIT化・デジタル化が進んでいるため、ITを適切に使いこなせるスキルが求められています。事務系・技術系を問わず、ITに関する基礎知識があると日々の業務の効率化にもつながるでしょう。

特に、重要なデータ管理や情報セキュリティなどの分野では、知識とスキルがあると強みになります。合格率はおよそ50％なので、国家資格のなかでも比較的取得しやすい資格といえるでしょう。

ファイナンシャルプランナー（FP）

ファイナンシャルプランナーとは、資産運用や家計管理など、ライフプランに関する知識を扱う資格です。税金をはじめとする金融や資産設計に関する知識を証明できる資格のため、特に税務関係の業務が多い公務員にとっては重宝されるでしょう。

ファイナンシャルプランナーの資格で得た知識は、公務員の実務と関連しているケースが少なくありません。また、資産設計や家計管理などのスキルは、仕事だけではなく日常生活にも活かせるため汎用性が高い点も魅力です。

宅地建物取引士

宅地建物取引士は、建物や不動産の売買契約や重要事項の説明など、不動産取引の安全性の確保を担います。

公務員は住宅や建築に関する政策を扱うケースもあり、宅地建物取引士の知識が活きる場面もあるでしょう。また、固定資産税や用地買収などの知識も活用できます。

社会保険労務士

社会保険労務士は、労働保険や社会保険に関するスペシャリストです。国家資格として認定されており、難易度が高く計画的な学習をする必要があります。

公務員は労働保険や国民健康保険、年金などを扱う部署もあるため、社会保険労務士の資格は業務に役立つでしょう。

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公務員志望の学生におすすめの資格の取り方

公務員を志望するうえで資格の取得を目指す場合は、独学や通信講座を利用した学習方法がおすすめです。以下で資格を取得するための学習方法を解説するので、自分に合った方法を見つけてください。

独学で勉強する

公務員を目指して資格を取得するためには、独学で勉強する人が少なくありません。休日やすきま時間を活用しながら、学業と両立して資格取得を目指します。

独学は、自分でスケジュール管理や計画を立てられる人におすすめです。資格取得に向けて一人で計画的に学習を進める必要があるため、自分に合った方法かどうかを見極めておきましょう。

通信講座を利用する

資格を取得する方法の一つに、通信講座の利用があります。効率良く合格を目指したい方には、場所や時間を選ばず学習できる通信講座がおすすめです。

独学だとつい勉強を後回しにしてしまう人でも、通信講座なら学習ペースを保ちやすくなります。学習計画に沿って取り組めば、日商簿記検定2級やファイナンシャルプランナーなど、やや難易度が高めの資格も十分に合格を狙えるでしょう。

ただし、通信講座は一定の費用がかかるため、無理のない範囲で検討することが大切です。

予備校やスクールに通う

社会保険労務士や司法書士など、難関資格の合格を目指している場合は、予備校やスクールに通うのもよいでしょう。

予備校やスクールなら同じ目標を持つ仲間と励まし合えるほか、プロの講師による講義を受けられるのもメリットです。一方で、独学や通信講座と比べると費用は高くなる傾向があります。また、通学に時間がかかり、負担になるケースも少なくありません。

難関資格の取得を目指していて、経済的かつ体力的に余裕がある場合には、予備校やスクールも検討してみてください。

公務員になるためには、資格の勉強とは別に公務員試験の勉強が必要です。就活生が公務員試験に必要な勉強時間は、「公務員試験合格に必要な勉強時間は？出題内容や試験対策のコツを解説」の記事で詳しく解説しています。

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公務員試験で資格をアピールする際のポイント

公務員試験で資格をアピールする際は、志望職種に活かせる資格かどうか意識しましょう。ほかにもアピールする際のポイントを紹介するので、参考にしてください。

志望する職種と関係する資格だけをアピールする

公務員試験で資格をアピールする際は、志望職種と関連性のある資格を選ぶことがポイントです。志望職種の仕事内容に活用できない資格をアピールしても、評価につながるとは限りません。

たとえば、事務職を志望しているのに心理系の資格を強調すると、「なぜ心理職ではないのか」と疑問を持たれる可能性があります。資格をアピールする際は、志望職種でどのように活かせるのかまで意識してみてください。

取得しやすい資格は逆効果になる可能性もある

取得難易度が低い資格のアピールは、逆効果になる可能性もあるため控えましょう。比較的簡単に取得できる資格は誰でも取れてしまうため、自己PRにはつながりにくい場合もあります。

たとえば、英検5級は中学生レベルとされており、履歴書や面接でアピールしても評価されるとは限りません。どのような資格が公務員試験で評価されるのか、あらかじめ確認しておくことが大切です。

英検の場合、就活で評価の対象となるのは2級以上とされています。英検について詳しく知りたい方は、「英検は就活で武器になる！アピールできるレベルと履歴書への書き方を解説」の記事をチェックしてください。

取得した過程や努力もアピールする

資格そのものだけではなく、取得した過程や努力もアピールすると効果的です。目標に向かって努力できる姿勢は面接官からの評価の対象になるでしょう。

就活では、社会人としての実績がない分、入社後の成長性が重視されます。取得するためにどのくらい努力したのか、どのような取り組みをしたのかなど、具体的なエピソードを交えて伝えることがポイントです。

資格のアピールとあわせて、自分がどのように考えて取り組んだかまで含めて伝えると、成長意欲や姿勢も評価につながるでしょう。

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資格を取得して公務員を目指したいあなたへ

公務員になるために資格は必須ではありませんが、一部の職種ではTOEICや中国語検定などが加点や試験免除の対象になります。志望する職種において、どの資格を取得していると有利になるか確認しておきましょう。

「どの資格を取得すればよいのか」「資格を取得してもアピールの仕方が分からない」と悩んでいる方は就職エージェントの利用もおすすめです。

就職エージェントのキャリアチケットでは、履歴書の添削や面接対策など、就活生一人ひとりの希望に合わせてサポートしています。第三者のアドバイスが欲しいときは、1人で悩まずに気軽にご相談ください。

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