内定式後の辞退は可能？トラブルにならない伝え方や例文を解説

「内定式後の辞退は可能なのか」「内定式後の辞退で賠償請求やトラブルが怖い」と不安を抱いている就活生もいるでしょう。内定式後により魅力的な企業が見つかったり、家庭の事情で辞退したりするケースもあります。

この記事では、内定式後の辞退が可能なのかを解説します。社会人としてのマナーや電話・メールの例文なども紹介しているので、内定式後に辞退を検討している就活生はぜひご覧ください。

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内定式後でも辞退はできる！理由を解説

内定式後は企業と雇用契約状態にあり、「辞退できないのでは？」と考える方も多いですが、実際には内定辞退が可能です。内定には法的拘束力がないため、内定式に出席していても辞退できるため安心してください。

まずは、内定式後に辞退ができる理由を解説します。

内定には法的拘束力がない

内定には法的拘束力がありません。たとえ雇用契約書にサインをしている状態でも、契約解除手続きをすれば内定辞退が可能です。雇用契約の解除については民法第627条で定められています。

民法627条1項
（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用：e-Gov法令検索「民法　第六百二十七条」

上記のとおり、法的には入社日の2週間前までに通知すれば雇用契約を解約できます。ただし、内定を辞退すると企業側に迷惑がかかるため、マナーを守ってできる限り早めに連絡をしましょう。

参照元
e-Gov法令検索
民法　第六百二十七条

内定式後に辞退する内定者は一定数いる

内定式後に辞退する内定者は一定数存在します。「2025年卒の内定承諾・辞退に関する実態調査（後編）」によると、62.6％の学生が内定辞退の経験があると回答しました。

全員が内定式後の辞退ではありませんが、内定辞退は決して珍しいケースではありません。内定辞退の理由としては、以下のような内容があげられています。

・他社の内定を受けた
・志望業界が変わった
・希望と違う職種だった
・適性が合わないと感じた

真面目に就活に取り組んだ内定を辞退するのは、不安に感じるかもしれません。しかし、企業側も内定の辞退はある程度想定して採用活動をしています。入社後のミスマッチを避けるためにも、自分の本心と向き合い内定辞退をするかどうか選択することが重要です。

参照元
2025年卒の内定承諾・辞退に関する実態調査（後編）

辞退を決めた時点で連絡する

内定辞退を決めたら、できるだけすばやく連絡をしましょう。基本的には、入社日の2週間前までに内定辞退の通知を行えば、法律的な雇用契約の解除条件は満たせています。しかし、企業や人事側は、入社に向けて保険加入や研修、備品の用意といった準備を進めているため、通知が遅くなると迷惑をかけてしまいます。

辞退を決めたらすぐに連絡を入れるようにしましょう。内定辞退の連絡をする際は、人事宛に電話で伝えるケースが一般的です。担当者が電話に出られなかった場合は、メールで辞退の旨を伝えましょう。

内定辞退の連絡方法については、「内定辞退は電話連絡がマナー？掛け方のコツを例文付きで紹介」を参考にしてください。

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内定式後に辞退する際のマナー

内定式後のタイミングで辞退すると、企業に少なからず迷惑をかけてしまう可能性があります。迷惑をかけている点を踏まえ、誠意と配慮を持った対応が大切です。

内定式後に辞退する際に心掛けるべきマナーについて見ていきましょう。

入社2週間前までに企業へ連絡する

内定式後に入社を辞退する場合は、入社2週間前までに企業へ連絡しましょう。民法第627条では、雇用期間の定めのない労働契約においては、退職の申し入れは2週間前までに行えばよいとされていますが、あくまで法的な最低限のラインです。

内定式後となると企業は入社に向けてさまざまな準備を進めている段階であり、辞退が遅れるほど企業への影響は大きくなります。そのため、遅くとも入社日の2週間前までに可能な限り早い段階で連絡を済ませましょう。

連絡が遅くなるほど企業は代替人材の確保や研修準備の変更などで大きな負担を強いられるため、誠実に対応することが大切です。社会人としてのマナーについて知りたい方は、「社会人としての心構えとは？具体例10選や面接での答え方を解説」もご覧ください。

前向きな辞退理由を伝える

内定辞退の理由を伝える際は、前向きな辞退理由を伝えましょう。たとえほかの企業に入社を決めた場合でも、「御社よりも△△な点に魅力を感じた」と直接的な比較や批判は避けてください。あくまで自身の将来や成長を考えたうえでの前向きな決断であったことを伝えるのがポイントです。

企業側が納得しやすいかつ丁寧な言葉を選ぶことで円満な辞退につながります。具体的な理由を深く掘り下げて聞かれた場合は、抽象的過ぎずかつ企業を傷つけない範囲で答えましょう。

丁寧に謝罪をする

内定式後に辞退を伝える際には、企業への謝罪と感謝の気持ちを必ず伝えましょう。特に、電話では緊張して謝罪を伝え忘れてしまうケースもあります。謝罪や感謝を伝え忘れないようメモに話す内容を記載しておきましょう。

言葉遣いや電話のかけ方などのマナーを意識する

内定辞退の連絡は、言葉遣いや電話のかけ方などのマナーも意識しましょう。メールだけで済ませようとせず、必ず採用担当者へ直接電話をかけてください。電話をかける際は企業の営業時間内を選び、担当者に考慮して「今、お話ししてもよろしいでしょうか」と確認する気遣いも大切です。

電話での言葉遣いはもちろん敬語を正しく使い、落ち着いたトーンではっきりと話しましょう。感情的になったり、曖昧な表現を使ったりすることは避け、辞退の意思と理由を簡潔かつ誠実に伝えることが重要です。社会人としてふさわしいマナーを意識することで、最後まで企業と良好な関係を保てます。

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内定を辞退する際に伝えるべき項目

内定辞退の連絡をする際に伝えるべき項目は、以下の4点です。

・自分の名前や大学名
・内定や内定式に参加したお礼
・内定を辞退する旨と理由
・誠心誠意の謝罪

上記の内容をビジネス電話やメールのマナーに沿って伝えましょう。電話は話し言葉、メールは書き言葉に変換することも大切です。新卒採用の担当者に連絡する際、正しく丁寧な言葉遣いを徹底すれば、誠意も伝わりやすいでしょう。

ビジネスメールについては、「就活メールを送る時間は何時がベスト？マナーと例文まとめ」の記事で詳しく解説しています。

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内定式後に辞退を伝える方法と例文【電話】

内定式後に辞退を伝える際は、電話で企業に連絡を入れるのが一般的です。「2025年卒の内定承諾・辞退に関する実態調査（後編）」によると、内定辞退の連絡手段として「電話」と回答した方が59.1％と最も多くなっています。

内定式後の辞退で「怒られたくない」「非常識だと言われたらどうしよう」と考え、メールで連絡するのは控えましょう。電話で連絡することで、企業に誠意を示したうえで確実に辞退の旨を伝えられます。

ここでは、内定式後に電話で辞退を伝える方法と例文を見ていきましょう。

参照元
2025年卒の内定承諾・辞退に関する実態調査（後編）

電話で連絡する方法

内定辞退を通知する際、基本的には電話で連絡をします。電話で内定辞退を通知する際は、次の内容を意識してください。

・雑音のない静かな場所で電話をかける
・相手の時間的な都合を確認する
・丁寧な言葉で話す
・声のトーンに注意しつつ、はっきりとした口調で伝える

電話は相手の手を止めて対応してもらうため、無駄に時間をかけずに簡潔に伝えることが大切です。緊張して話が支離滅裂にならないよう、事前に伝えたいことをメモしておくと焦らずに内定辞退を伝えられます。

企業に電話する際のマナーを知りたい方は、「就活での電話のかけ方は？基本的なマナーや場面別の会話例を紹介」の記事もご覧ください。

電話で辞退をする例文

電話で内定辞退の連絡をする際の例文を紹介します。本命企業から内定をもらったケースと内定式に出てイメージと違ったケースを紹介するので参考にしてみてください。

本命企業から内定をもらったケース

内定式に出てイメージと違ったケース

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内定式後に辞退を伝える方法と例文【メール】

採用担当者が不在だったり、連絡がつかなかったりする場合は、メールで内定辞退の連絡を行いましょう。メールを送る際は、一度電話をかけたうえでメールを送るのがポイントです。内定式後に辞退を伝える方法と例文を紹介します。

メールで連絡する方法

内定式後にメールで辞退を伝える際は、採用担当者と電話で連絡がつかなかった場合のみです。初めからメールで内定辞退の連絡をするのは控えましょう。

また、メールで連絡を済ませたからといって終わりにせず、後日改めて電話をしてください。企業によっては「今後に活かすために、辞退の理由を詳しく知りたい」と考え、対面での面談を提案される場合があります。応じる義務はありませんが、従う場合も断る場合も丁寧に対応を行いましょう。

内定辞退の手順について知りたい方は、「知っておきたい！内定辞退の手順について」もご覧ください。

メールで辞退をする例文

メールで辞退の旨を連絡する際は事前に電話で連絡しているため、内定辞退の意思と謝罪をより簡潔に説明するのがおすすめです。以下では、メールの例文を紹介します。

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内定式後に辞退する前に確認したい3つのこと

内定式後に辞退する場合、選択に後悔しないよう「本当に自分の意思で決断したのか」「内定辞退後はどうするのか」などを明確にしておきましょう。

ここでは、内定式後に確認しておくべきポイントを3つ解説します。

1.自分の意思で決定したのか

採用の内定辞退を企業に伝える前に、辞退するのは自分の意思かを再度確認してみましょう。自分の意思で決めていない場合、辞退後に後悔する可能性が高まります。

たとえば、親から「大企業のほうがよい」「将来性が心配」と言われ、内定辞退を決めてしまうケースもあるでしょう。他人の意思で決めると別の企業に就職ができても、「あの会社がよかった」と後悔するリスクが高まるため注意が必要です。内定辞退は周囲の意見ではなく自分の意思で決めるようにしてください。

2.なぜ内定を辞退するのか

内定式後に辞退をしようか悩んだときは、「なぜ辞退するのか」「内定をもらった会社では何がダメなのか」を具体的に洗い出しましょう。進学や他社から内定をもらったなど具体的な理由があれば、辞退後に後悔する可能性は低いでしょう。

しかし、「なんとなく就職するのが嫌になった」「働きたくない」など、明確な理由がない場合は要注意です。理由がないと「なぜあのとき辞退したのだろう」と自分を責めたり後悔し続けたりしてしまいます。具体的な根拠をふまえて本当に辞退するのか改めて考えるのが大事です。

3.内定を辞退したあとはどうするのか

内定を辞退する際は、辞退後の進路を明確にするのも大切です。辞退する理由は明確でも今後どのように動いていくのかが見えていない場合があります。

たとえば、「△△を学びたい」と具体的な理由があっても、「学んで何をするのか」「どの学校でいつ学び、費用はどうするのか」など道筋が曖昧だと方向性の軸がありません。辞退したことに自信を持つためにも、今後の進路を入念に検討し道筋を立てたうえで決断してください。

就職の方向性に迷ったら、就活の軸を見直すことも大切です。就活の軸については、「就活の軸の回答例文12選！企業の質問に対する答え方のコツや注意点を解説」を参考にして、方向性を改めて確認してみてください。

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内定式後に辞退するときに起こり得るトラブル

内定式後に辞退する際は、起こりやすいデメリットも理解しておくことをおすすめします。企業に内定辞退の連絡をするとトラブルに発展したり、引き止められたりするケースがあるためです。

ここでは、内定式後に辞退するときに起こり得るトラブルを紹介します。

損害賠償請求される

内定式後の場合、辞退を認められず、入社準備にかかった費用を請求されるケースもあるため注意が必要です。労働基準法第5条において、企業は就労を強制できないと規定されています。企業側が内定辞退を認めないのは違法のため、強い意思をもって内定辞退を伝えましょう。

労働基準法第5条
（強制労働の禁止）
使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。

引用：e-Gov法令検索「労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）」

ただし、企業側も保険加入や備品の用意といった準備を進めているため、発生した費用を請求される可能性があります。相手の信頼を損なわないよう誠実に行動していれば、内定辞退による違約金や賠償金を支払う必要はありません。

トラブルによりモチベーションが低下したり、就活自体が怖くなったりしてしまうことを避けるためにも、丁寧な対応を心掛けるのが重要です。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法

叱責を受けたり引き止められたりする

内定式後に辞退する際には、人事から叱責や引き止めに遭う可能性もあるでしょう。内定式後に辞退すると、新卒採用の担当者から「せっかく採用したのに非常識だ」と叱責されたり「どうしても入社できないのか」と引き止められたりするケースがあります。

内定辞退の気持ちが揺らがないためにも、なぜ辞退するのか自分の意志を明確にして、根拠を持って受け答えできるようにしておいてください。もし執拗に質問されることがあれば、「これ以上の回答は控えさせてください」とはっきり伝えることも必要です。

また、辞退の意志と必要な手続きを済ませたあとは、過度な叱責に対応する必要はありません。あまりにも酷い場合は、大学のキャリアセンターに相談し対応してもらうことも視野に入れてください。

内定者を叱責してくるような上司がいる会社であれば、仮に就職しても失敗などに対し度を超えた指導をしてくる可能性があります。入社しなくて正解と捉えて就活に取り組みましょう。

内定辞退の理由を聞かれた際の答え方は、「内定辞退の理由を聞かれたら？伝え方のポイントや例文を解説」を参考にしてください。

関連会社の選考に影響が出る

内定を辞退した企業の関連会社を目指す場合は、選考に影響が出る可能性があります。関連企業にエントリーしにくくなったり、選考でマイナスな印象を持たれたりするケースもあるでしょう。企業によっては、関連会社や子会社に新卒採用の内定者に関する情報が共有されている場合があるためです。

情報が共有されている会社を辞退する際に、無礼な対応をしていると人事や役員の間で「辞退した内定者は態度が悪かった」と話題になりかねません。悪評が立てば選考に通りにくくなる恐れがあるため、辞退の連絡をする際は十分に注意してください。

ただし、必ずしも関連会社や子会社に内定者の情報が共有されているわけではないため、マナーを守って誠実に内定を辞退していれば、関連会社であっても気にせずエントリーしましょう。

内定を辞退した会社と仕事で関わる

内定を辞退して別の会社に入社後、辞退した会社と仕事で関わる可能性があります。失礼な態度で辞退した企業が取引先となった場合、関係性が悪化し、業務に支障をきたすおそれがあります。

マイナスな状況を招かないためにもマナーを守って辞退の連絡をすることが重要です。就活のときだけでなく、将来どこかで関わる可能性も考えたうえで社会人としてふさわしい対応ができていれば問題ないでしょう。

気持ちを切り替えられない

内定式後に辞退したあと、気持ちの切り替えができず、前向きに就活に取り組めないケースもあります。時間やコストを割いて採用してくれた企業を裏切ったような気持ちになってしまうのが原因です。

内定を辞退すると決めたら早めに企業に連絡することが大切ですが、決断する際は慎重に考え後悔のないようにしてください。内定辞退によってネガティブな感情を抱いたり、真向きに就活ができなかったりする際は1人で抱え込まず信頼できる人に相談するのも大切です。

就活中の気持ちの切り替え方については、「就活の選考で落ちたときのメンタル切替方法は？具体的な対策法もご紹介」を参考にしてください。

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内定式後の辞退について悩んでいる就活生へ

内定式には法的拘束力がないため、辞退することが可能です。雇用契約を結んでいる状態でも入社2週間前までであれば辞退できます。

しかし、企業側も入社に向けて研修や保険などの手続きを行っているため、内定式後に辞退をすると迷惑がかかってしまいます。企業に対してできるだけ迷惑をかけないよう、内定式後に辞退を決断したら早い段階で連絡しましょう。

内定式後の辞退について悩んでいる就活生は、就活エージェントに相談するのもおすすめします。就活エージェントであるキャリアチケットは、就活に対する悩みにプロ目線でアドバイスを行っています。エントリーシートの作成や面接練習なども行っているため、就活に悩みを抱えている方は、ぜひ利用してみてください。

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