内定をもらったらどうする？入社までの流れや電話・メールでの返答方法を解説

「内定をもらったらどう対応すればよいか分からない」「承諾や辞退はどう伝えるのが適切なんだろう」と悩む就活生も多いでしょう。内定に対する返答はできるだけ早いほうがよいので、事前に対応方法を確認しておくことが大切です。

この記事では、内容をもらったあとの基本的な流れや、電話・メールで返答する際の例文を状況別に解説します。最後まで読めば、内定をもらった後も焦らず、適切な入社手続きを進められるでしょう。

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そもそも内定とは？採用との違いやもらえる時期を解説

一般的に、内定は「企業の選考に合格した状態」を指す言葉として広く認識されていますが、労働契約上では、異なる意味合いで使用されるケースもあります。

ここでは、内定の正しい意味や採用や、内々定など混同しがちな言葉との違い、もらえる時期について解説するので、前提知識として把握しておきましょう。

内定は学生が入社意思を示した状態

内定とは、企業が採用すると判断し、学生も入社意思を示した状態です。つまり、企業と新卒者双方の合意がとれ、労働契約が成立している状態を意味します。具体的には企業が内定通知を出し、学生が内定承諾をした時点で労働契約が成立し、法的拘束力が生じる関係になるのです。

なお、上記は労働契約上の内定の定義ですが、一般的には企業の選考に受かった状態を指すケースも少なくありません。内定と採用がほぼ同じ意味で使われることも多いですが、正確には法的に契約が成立した状態であると覚えておきましょう。

内定をもらえる時期

一般的な就活スケジュールの場合、大学4年生の10月1日以降が正式な内定日です。

一般社団法人「日本経済団体連合会（経団連）」の資料「2024（令和6）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について（1p）」では、企業に対して、以下の日程で就職・採用活動を実施するように要請しています。

上記の日程はあくまでも経団連からの要請であり、強制力はありません。しかし、経団連に所属している日系企業の多くは、その要請に従い、卒業や修了年度の10月1日以降を正式な内定日として定めています。

具体的には10月1日以降、内々定を出した学生を対象に「内定式」を行い、採用通知書や内定通知書といった書面を渡す流れが一般的です。受け取った書類に承諾することで、正式に内定の手続きが完了します。

参照元
一般社団法人 日本経済団体連合会
2024（令和6）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について

採用は企業の選考に合格した状態

採用は、企業の選考に受かった状態です。書類選考から最終選考まですべての選考プロセスを通過し、企業側が自社の入社基準を満たす学生と認めた状態を意味します。

内定との違いは、学生の意思が確認されていない点です。あくまでも企業の一方的な意向であり、労働契約は結ばれていません。そのため、正確には企業が採用の意向を学生に伝え、承諾した段階で初めて内定を獲得した状態になります。

内々定は内定をもらえる予定がある状態

内々定は、おもに新卒採用で使われる内定の一つ前の段階を示す言葉です。採用とほぼ同義の意味であり、「△月△日に内定を出す予定です」という約束を交わした状態を指します。

内々定の段階では、書面での通知を行う企業は少なく、契約書もないので労働契約が成立していません。そのため、もし内々定の取り消しがあっても、法的には問題ないとされています。

内々定についてさらに詳しく知りたい方は「内定時期はいつごろ？早期に内定が出る業界や早めにもらうコツを解説」の記事で解説しているので参考にしてみてください。

内々定をもらえる時期

内々定をもらえる時期は、企業の採用活動の方針によって大きく異なりますが、一般的には大学4年生の6月1日以降とされています。

ただし、実際は6月1日以前に内々定を獲得している学生も多いようです。内閣府の資料「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査結果について（概要）（4p）」によると、2023年度卒業見込みの就活生が最初に内々定を受けた時期のピークは、大学4年生の4月であることが分かります。

年度別の推移では、2022年度以前と比較して、大学3年生の11〜3月までに内々定を受けた学生の割合が増加しており、企業の採用スケジュールは年々早期化している傾向です。

引用：内閣府「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査結果について（概要）（4p）」

また、累計割合のデータでは、約9割の就活生が大学4年生の6月までに1社以上の内々定を獲得していることが分かります。

引用：内閣府「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査結果について（概要）（4p）」

上記のデータから、一般的な採用選考活動の開始日とされる大学4年生の6月1日以前に実質的な選考は始まっており、多くの学生が内々定を獲得しているのが実情です。

なお、内定と内々定の違いや通知のタイミングについて詳しく知りたい人は「就活における内定とは？獲得から入社までの流れや採用との違いを解説」もあわせてご確認ください。

また、早期内定を目指すメリットについて「早期内定を目指すメリットは？内定獲得に向けての準備やポイントも解説」の記事で詳しく解説しているので参考にしてみてください。

参照元
内閣府
学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査

内定は書類選考の段階で決まることはほとんどなく、基本的には面接を行ってから決定されます。詳しくは「書類選考でほぼ内定が出る可能性はある？採用の現実を紹介」の記事を参考にしてみてください。

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内定をもらったらどうする？基本的な流れを解説

企業から内定（内々定）をもらったら、労働条件や契約条件を確認したうえで、可能な限り早く返答することが大切です。承諾する場合はもちろん、辞退する場合でも早めの連絡を心がけましょう。

ここでは、内定をもらった場合の基本的な流れを紹介します。慌てずに対応できるように、流れを知っておきましょう。

内定の連絡をもらう

最終選考を通過すると、企業から内定の通知が届きます。この段階における内定通知は、内々定を出す旨を伝えるためのものであり、正式な書面ではなく、電話やメールでの連絡が一般的です。

携帯電話に連絡がある場合、移動中などで出られないこともあるでしょう。出られない場合に備えて、就活中は留守番電話の設定をしておくと安心です。留守番メッセージも入れられるようにしておくとよいでしょう。

労働条件や契約内容を確認する

内定の連絡を受けたら、改めて労働条件や契約内容を確認したうえで、今後の方針を決めることが大切です。

なお、メールや電話での内定通知では、賃金や契約期間などの労働条件が詳しく伝えられない場合もあります。労働条件の詳細は、以下のような文書で提示されるケースが一般的です。

基本的には、電話やメールでの内定通知とともに、上記のような書類が届くはずです。もし、書類に関して企業からの連絡がない場合は、こちらから依頼する必要があります。

書類に関して企業に依頼する際は、内定への感謝を述べたのち「条件を確認したうえで判断したいので、文書かメールで詳細をお伝えいただけますでしょうか」と伝えましょう。

企業に返答をする

内定通知を受け取ったら、労働条件や契約内容を十分確認したうえで、承諾するかを考えて返答してください。ここでは、入社を希望する場合と回答を保留する場合、内定を辞退する場合の3パターンに分けて、適切な対応を解説します。

入社を希望する場合

入社を希望する場合は、できる限り早くその旨を伝えましょう。なお、メールで連絡が来た場合でも、電話で伝えるのがおすすめです。また、内定を承諾する際は、社会人のマナーとしてお礼も同時に述べましょう。

内定承諾を伝えたら、今後の流れについて企業から説明があります。今後の流れや日程など、重要な情報を聞き漏らさないためにも、メモを取りながらお話をうかがいましょう。

保留にしたい場合

複数の企業にエントリーしている場合、「ほかの企業からも内定をもらっている」「別の選考の結果を待っている」など、すぐに返事ができないケースもあります。その際は理由を伝え、内定承諾の返答期限を尋ねましょう。企業側も学生が複数の選考に参加していることは把握しているため、正直に理由を伝えることが大切です。

なお、返答期限は企業によって異なりますが、遅くとも2週間以内には連絡するようにしてください。期限を延ばしすぎたり、過ぎたりしてしまうと、内定（内々定）が無効になってしまうケースもあるため、いつまでに返答するべきか必ず確認しましょう。

内定辞退する場合

企業から内定をもらった後、「すでに他社への入社が決まっている」「面接後に勤務条件が合わないと気づいた」などの理由で辞退しなければならない場合もあります。

内定を辞退する場合でも、誠意を持って連絡をするのが社会人としてのマナーです。電話で入社の可否を問われた場合は、内定への感謝の気持ちを伝えてから、辞退の意思を述べてください。その際、可能であれば辞退理由を簡潔に説明します。

ただし、理由を正直に伝えにくい場合は、「諸事情により」と述べても問題ありません。内定辞退する場合の理由の伝え方や例文については「内定辞退の理由を聞かれたら？伝え方のポイントや例文を解説」の記事で解説しています。社会人として失礼な対応をしないように、チェックしておきましょう。

また、電話で内定辞退を伝える場合のマナーについては「内定辞退は電話でしよう！掛け方のコツを例文付きで紹介」の記事で詳しく解説しているので参考にしてみてください。

内定承諾書を返送する

内定を承諾する場合は、電話やメールでその旨を伝えた後、内定承諾書を返送してください。

内定承諾書は、内定を通知する書類と同時に郵送されるケースが一般的です。書類が届いたら、必要事項の記入と署名や捺印を済ませ、返送することで、企業に対して入社意思を示した状態になります。

企業によっては、ほかにも書類の提出や手続きが求められる場合もあるようです。書類の作成や手続きに時間がかかる可能性も考慮して、できるだけ素早い対応を心がけましょう。

電話で内定承諾の返事をする場合については「内定承諾の連絡は電話ですべき？連絡マナーや保留時の伝え方も解説」の記事で詳しく解説しているので参考にしてみてください。

また、企業によっては、内定承諾期間が延長できる場合もあります。詳しくは「内定承諾期限は延長できる？伸ばせる期間や連絡のポイントを解説」の記事を参考にしてみてください。

内定式や内定者懇談会に参加する

企業によっては、内定式や内定者懇親会が開催される場合もあります。内定式は、学生の入社意思を再度確認し、正式に内定を伝えるための式典です。フォーマルな場なので、参加までにビジネスマナーを確認し、社会人として失礼のないように振る舞いましょう。

内定者懇親会は、内定を獲得した学生と社員が親睦を深めるためのイベントです。同期はもちろん先輩とも話せるチャンスなので、スケジュールを確認し、参加できるように調整しておきましょう。

なお、内定式の場所や日程は、承諾の手続きが完了した後に伝えられるのが一般的です。よほどのことがない限りは参加するべきですが、やむを得ない事情がある場合は、事前に欠席の旨を伝えましょう。

内定者懇親会を欠席する場合は早めの連絡が大事です。詳しくは「内定者懇親会に欠席すると内定取り消しになる？出席しない場合の影響を解説」の記事を参考にしてみてください。

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新卒で内定をもらった後に必要となる書類一覧

新卒で企業から内定（内々定）をもらったら、内定承諾書以外に次のような書類の提出が求められます。

なお、入社に必要な書類は企業によって異なります。必ずしも上記の書類をすべて用意しなければならないわけではないので、内定通知を受け取ったら、今後どのような書類が必要になるか担当者に確認しておきましょう。

採用通知書や内定通知書など、入社前の手続きに必要な書類について詳しく知りたい人は「採用通知書とは？内定通知書との違いや到着後の対応方法について解説！」もあわせてご確認ください。

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内定をもらったらお礼メールは必要？送り方のコツ3選

企業から内定（内々定）の通知が届いたら、お礼メールを送付するのがベターです。しかし、ただ感謝の気持ちを伝えればよいわけではなく、細かいルールや送り方のポイントがあります。

内定通知後のお礼メールの送り方について3つのコツを紹介するので、ぜひ参考にしてください。

1.メールの件名は変えずに送信する

内定の通知メールに返信する場合、件名は変更せず、そのままの状態で送り返しましょう。返信メールには「Re:」と記載されるので、採用担当者も「自分が送ったメールへの返信だな」と判別しやすくなります。

なお、内定通知を電話で受け、新しくメールを送る場合は、件名を忘れずに記載しましょう。その際「内定のお礼」など、メールを開封せずとも本文の内容が伝わる件名にすると、採用担当者の手間を省けます。

就活におけるメールの件名の書き方については、「就活メールの件名の書き方を解説！【例文付き】」を参考にしてください。

2.内定をもらった翌日には返信する

お礼メールは、できれば内定の通知が届いた当日、または翌日には返信するのがベターです。早めに感謝の気持ちを伝えたほうが、採用担当者に丁寧な印象を与えられます。

また、メールで内定通知を行う場合、採用担当者は応募者にきちんと届いているか判断できません。こちらから返信をすることで、内定通知のメールが問題なく届いていると伝わるため、より親切な対応といえるでしょう。

内定メールの返信の仕方や例文を確認したい人は「内定承諾メールに書くべき内容は？送り方のマナーや例文も紹介！」もあわせてご確認ください。

3.会社名や担当者名は正式名称にする

内定通知に対するお礼メールを書く際は、会社名や担当者名を省略せず、正式名称で記載しましょう。会社名を「△△株式会社」ではなく「△△（株）」と省略したり、担当者の方の役職名などを記載しなかったりするのは、社会人として適切な対応とはいえません。

また、何度かやりとりを重ねたことで、採用担当者に親近感を持っている学生も多いかもしれませんが、たとえある程度仲良くなったとしても、敬称は「様」で統一するのがビジネスマナーです。

すでに内定通知をもらっているからといって、気を抜かず、細かいマナーも徹底するように心がけましょう。

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内定をもらった後のお礼メールや電話の例文

内定（内々定）の通知メールに対してお礼を伝える際の例文を紹介します。電話とメールで内定を承諾する場合と、保留する場合の例文を紹介するので、お礼の伝え方で迷っている人はぜひ参考にしてください。

メールで内定を承諾する場合の例文

電話で内定を承諾する場合の例文

メールで内定を保留する場合の例文

就活メールの正しい書き方や基本マナーを詳しく知りたい人は「就活メールの正しい書き方は？基本のマナーと構成のポイント」もあわせてご確認ください。

また企業によっては電話で内定保留ができる場合があります。詳しくは「内定電話で保留はどう伝えればいい？伝え方のマナーや例文を解説」の記事を参考にしてみてください。

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内定をもらったが辞退する場合の伝え方例

内定を辞退する場合の正しい対応について解説します。電話とメール、2パターンの対応例を紹介するので、どのように伝えるべきか迷う人はぜひ参考にしてください。

なお、一度内定を辞退してしまうと、取り消しはできません。将来に関わる重要な選択として、慎重に判断したうえで内定辞退の連絡をしましょう。

電話で内定を辞退する場合

内定辞退の連絡は、基本的に電話で伝えてください。辞退する旨に加えて、お詫びの気持ちも伝わりやすいからです。電話で内定を辞退する際は、次のように伝えましょう。

電話で内定辞退する方法については、「内定辞退は電話でしよう！掛け方のコツを例文付きで紹介」の記事でも解説しています。「どうせ辞退するから」と投げやりにならないよう、最後まで社会人として適切な対応を心がけましょう。

メールで内定を辞退する場合

担当者が不在だった場合には、メールで連絡するのが一般的です。具体的には、次のような文面で送るとよいでしょう。

担当者が不在でメールを送る場合は、「お電話しましたが、ご不在だったため」と記しておくのが適切です。内定辞退をメールで行う場合の内容や、送信時のマナーを知りたい人は「内定辞退はメールで伝えても大丈夫？送る内容や送信時のマナーについて解説」もあわせてご確認ください。

内定式参加後に内定辞退する場合

内定辞退を伝えることは、キャリアプランに基づく熟考の結果として、誠意を持って行う必要があります。電話や直接会って伝える方法が望ましく、この際には相手に対する敬意と感謝の気持ちを忘れずに伝えることが大切です。

内定を辞退する決断には多くの慎重さが求められ、その過程自体が自己成長につながる重要な経験となります。

内定式後の内定辞退についてさらに詳しく知りたい方は「内定式後に辞退できる理由と方法｜トラブルを避ける伝え方や例文も解説！」の記事を参考にしてください。

また、内定辞退がいつまでできるのか知りたい方は「内定辞退はいつまでできる？新卒向けに法的ルールや伝え方のマナーを解説」の記事も参考にしてください。

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内定をもらった後に意識するべき注意点4選

内定（内々定）の通知をもらったら、できるだけ早く返答するのはもちろん、書類の保管や入社までの行動にも注意しなければなりません。ここでは、内定をもらった後に意識するべき4つの注意点を紹介します。

1.書類の提出期限を必ず守る

内定通知を受けたあとに意識するべき注意点として、入社手続きに必要な書類の提出期限は厳守しましょう。書類の提出が遅れてしまうと、採用担当者や関係部署の業務が滞ってしまい、迷惑をかける可能性があります。

場合によっては、担当者から仕事に対するやる気や熱意を疑われる事態を招きかねません。その結果、入社する前から評価が下がる可能性があるだけでなく、最悪の場合、内定取り消しになるケースもあります。

苦労して獲得した内定を無駄にしないためにも、可能な限り迅速な対応を心がけましょう。

2.内定を辞退する場合は早めに連絡する

内定を辞退する場合は、できるだけ早めに連絡することが大切です。

企業は学生に内定の意向を通知した時点で、入社に向けてさまざまな準備を進めています。そのため、辞退の連絡が遅れてしまうと、その分だけ先方に無駄な労力やコストを使わせてしまう可能性があるのです。

就活生の立場からすると、内定辞退は伝えにくい内容かもしれませんが、回答を引き延ばした分だけ、先方に迷惑をかけてしまいます。たとえ、内定を辞退する場合でも、自分を評価してくれた企業に失礼がないよう、最後まで誠実な対応を心がけましょう。

3.内定通知書は無くさないように保管する

​企業から届いた内定通知書は、無くさないよう保管してください。書面で届いた場合はもちろん、データとして送付された場合でも、メールのフォルダを分けるなど、すぐに取り出せるように厳重に保存しましょう。

たとえ、内定通知書をなくしても内定が取り消しになるケースは稀ですが、採用担当者に意識が低い印象を与えてしまう可能性はあります。また、万が一企業から不当な内定取り消しを受けた場合、内定通知書がないと学生側の正当性を示せません。

企業から内定をもらったことを証明する重要な書類として、管理を怠らないように注意しましょう。

4.内定取り消しにつながるような行動は避ける

内定や内々定をもらっていても、企業側の理由や学生側の振る舞い次第で、取り消しになる可能性があります。

企業側の事情が理由であればやむを得ないケースもありますが、学生側で違反行為や問題行動を起こしてしまった場合、内定者の意向にかかわらず内定取り消しになりかねません。内定という結果に慢心せず、常に社会人として適切な行動を心がけることが大切です。

ここでは、企業側と学生側、それぞれの理由で内定取り消しになるパターンについて解説するので、事前に把握しておきましょう。

企業側の理由で内定取り消しになる場合

経営が悪化したなど、企業側の理由で内定や内々定が取り消される場合もあります。

なお、正式に労働契約が成立している場合は、よほどのことがなければ取り消しはありません。しかし、リーマンショックや天災など、不測の事態が起きれば、内定取り消しを通達されるケースもあります。

学生側の理由で内定取り消しになる場合

学生側の「留年」「経歴詐称」「健康問題」などの理由により、内定が取り消される場合もあります。また、企業の信用に影響を与えかねない問題行動や素行不良を引き起こした場合も、内定取り消しにつながりかねません。

特に、履歴書やエントリーシートに虚偽の内容を書いて評価を高めようとした結果、内定後に事実が発覚し、取り消しになるケースは考えられるパターンです。たとえ、入社まで嘘を隠し通せたとしても、後々困るのは自分なので、アピールとして虚偽の内容を伝えるのは避けましょう。

内定取り消しのパターンについては、「内定取り消しは違法になる？正当なケースや取り消された場合の対処法を解説」の記事で解説しています。基本的には必要のない知識かもしれませんが、もしもの事態への備えとして確認しておきましょう。

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内定をもらったがどうしようか迷うあなたへ

企業から内定（内々定）をもらったときの対応方法に悩む就活生も多いのではないでしょうか。自分の将来を左右する重要な決断だからこそ、内定を承諾すべきか、まだ就活を続けるか決めるのは容易ではありません。

今後の就活をどうするか迷い、なかなか答えが出ない人は、就活のプロに相談してみるのもおすすめです。

「量より質」の新卒向け就活エージェント「キャリアチケット」では、内定を受けるか迷った場合でも、専属のキャリアアドバイザーが個別相談に応じます。学生一人ひとりの悩みや迷いに寄り添い、プロの目線から解決策を提案するため、将来的に後悔の少ない選択肢を見つけるのに役立つでしょう。

また、たとえ内定を辞退する場合でも、満足のいく形で就活を終えられるまで、しっかりとバックアップします。納得いく就活を実現したい就活生は、ぜひキャリアチケットをご活用ください。

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