地方上級公務員とは？職種や仕事内容から試験の難易度まで解説

地方上級公務員とは、大学卒業レベルの公務員試験「地方上級」に合格し、都道府県・政令指定都市に採用された職員のことです。地方上級の公務員試験は難易度が高く、採用後の待遇や昇進スピードといった優遇をされるケースも少なくありません。

この記事では、地方上級公務員の仕事内容や試験の難易度、合格するためのポイントを解説します。民間企業の就活と両立するコツもまとめているので、ぜひ参考にしてください。

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「地方上級」とは大卒程度の難易度を表す試験の総称

「地方上級」とは、大卒程度の学力レベルを必要とする都道府県・政令指定都市・特別区の職員採用試験の総称です。「地方上級公務員」とは、地方上級に区分される公務員試験に合格した自治体の職員を意味します。

また、短大卒程度の学力レベルは「地方中級」、高卒程度は「地方初級」と表現されますが、これらは単に公務員試験の際に使われる業界用語です。採用後に上級公務員や中級公務員と分けて呼ばれることはありません。

地方上級公務員とは、特定の職種や仕事内容を表すのではなく、あくまで地方公務員試験を試験の難易度別によって区分したうちの一つです。

地方中級公務員・地方初級公務員との違い

都道府県・政令指定都市・特別区における地方公務員試験は、上級・中級・初級に分けられます。それぞれの主な違いは、下表のとおりです。

区分	詳細
地方上級公務員	・「Ⅰ類」「1種」「A」とも呼ばれる ・大卒程度の学力が求められる ・将来の幹部候補として期待される
地方中級公務員	・「Ⅱ類」「2種」「B」とも呼ばれる ・短大卒程度の学力が求められる ・将来の管理職候補として期待される ※自治体によっては「中級」試験を設けていないケースもある
地方初級公務員	・「Ⅱ類」「3種」「C」とも呼ばれる ・高卒程度の学力が求められる ・上級や中級と比べて管理職になりづらい

年齢制限をはじめとする受験資格さえクリアしていれば、高卒の人が地方上級公務員試験を受けられる場合もあります。あくまで学力が求められているだけなので、必ずしも学歴は関係ありません。

また、政令指定都市以外の市役所における職員採用試験は「市役所試験」と呼ばれます。地方公務員を目指す場合は、どのような仕事をしたいのか明確にしたうえで、自分がどの公務員試験を受験すべきか把握しておくことが大切です。

公務員の種類については、「公務員の種類とは？主な職種や試験の難易度を一覧で分かりやすく解説」も参考にしてください。

国家公務員との違い

国家公務員の場合、外務省や厚生労働省など、各省庁で働くケースが一般的です。地方上級公務員は地方で働くため、勤務地の時点で異なっています。

また、国家公務員の場合、省庁ごとの専門分野に特化して業務を行うことが基本です。地方上級公務員の場合は、幅広い業務を担当し、複数の分野に対応できるように成長していく点でも異なっています。

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地方上級公務員とは？仕事の特徴3選

地方公務員は、都道府県や政令指定都市、市町村といった全国の自治体に所属し、公共の利益のために働きます。なかでも、地方上級公務員は幅広い業務を担当し、やりがいを強く感じられるでしょう。

ここでは、地方上級公務員の仕事の特徴を3つ解説します。

1.幹部候補として中核的役割を担う

地方上級公務員は、将来の幹部候補として期待を寄せられるのが一般的です。入社後3〜5年程度でジョブローテーションしながら、幹部に必要とされる経験を積んでいきます。

中級や初級に合格した職員と比べて、早い段階から幅広い業務を任され、地域の包括的な発展に寄与することが求められるポジションです。地方上級公務員は、子育て支援や福祉など、多岐にわたる社会課題に対処するための中核的な役割を担います。

2.地域の活性化に深く携わる

地域の活性化に深く携われるのも、地方上級公務員の特徴です。地域の魅力を引き出すためのイベントの計画・実施や民間企業との連携など、地域の活性化を直接的に推進するような仕事も多いといえます。

なお、各種政策や都市計画を立案する際には、住民の声を直接聞く機会もあるでしょう。地域の連携を深めるためにも、さまざまな世代・階層の人と積極的に関わる姿勢が求められます。

3.中級・初級の地方公務員と同じ仕事もする

地方上級公務員として採用されたからといって、中級・初級の地方公務員とすべての仕事内容が異なるわけではありません。将来的に幹部として活躍するためにも、入社後は多岐にわたる業務を経験していきます。

地方上級公務員は、特有の仕事だけでなく、中級・初級の地方公務員と同じ仕事をする場面も多いでしょう。さまざまな業務を経験することが、将来的なキャリアアップに向けた準備にもなります。

地方公務員の仕事については、「公務員の仕事内容とは？種類と職種別でご紹介！」も参考にしてください。

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地方上級公務員の職種

地方上級公務員と一言でいっても、さまざまな職種があります。各職種の担当業務や勤務先について解説するので、地方公務員の仕事を理解するための参考にしてください。

行政系

行政系の地方上級公務員は、「一般事務」や「行政事務」とも呼ばれ、県庁や市役所をはじめ、その出先機関などに勤務します。具体的な仕事内容は配属される部署によってさまざまです。

地方初級公務員が主に定型的な事務処理を担当する一方で、地方上級公務員は部署間の連携を必要とする横断的な仕事を中心に、あらゆる業務を担当します。

ほかに、公立学校に勤務する「学校事務」や、警察署などに勤務する「警察事務」も行政系の仕事です。学校事務は、各市町村立の小・中学校や都道府県立の高校に勤務し、会計や備品管理、学校行事の準備などを行います。

警察事務の場合は、役所や学校の事務と違い、下記のような警察独自の業務があるのが特徴です。

なお、行政系の地方公務員になるためには、「地方上級」や「市役所」の試験を受けて合格する必要があります。

心理系

地方公務員として心理学の知識を活かせるのが、心理系の職種です。心理系の地方上級公務員は、児童心理司や心理判定員として児童相談所や病院、こども家庭センターなどで、以下の業務を担当します。

心理系の地方公務員の役割は、問題を抱える個人や家族の心身の健康をサポートすることです。地方公務員の心理職は、国家公務員と比べて採用人数が少なく、臨床心理士などの資格要件を設けている自治体もあります。

福祉系

福祉系とは、主に都道府県や政令指定都市が運営する福祉事務所や児童相談所で、相談やケースワークに関わる職種です。また、県庁や市役所などで、社会福祉系の専門業務を担うケースもあります。

国家公務員と比べて、地方公務員としての採用が多いのが福祉系の職種です。福祉系の地方上級公務員になるには、「福祉職」や「社会福祉」といった区分の試験に合格する必要があります。

なお、多くの自治体が社会福祉士や児童指導員などの資格要件を定めているため、事前に確認しておきましょう。

技術系

さまざまの分野に関する専門的な業務を行うのが、技術系の地方公務員です。技術系は専門性の高い仕事を中心に担いますが、地方上級公務員の場合は、幹部候補として統括や企画、他部署と連携を図る業務も加わります。

技術系の地方公務員は、公共施設やインフラの整備・保全を支える各分野のスペシャリストです。

専門分野	配属先	仕事内容
土木	土木課 道路課 河川課 公園課 水道局 など	道路や河川、公園、上下水道、都市計画に関わり、地域のまちづくりを担う
建築	建築課 営繕課 都市整備局 など	建築物の検査申請を扱う窓口や検査業務を担う
電気	環境創造局 資源循環局 水道局 交通局 など	自治体が管理する街灯やごみ焼却施設、上下水道の施設における電気系統の維持・管理を担う

ほかにも、機械や化学、農業といった分野があり、それぞれに専門的な知識が求められます。

公安系

警察官や消防士など、社会の安全と平和を守る仕事を担うのが公安系の地方公務員です。公安系の職種は、地域の治安維持に努めるほか、犯罪や火災を予防するための教育活動も行います。

警察官の業務内容は、配属先によってさまざまです。各都道府県警察に所属し、警察署や交番、運転免許センターなどに配属されます。なお、一部を除き、警察官の多くは地方公務員です。

消防士は、各自治体が実施する採用試験に合格した後、消防学校での訓練を経て各市町村の消防署などに配属されます。警察官も消防士も受験資格として身体基準や年齢制限が設けられているので、各自治体の採用案内を確認しましょう。

資格免許系

地方上級公務員には、資格や免許を持っていなければ従事できない職種もあります。たとえば、看護師や保健師、保育士などは、国家資格を取得したうえで試験に合格しなければ、地方公務員にはなれません。

資格免許系の地方公務員は、専門的な資格を活かして医療や教育の分野で働きます。看護師の場合、各自治体が運営する公立病院をはじめ、保健所や保健センター、公立の保育所が主な勤務先です。また、保育士は公立の保育園や認定こども園などに配属されます。

ただし、同じ看護師や保育士でも、個人病院や民間保育園に勤務する場合は、地方公務員には該当しないため混同しないようにしましょう。

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地方上級公務員のキャリアパス

地方公務員は、試験合格後に自治体をまたいで異動することはなく、採用された地域のゼネラリストとして活躍が期待されます。

地方上級公務員試験は国家公務員の一般職と同じレベルといわれており、地方公務員試験のなかでは最も難しい試験です。合格すると幹部候補として、3年から5年ほどで自治体内の部署を異動し、さまざまな業務を経験しながら出世していきます。

総務省の「地方公務員の給料表の仕組み」から分かるように、地方公務員は、「号」と「級」の組み合わせで給料が決まります。たとえば、「上級で採用された職員は1級15号から」「中級で採用された職員は1級10号から」など、採用区分によって初任給は異なるのが一般的です。

そのため、中級・初級地方公務員と比べて業務内容の責務が大きいだけでなく、昇進のスピードや給与でも明確な差が生まれます。昇任や昇級に関しては、独自の試験を採用しているケースもあれば、試験そのものを実施していない場合もあるなど、自治体によって方針はさまざまです。

公務員の昇給については、「公務員の給料事情とは？年齢別の違いや職種の違いによる差を詳しく解説！」も参考にしてください。

参照元
総務省
給与・定員等の制度概要

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地方上級公務員試験の概要

ここでは、地方上級公務員試験の受験資格や難易度について解説します。

受験資格｜年齢制限が設けられている

地方上級公務員試験の受験資格として、年齢制限を設けている自治体がほとんどです。全国的に多くの自治体で22〜30歳前後に設定されており、一部では35歳まで受験が認められています。

上級試験の場合は、年齢条件に加えて「受験時に大学卒業または卒業見込みの者」「学歴は不問だが大学卒業程度の学力を有する者」を受験資格としているのが一般的です。

また、受験が認められないケースとして、大半の自治体が下記の内容を明記しています。

職種によっては、受験にあたって資格を有する必要があるため、就職を希望する自治体ごとによく確認しましょう。公務員試験や資格の必要性については、「公務員になりたい！就職方法と必要な資格とは」も参考にしてください。

難易度｜競争倍率は6〜7倍ほど

地方公務員試験のなかで最も難易度が高いとされる地方上級公務員試験ですが、競争倍率は自治体によって異なります。

総務省の「地方公務員の職員採用方法の多様化について（5p）」によると、2016年から2020年の5年間における地方上級公務員試験の競争倍率は、全国平均で6倍～7倍ほどでした。

自治体の多くは、公式サイトや採用ページで試験実施状況を公表しているため、希望の地域や職種が決まったら一度確認してみるとよいでしょう。

参照元
総務省
勤務条件・採用試験等

日程｜多くの自治体で5〜6月に1次試験が実施される

地方上級公務員試験の日程は自治体により異なりますが、例年5〜6月の週末を中心に1次試験日が設定されます。2〜5月にその年の試験案内が自治体のホームページに公表され、3〜4月に申込受付が始まるスケジュールです。

近年では、全国的に多くの自治体がインターネット経由で受験の申し込みを受け付けています。なお、1次試験日が重なっていなければ、併願をしても問題ありません。年度によってスケジュールが変わる場合もあるため、計画的に準備をしましょう。

試験範囲｜教養試験や専門試験など

地方上級公務員の1次試験では、教養試験や専門試験、論文が課されます。2次試験になると、面接や集団討論といった試験を実施する自治体がほとんどです。

特に、教養試験や専門試験の出題範囲は広く、しっかりと対策する必要があります。教養試験の主な出題内容は下記のとおりです。

なお、各科目すべて出題される場合もあれば、選択式を採用している・一部の科目のみを出題範囲としている自治体もあります。

問題数を含め、試験範囲は自治体や職種によって異なるため、自分が受験する自治体の出題傾向に合わせて対策することが大切です。

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地方上級公務員試験に合格するためのポイント3選

地方上級公務員試験に合格するためのポイントを解説するので、ぜひ参考にしてください。

1.試験に向けて計画的にスケジュールを立てる

地方上級公務員試験の合格に向けて、まずは計画的にスケジュールを立てる必要があります。特に、中学・高校時代の学習に自信がない方やまとまった時間を取るのが難しい方は、早い時期から勉強に取り組むのがポイントです。

就活生のなかには、大学の授業で公務員試験対策の講座を取り、大学1年生のときから勉強を進めている学生もいます。

一方で、早くから試験勉強に取り組んでも、試験日までに時間があると中だるみをしてしまい、勉強した内容を忘れてしまうケースも少なくありません。まずは早い時期から勉強の土台を作り、試験までの1年間で集中して試験対策をするなど、計画的に取り組みましょう。

2.勉強時間を確保する

地方上級公務員試験に合格するためには、勉強時間を確保する必要があります。公務員試験に合格するために必要な勉強時間は、1000時間以上ともいわれるように、出題範囲が広く、多様な知識を身につけるためには多くのインプットが必要です。

十分な勉強時間が確保できるか考え、受験勉強のスケジュールを決めるようにしましょう。

授業や部活動・サークル活動、アルバイトと忙しいなかで、勉強に費やす時間をつくるのは簡単なことではありません。そのため、通学時間や授業の空き時間をうまく使いながら、勉強を進めるのがポイントです。

なお、受験する自治体によって試験内容が異なるため、自分が志望する自治体の出題範囲を確認してから勉強に取り組むようにしましょう。

公務員試験に合格するための勉強時間については、「公務員試験合格に必要な勉強時間は？出題内容や試験対策のコツを解説」も参考にしてください。

3.公務員試験対策の予備校に通う

自力での勉強が難しい場合には、地方公務員試験対策の予備校に通うのもおすすめです。予備校に通うメリットとして、全国の自治体ごとの出題傾向や試験に関する最新情報が得られたり、効率よく試験対策を行える講座を受けられたりする点が挙げられます。

予備校によっては、筆記試験だけでなく面接対策もサポートしてくれるため、2次試験への不安も減るでしょう。一方で、予備校に通うためには受講料を払う必要があるほか、講義を受ける時間も作らなければなりません。お金と時間に余裕がある学生や、合格率を上げたい人は、一度検討してみてください。

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地方上級公務員試験の対策方法

地方上級公務員試験は、公務員試験のなかでも比較的難易度が高いので、合格するためにはしっかりとした対策が必要です。ここでは、試験内容ごとにどのような対策を取るべきか解説します。

教養試験

教養試験は、大きく「一般知能」と「一般知識」に分けられます。前述のとおり、さまざまな分野から出題されるのが特徴です。なかでも、重要なのが一般知能に分類される数的処理だといわれています。どの公務員試験でも必ずといってよいほど出題されるうえに、出題数も多い科目です。

なお、数的処理はこれまで学習した数学とは毛色がまったく違うため、苦手意識を持つ学生も少なくありません。地方上級公務員試験の勉強を始めたら、一般知能の対策を優先して取り組みましょう。

専門試験

専門試験は職種によって試験科目が異なります。

職種区分	科目	内容
行政系職種	法律系科目	憲法、民法、行政法、労働法、刑法、商法など
	経済系科目	経済原論（ミクロ経済学・マクロ経済学）、財政学、経営学、会計学、統計学など
	行政系科目	政治学、行政学、社会学、国際関係論など
心理・福祉系職種	心理・福祉系科目	心理学、社会学、教育学、社会福祉、社会調査など
技術系職種	技術系科目	土木、工学、建築、機械、電気など

採用数が最も多い行政系の対策を例に挙げると、特に重要なのは、法律系の憲法や民法、行政法、そして経済系の経済原論です。これらは、専門試験があるほとんどの地方公務員試験で出題されます。

専門試験に関しては、それぞれの科目の問題数や配点によって、重点的に取り組むポイントを絞って対策すると効果的です。

論文・面接

公務員試験では、論文や面接の対策も欠かせません。教養試験や専門試験の勉強に追われていると、論文や面接対策が疎かになりがちです。しかし、地方公務員試験では論文や面接を重視する自治体も多く、内容次第で合否が決まるケースもあるでしょう。

論文の書き方や面接マナーは短期間で身につけるのが難しいため、なるべく早めに対策するのがポイントです。論文であれば、制限時間内に字数を守って書き上げられるように何度も練習し、第三者に添削してもらうとよいでしょう。

面接対策としては、面接官に納得してもらえるよう志望動機の深掘りや模擬面接で実践感覚を掴むのもおすすめです。

公務員の志望動機の書き方については、「公務員になりたい理由の書き方は？考える際のポイントや例文を解説！」も参考にしてください。

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地方上級公務員と並行して民間企業を目指すコツ

公務員試験と並行し、民間企業を目指す人もいるでしょう。公務員と民間企業を併願する場合は、時間の使い方が大切になります。

ここでは、公務員と民間企業を並行して目指す場合のコツを4つ解説します。

公務員試験と民間企業の就活スケジュールをそれぞれ把握する

公務員試験と民間企業の選考スケジュールを調べ、どのように動くか考えておきましょう。スケジュールを把握しておかないと、試験日と選考が重なったり、準備の時間が足りなかったりするからです。

公務員試験のスケジュールは自治体によって変わるので、事前に確認しておきましょう。民間企業の就活スケジュールについては、3月にエントリーが解禁され、6月に選考が解禁されます。

どちらの選考も受けられるように、スケジュール被りがないか確認しておきましょう。民間企業の就活スケジュールについては、「就活開始時期はいつ？25卒・26卒のスケジュールや具体的な流れを解説」の記事で解説しているので参考にしてください。

公務員試験対策の勉強時間を確保する

公務員試験に備えて、試験勉強をあらかじめ確保しておきましょう。公務員試験は範囲が広く、対策に時間がかかります。

民間企業もSPIなどの適性検査対策が必要ですが、公務員試験と比べると短期間で対処可能です。そのため、公務員試験の勉強時間を確保しておき、就活の時期が近づいてから民間企業の試験対策を行うとよいでしょう。

スキマ時間を活用して就活を行う

時間を効率的に使うために、移動中などのスキマ時間を活用した就活も大切になります。30分あれば、公務員試験の勉強ができ、民間企業の選考に向けて自己PRや志望動機を考える時間にも使えるでしょう。

公務員試験と民間企業を並行する場合は忙しく、まとまった時間はなかなかとれません。少しの時間をコツコツと積み重ねて、ほかの就活生に負けないくらい就活対策を行うようにしましょう。

就活エージェントを活用する

効率的に就活対策を行うには、就活エージェントの活用もおすすめです。就活のプロに相談することで、今のあなたに必要なサポートを効率的に受けられます。

エントリーシートや面接対策など、すべてを一から自分で対策するのは大変です。対策方法から調べて実践し、評価されるレベルまで到達するには時間がかかります。

就活エージェントのサポートを受ければ、就活対策の進め方を学ぶことができ、あなたに合ったアピール方法も教えてもらえるでしょう。公務員試験も受ける場合は時間が大事なので、就活エージェントに相談して効率的な就活を実現してください。

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公務員になるか悩んでいるかたへキャリアアドバイザーのアドバイス

Q.公務員を受けるか民間企業を受けるか迷うときは、どのような基準で決めるべきですか?

公務員と民間企業の基準は皆さんの状況や受ける目的によって異なりますが、もし、「両方の可能性を捨てきれない」という状況にいる方は、まずスケジュールを重要な基準として考えましょう。以下に考えるときの流れを記載します。

1.公務員合格までに必要な選考はいつあるのか、民間企業で受けたい業界・職種の採用ピークはいつ頃なのかを調べる
2.公務員合格までに必要な準備、民間企業の選考対策として必要な準備は何かを洗い出し、それぞれどのくらい時間がかかりそうか試算する
3.1と2を元に、両方受ける余裕がありそうであれば両方チャレンジする、難しい場合はどちらかに絞って考える

上記を行った上で、両方チャレンジが難しくてどちらにも絞れない場合は、あなたの将来ビジョンから考えてみましょう。

将来その職に就いたときに、よりあなたが熱量をこめて取り組めるのはどちらでしょうか。合格するかどうか、長く続けられるか、両方に大切な要素は、「あなたがやりがいを持って頑張れる仕事であるかどうか」です。

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公務員と民間企業で悩んでいるあなたへ

地方上級公務員試験を受験しようと考えている学生のなかには、「合格するのは難しそう」「十分な対策をして試験に臨めるか不安」と感じている方も多いでしょう。

実際に、地方上級公務員試験に合格するためには、多くの時間を確保する必要があります。民間企業の就活との両立に迷ったり、公務員試験対策に悩んだりする場合は、就活エージェントへの相談がおすすめです。

就活エージェントであるキャリアチケットでは、地方公務員試験の悩みはもちろん、就活全般のアドバイスを無料で行っています。応募書類の添削や面接対策のサポートもしているので、地方上級公務員試験の合格を目指している学生は、ぜひご相談ください。

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