内定辞退はいつまで？新卒向けに承諾前・承諾後の期限や電話・メールの例文を解説

「内定辞退はいつまでに伝えればいい？」「承諾後でも辞退できる？」と悩む新卒の就活生は多いでしょう。内定辞退は承諾前なら回答期限内、承諾後なら内定式前までに伝えるのが目安ですが、法律上は入社の2週間前まで可能です。

この記事では、状況別の期限や早期内定・推薦・公務員の考え方、電話・メールの例文、トラブルへの対処法を解説します。マナーを守って気持ちよく次の企業に行くためにも、ぜひご一読ください。

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内定辞退はいつまで？目安は内定式前まで

結論からいうと、内定辞退は承諾前なら回答期限内、承諾後なら内定式前までに伝えるのが目安となります。以下の表は、状況別に内定辞退の期限の目安をまとめたものです。

法律上は入社2週間前まで辞退が可能ですが、企業側も配属や研修の準備を進めているため、辞退の連絡が遅くなるほど多大な迷惑がかかります。辞退の意思が固まったら、気まずくても先延ばしにせず、1日でも早く誠意をもって連絡することが社会人としてのマナーです。

ここからは、それぞれの期限について詳しく解説します。

承諾前は回答期限内に伝える

内定を承諾する前に辞退する場合は、企業が設けた回答期限内に連絡するのがマナーです。回答期限は企業によって異なり、内定通知から2〜3日の場合もあれば、1週間程度待ってもらえる場合もあります。

期限を過ぎても返事をしないままでいると、企業はほかの候補者への連絡や採用計画の見直しを進められません。入社の意思がない企業には、辞退を決めた時点ですぐに伝えましょう。

他社の選考結果を待ちたいといった事情で期限内に決められない場合は、無断で返事を延ばさずに保留を相談するのが誠実な対応です。

承諾期限の延長をお願いしたい場合は、「内定承諾期間は延長できる！目安期間と依頼マナー・例文を解説」の記事を参考にしてみてください。

内定承諾後は内定式前までが目安

内定承諾後に辞退する場合は、遅くとも内定式より前に伝えましょう。内定式を終えると、企業は新卒の入社に向けて、備品の購入や研修プログラムの準備といった本格的なコストをかけ始めるためです。

内定式以降の辞退は企業にとって損害となりやすく、採用計画にも大きな狂いを生じさせてしまいます。承諾後に気持ちが変わることは決して珍しいことではありませんが、決断が遅れるほど企業へのダメージは大きくなるため、辞退を決意したら1日でも早く担当者へ伝えましょう。

法律上の期限は入社2週間前だが直前の辞退は避ける

法律上は、内定辞退が可能な期限は入社の2週間前と定められています。民法の「第627条」における雇用解約についての定めは、以下のとおりです。

内定者は「雇用の期間を定めない労働者」にあたるため、辞退を申し入れれば2週間後に契約は解除されます。労働者には職業選択の自由が認められているため、企業側が強制的に入社させることはできません。ただし、先述のとおり、内定辞退の連絡が遅れるほど企業に迷惑をかけることになってしまうため、「法律では2週間前まで辞退できるから」と油断せず、早めの連絡を心掛けましょう。やむを得ない事情で直前に辞退しなければならなくなった場合は、誠心誠意謝罪の気持ちを伝えてください。

また、辞退を伝えても2週間は内定関係にあるため、入社日と近いタイミングでの連絡には注意が必要です。たとえば、入社日が4月1日の企業に対し、3月20日付けで内定辞退の連絡をしたとします。この場合、契約解消は4月3日です。入社日である4月1日を過ぎて契約が解消することになるため、「入社後の退職」と見なされる可能性があるでしょう。

就活における内定の定義は、「内定とは？内々定との違いや新卒の場合の獲得から入社までの流れを解説」の記事を参考にしてみてください。

参照元
e-Gov法令検索
民法（明治二十九年法律第八十九号）

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【ケース別】早期内定・推薦・公務員の辞退期限

内定辞退の適切なタイミングやマナーは、民間企業の通常選考だけでなく、早期内定や推薦枠、公務員といった採用のケースによって異なります。それぞれの状況に応じた対応方法を理解しておかないと、思いがけないトラブルに発展する恐れがあるので注意しましょう。

ここでは、採用のケース別にみる辞退期限と注意点について解説します。

早期内定は内々定の承諾期限までに伝える

大学3年の冬や大学4年の春などに出された早期内定を辞退する場合、企業が設定した内々定の承諾期限までに伝えるのが基本です。もし期限までに決断できない場合は、他社の選考状況やまだ返答ができない事情を正直に伝えて、待ってもらえるか相談しましょう。

納得がいかないまま安易に承諾してしまうと入社後のミスマッチにつながるだけでなく、あとから「やっぱり辞退しよう」と考えた際に、辞退の連絡をする心理的な負担も大きくなります。可能な限り期限内に答えを出し、不可能な場合は企業に誠意をもってその旨を伝えましょう。

早期選考で得た内定の辞退については、「早期選考の内定辞退は可能！注意点や断り方のマナーを例文とともに解説」の記事で詳しく解説しています。

推薦枠の内定は原則として辞退できない

推薦枠で内定が決まった場合、基本的に内定辞退はできません。推薦での選考は入社を前提として行われており、内定辞退を想定した選考方法ではないためです。また、推薦での内定を辞退すると、自分の進路だけでなく、大学と企業の信頼関係に関わる事態に発展することがあります。次年度からその大学での推薦枠がなくなってしまうリスクもあるため、企業だけでなく後輩にも迷惑が掛かりかねません。

推薦枠での内定をどうしても辞退したい場合は、企業に直接連絡するのではなく、まずは大学のキャリアセンターに相談してみましょう。

公務員の内定辞退は採用前に早めに伝える

公務員（国家公務員・地方公務員）の採用内定も、採用前であれば辞退することは可能です。先述のとおり、法的には入社2週間前まで辞退ができますが、公務員の場合も民間企業と同様、できるだけ早くに辞退の意思を伝えることを心掛けましょう。

公務員の採用枠は法律や予算に基づいて厳格に決められており、人員が不足すると公共サービスに支障をきたす恐れがあります。特に、地方公務員の場合は採用予定人数の枠内で試験を行っていることが多く、直前の辞退は自治体にとって大きな痛手となる恐れも。内定承諾書の提出期限や採用意思の確認連絡があったタイミングで、辞退の意思を正直に伝えるようにしましょう。

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内定辞退を決める前に知っておくべきこと

内定辞退は就活生のもつ正当な権利ですが、一度伝えてしまうと後戻りができない重大な決断でもあります。勢いで辞退を伝えてしまうと、「あの企業にしておけば良かった」と後悔するリスクもあるので、注意が必要です。

ここでは、内定辞退を考えている就活生に向け、知っておいてほしいポイントを解説します。納得のいく選択をし、社会人として誠実な対応をとるために、以下を参考にしてみてください。

内定を辞退する学生は珍しくない

インディードリクルートパートナーズリサーチセンターの「2027年卒学生 就職内定率調査（2026年6月1日時点）」によると、6月1日時点で27卒の就職内定辞退率は51.7％に昇っています。また、内定辞退企業数の平均は1.15社でした。就活生のうち約2人に1人は、1社以上内定を辞退した経験があるといえるでしょう。内定辞退は、就活の過程で多くの学生が経験する選択の一つなので、辞退の際に過度な罪悪感をもつ必要はありません。

参照元
インディードリクルートパートナーズ リサーチセンター
2027年卒学生 就職内定率調査（2026年6月1日時点）

一定期間なら内定承諾の保留を依頼できる

就活ではいきなり内定辞退の選択肢をとるのではなく、内定承諾の保留を依頼することも可能です。特に、「承諾期限に間に合わないが、もうすぐ他社の結果が出る」「もう1社と悩んでいて、検討する時間が欲しい」などの場合は、保留も有効な選択肢といえます。

どのくらい期間を設けてくれるかは企業により異なり、2〜3日の場合もあれば1週間程度待ってもらえることも。それ以上の保留は企業の採用計画や入社準備に影響する恐れがあるため、期限内に決められそうな場合に依頼しましょう。

返事を保留したい場合は、企業の採用担当者に「△日までにお返事させていただきます」と、具体的な日程を伝えて相談してみましょう。このとき、単に「考えたい」と伝えるのではなく、「家族と相談したい」「他社の選考結果を待っている」など、保留の具体的な理由を伝えると丁寧な印象になります。

辞退するかどうか迷っている場合は、「内定先が不安…内定ブルーの解消法や辞退するか迷うときの判断基準を解説」も参考にしてみてください。

基本的に内定辞退の取り消しは認められない

内定辞退をしたあとに辞退の取り消しをするのは、原則として認められないことも念頭に置いておきましょう。企業は辞退者の枠をほかの候補者に充てたり、採用計画を確定させたりしているためです。

やむを得ない事情で辞退を撤回し、どうしても入社したいと考える場合は、速やかに採用担当者へ連絡し、状況を説明したうえで誠意を伝えるしかありません。ただし、企業の採用枠がすでに埋まっている場合やほかの選考が進行している場合は、入社が難しい可能性が高いでしょう。入社できるかどうかは、企業の採用枠の状況や辞退理由、最終的な企業の判断次第です。

内定辞退で後悔したくない方は、「【新卒】内定辞退で後悔…やっぱり行きたい際の対処法や立ち直り方を解説」の記事をチェックしてみてください。

辞退の連絡が遅れるほどトラブルにつながりやすい

内定辞退の連絡が遅れるほど企業へ迷惑が掛かるだけでなく、トラブルにもつながりやすくなります。たとえば、以下のようなトラブルが考えられるでしょう。

実際に、内閣府の「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査結果について」によると、オワハラ（就活終われハラスメント）を受けた26卒の学生は8.3％でした。具体的な内容は「内々定を出す代わりに他社への就職活動をやめるように強要された（64.1％）」「内々定辞退を申し出たところ、引き留めるために何度も説明を受けたり、拘束を受けた（12.8％）」など。内定辞退の連絡が遅れることで、上記のようなトラブルに巻き込まれる可能性はゼロではありません。

「入社前の研修まで参加をして、正当な理由なく辞退した」「入社日前日になって辞退をした」のような場合でない限り、内定辞退は正当な権利です。内定辞退を申し出てトラブルに発展した場合は、大学やハローワークなどの窓口への相談も視野に入れつつ、毅然とした対応を取りましょう。

「内定辞退の引き止めがしつこい！上手に対処するためのポイント」の記事では、内定辞退の引き止めにあったときの対処法を紹介しています。こちらもぜひ参考にしてみてください。

参照元
内閣府
学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査結果について

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内定辞退を伝える際の5つのマナー

内定を辞退する際は、選考に時間を割いてくれたことへの敬意を忘れない姿勢や、社会人としての自覚をもった振る舞いが求められます。

ここでは、円満に内定辞退の手続きを進めるために守るべき5つのマナーをご紹介。内定先に失礼がないよう、しっかりと確認しておきましょう。

1.辞退を決めたらできるだけ早く連絡する

内定辞退を決めたら、すぐに企業の採用担当者に連絡しましょう。内定式直後や入社間近など言い出しにくい状況でも、内定辞退の意思はしっかりと伝えてください。

連絡をせずに辞退するのは、社会人としてのモラルに反する行動です。音信不通になると、企業は学生に事故やトラブルがあったのではと心配し、緊急連絡先への電話など何らかの対応をとる可能性もあります。

企業に迷惑を掛けないためにも、内定辞退の意思が固まったのであれば、感謝の気持ちと誠意をもって早めに採用担当者に伝えましょう。

2.電話で直接自分の意思を伝える

内定辞退の連絡は、基本的にメールではなく電話で直接伝えるのがマナーです。電話を掛ける際は、以下のポイントを意識しましょう。

電話での連絡は、情報の行き違いを防ぎ、その場ですべての手続きを完結させられるというメリットがあります。また、直接会話をすることで、文字だけでは伝わりにくい謝罪や感謝の気持ちが伝わり、企業側も納得感を得やすくなるでしょう。
内定辞退の電話を掛けるときのポイントは、「内定辞退電話の状況別カンペ・例文6選！マナーや怖い気持ちの解消法も解説」の記事を参考にしてみてください。

3.誠意をもって謝罪と感謝を伝える

内定を辞退する際は、誠意をもって謝罪の言葉と内定をいただいたことに対する感謝を伝えましょう。内定をもらったことや採用活動に時間を掛けてもらったことなどへの感謝も同時に伝えてください。
企業は採用のために、多くの時間や労力を掛けています。選考時には採用担当者や社員に親身になってもらったり相談に乗ってもらったりするなど、お世話になった方もいるでしょう。単なる手続きとして事務的に済ませるのではなく、一人の人間として向き合う姿勢が大切です。誠実な対応は、相手の負担を心理的に和らげるだけでなく、自分自身の社会人としての第一歩を清々しいものにしてくれます。

4.嘘をつかずに辞退理由を伝える

企業側から辞退理由を尋ねられた際は、嘘をつかず正直に答えましょう。正直かつ丁寧な言葉遣いで説明することで誠実さが伝わり、内定辞退を受け入れてもらいやすくなります。以下は、主な内定辞退理由の伝え方の例です。

たとえば、進学や公務員試験の合格、他社からの内定承諾といった明確な理由がある場合は、そのまま伝えて問題ありません。「ほかに魅力的な企業が見つかった」「自身のキャリアプランと合わなかった」などの理由は、正直に伝えつつも相手への感謝や配慮を示し、前向きな表現で説明をしましょう。

内定辞退の理由の伝え方は、「【新卒】内定辞退理由の伝え方｜本音の言い換え方や聞かれた際の例文を解説」の記事でも解説しているので参考にしてみてください。

5.辞退する企業を下げる言い方をしない

内定辞退をする際は、企業を下げる言い方をするのは絶対に避けてください。たとえ辞退理由が企業への不満であったとしても、悪口や否定的な意見を直接伝えるのは社会人としてのマナーに反します。

内定辞退する理由がネガティブな場合は、以下の例のようにポジティブな言い方に直して伝えましょう。

辞退理由を述べる際は、「辞退先」ではなく「入社先」のメリットを強調すると角が立ちません。「自分にとってより適した選択肢があった」という伝え方をすることで、自分の意思を明確に伝えられます。

「内定を得たけどしっくりこない」「行きたいと思える企業がない」と感じて辞退を検討している場合は、就活のやり方を見直す必要があることも。「就活とは？いつから何をやる？基本の流れと今からできる準備を解説！」の記事を参考に、就活の目的や自分のやりたいことをもう一度整理してみましょう。

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承諾前に内定辞退を伝える例文

内定承諾前に辞退を伝える際は、企業に余計な負担を掛けず、円満に手続きを終えるためのスピード感とマナーが重要です。承諾前であれば企業側の受け入れ準備も初期段階のため、大きなトラブルに発展することも少ないでしょう。

ここでは、電話・メールの連絡手段別に、内定辞退を伝える例文をご紹介します。自分の置かれた状況に合わせて最適なものを選び、感謝とお詫びの気持ちがしっかりと伝わるよう調整して活用してください。

承諾前に電話で伝える例文

電話で内定辞退を伝える例文は、以下のとおりです。

辞退理由を深く追求されないことも多いため、「一身上の都合により」のように抽象的な表現でも問題ありません。しかし、辞退理由を簡潔に述べたほうが、より丁寧な印象になります。

なお、電話をする際は、必ず企業の営業時間内に連絡するのがマナーです。詳しくは「就活で企業への電話時間は何時にすべき？連絡マナーを守って印象アップ！」の記事で解説しているので、ぜひご一読ください。

承諾前にメールで伝える例文

前述したように、内定辞退の連絡は電話で行うのが基本ですが、メールを併用することでより確実かつ丁寧に意思を伝えることができます。ここでは、状況に合わせた2つのパターンの例文をご紹介します。

電話で連絡したあと

電話で辞退の意思を伝えたあとに、改めてメールを送ると丁寧な印象を与えられます。口頭でのやり取りを文章として残すことで担当者が社内で共有しやすくなるほか、「言った」「言わない」のトラブルを避けるためにも有効です。

電話がつながらないとき

何度か電話を掛けても担当者が不在であったり、多忙でつながらなかったりする場合は、まずメールで一報を入れましょう。その際は、電話をしたもののつながらなかったことへのお詫びを添えるのがマナーです。

メールを送るときの例文は、「新卒の内定辞退の伝え方！電話・メール例文や困ったときの対処法も紹介」の記事でも解説しています。こちらもあわせてご確認ください。

内定承諾の保留を依頼する例文

内定辞退ではなく、内定承諾の保留を依頼することも可能です。その場合は、あくまでもお願いしている立場として、「保留していただくことは可能か」を丁寧に聞くことが大切です。企業によっては保留が難しい場合もあるため、自分の都合を押し通そうとするのは避けましょう。

電話で保留を依頼する例文

電話は気持ちが伝わりやすいため、話がスムーズに進みやすいのがメリットです。以下の例文を参考に、自分の状況に置き換えて伝えましょう。

なお、保留は難しいと伝えられたら、「ご無理を申し上げて大変失礼いたしました。では、いただいた△日までにしっかりと決断し、ご連絡させていただきます」と伝えて終話しましょう。

メールで保留を依頼する例文

メールで依頼する場合は、以下のように伝えましょう。

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承諾後に内定辞退を伝える例文

内定承諾後の内定辞退は、企業に多大な迷惑を掛けてしまう行為です。企業は承諾をもって入社準備や研修計画を進めているため、辞退の連絡はより一層の誠意と丁寧さをもって行う必要があります。

連絡方法は、採用担当者と直接話せる電話が原則ですが、やむを得ずメールで伝えることもあるでしょう。以下では、内定承諾後に内定辞退を伝える際の例文を、手段別に紹介します。

承諾後に電話で伝える例文

内定承諾後に電話で辞退を伝える際の例文は、以下のとおりです。

内定承諾後の辞退は、電話で直接採用担当者にお詫びと理由を伝えることを最優先にしてください。例文のように、まず内定承諾した事実と辞退の連絡であることを明確に伝え、期待を裏切ったことへの深い謝罪の気持ちを丁寧に言葉にすることが重要です。

理由については詳細を述べ過ぎず、「自身の適性やキャリアプラン」といった、あくまで自己の責任による決断であることを簡潔に伝えましょう。

承諾後にメールで伝える例文

内定承諾後の辞退は、電話で伝えるのが鉄則ですが、電話でのやり取りを補完する意味でメールを送ることもあります。ここでは、状況に応じた2つの例文をご紹介します。

電話で連絡したあと

承諾前の辞退と同様、電話で直接お詫びを伝えたあとに、改めて内容を整理して送ることができます。口頭での謝罪に加え、文章として残すことで、承諾後の辞退という重大な事項に対する誠意を示せるでしょう。

電話がつながらないとき

承諾後の辞退は一刻も早く伝える必要があるため、電話がつながらない場合は取り急ぎメールで報告し、必ず電話を掛け直す旨を記載しましょう。

承諾後の辞退でメールを用いる場合は、例文のように電話での連絡を前提とし、取り急ぎの報告とお詫びであることを明記しましょう。メールは相手が多忙で電話に出られない場合の緊急手段と捉え、改めて本日中に電話で連絡する意思を伝えることが重要です。

就活のメールマナーについては、「就活メール例文14選！マナーや書き方・返信のポイントを紹介」の記事を参考にしてください。シチュエーション別に例文を紹介しています。

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内定辞退でよくあるトラブルと対処法

内定辞退の連絡が遅れるほど、企業とのトラブルに発展するリスクが高まります。万が一のトラブルに備え、適切な対処法を知っておきましょう。ここでは、内定辞退時によくある4つのケースと、それぞれの対処法を解説します。

内定承諾後の辞退で怒られた場合

内定承諾後に辞退を申し出たことで怒られた場合、こちらは感情的に反論しないようにしましょう。「ご迷惑をおかけして申し訳ございません」とお詫びを伝えたうえで、辞退の意思は変わらないことを落ち着いて伝えるのがポイントです。相手の怒りはもっともであると真摯に受け止め、誠実にお詫びをすれば、企業側も折れてくれる可能性が高いでしょう。

ただし、なかには必要以上に叱責してくる企業も存在するかもしれません。内定辞退は就活生の正当な権利なので真に受ける必要はないものの、しつこい場合は一人で悩まず大学のキャリアセンターや労働基準監督署に相談しましょう。

内定辞退を断られた・引き止められた場合

辞退を申し出たところ、採用担当者から「考え直してほしい」「なぜ辞退するのか」としつこく引き止められるケースがあります。このような引き止めは「オワハラ（就活終われハラスメント）」にあたる場合もあります。内定辞退は就活生の正当な権利であることを覚えておきましょう。

引き止めにあった場合でも、意思が固まっているなら「大変申し訳ございませんが、辞退の意思は変わりません」と毅然と伝えることが大切です。それでもしつこく連絡が続く場合は、一人で抱え込まず、前項と同様に大学のキャリアセンターや労働基準監督署に相談しましょう。

オワハラの実態や具体的な対処法については、「オワハラとは何の略？よくある事例や対処法を新卒向けに解説」の記事で詳しく解説しています。

「直接会社に来て」と言われた場合

辞退の電話をした際に「直接来て説明してほしい」「対面で話し合いたい」と求められることがあります。しかし、内定辞退を伝えるために出向く義務は基本的にありません。電話で誠意をもって謝罪と理由を伝えれば十分です。

出社を強く求められた場合は「本来であれば直接お伺いしてお詫びすべきところではございますが、誠に勝手ながら電話にてお伝えさせていただけますと幸いです」と丁寧にお断りしましょう。それでも応じない場合は、内容証明郵便で辞退の意思を書面として残す方法も有効です。

「損害賠償を請求する」と言われた場合

内定辞退を申し出た際に「損害賠償を請求する」と言われた経験のある就活生もなかにはいるようです。結論からいうと、通常の内定辞退で実際に損害賠償が認められるケースはほとんどありません。

内定辞退は民法上の権利であり、一般的な採用コストや通常の研修費用を理由に賠償請求が認められた事例はほとんどありません。ただし、企業がその就活生だけのために多額の費用（海外研修への派遣など）を投じていた場合には、例外的にリスクが生じることもあります。

「損害賠償を請求する」という言葉は、辞退を思いとどまらせるための威圧的な言動であることも少なくありません。万が一具体的な請求を受けた場合は、大学のキャリアセンターや弁護士への相談を検討しましょう。

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いつまでに内定辞退をすべきかお悩みのあなたへ

内定辞退に関する悩みは、自分の将来を真剣に考えているからこそ生じます。しかし、どれだけ悩んでも、最後には自分の意思で決断し、企業へ誠実に伝えなければなりません。「相手に悪い」「怒られるのが怖い」と連絡を後回しにすることは、期待して待っている企業に対して不誠実です。可能であれば、内定通知後の数日以内に内定辞退の連絡をするようにしましょう。

就活生のなかには、「内定辞退を申し出るのが不安」「内定辞退を避けて早く就活を終わらせたい」と思う方もいるでしょう。就活をスムーズに進めたい方は、キャリアチケット就職エージェントにご相談ください。

キャリアチケット就職エージェントでは、プロのキャリアアドバイザーが丁寧にヒアリングし、あなたの希望に合った企業を厳選してご紹介します。また、自己分析や業界・企業研究から基本のビジネスマナーなどもサポート。内定後のフォロー体制も整っており、辞退すべきか悩んだ際の客観的なアドバイスはもちろん、企業とのやり取りの代行なども行っています。

すべてのサービスを無料で受けられるので、就職先選びで後悔したくない方は、ぜひお気軽にキャリアチケット就職エージェントへお問い合わせください。

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内定辞退の時期や連絡方法に関するQ＆A

ここでは、内定辞退に関するよくある質問について、Q＆A方式でお答えします「就活エージェント経由の内定はどう辞退する？」「大学や後輩に影響する？」といった疑問や不安にお答えしているので、ぜひ参考にしてみてください。

就活エージェント経由の内定はどう辞退する？

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本記事の監修者

淺田真奈(あさだまな)

大学時代は接客のアルバイトを3つかけもちし、接客コンテストで全店1位になった経験をもつ。新卒では地方創生系の会社に入社をし、スイーツ専門店の立ち上げからマネジメントを経験。その後、レバレジーズへ中途入社。現在はキャリアチケットのアドバイザーとして、学生のキャリア支援で学生満足度年間１位と事業部のベストセールスを受賞し、リーダーとしてメンバーのマネジメントを行っている。